電子申告参考リンク集
電子申告の事前準備
制度について
メニュー内、「電子証明書取得のご案内」にマニ ュアルが掲載されています。また、同メニュー内、「動画案内」でも取得方法の確認ができます。
国税（e-Tax）の開始届出
こちらから国税の開始届出を提出することができます。
地方税（eLTAX）の利用届出
こちらから地方税の利用届出を提出することができます。税理士との顧問契約がない法人の場合は、電子証明書の添付が必要になります。
電子申告義務化関連情報
e-Taxホームページ
e-Taxによる申告の特例に係る届出書
e-Taxによる申告の特例に係る届出書（PDF）（e-Tax）
電子申告義務化対象法人は、納税地の所轄税務署長に対し、適用開始事業年度等を記載した届出書の提出が必要です。
e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書
e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書（PDF）（e-Tax）
電子申告義務化後において、災害その他の理由によって、e-Taxにより法定申告期限までに申告書を提出することが困難な場合には、所轄税務署長の承認を得た上で、書面により提出することで、例外的に申告義務が履行されたものとみなされ、その書面による申告書は有効なものとして取り扱われます。該承認を得るためには、事前に「e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書」及びe-Taxを使用することが困難であることを明らかにする書類を提出する必要があります。
勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化
改正後の勘定科目内訳明細書（PDF）（e-Tax）平成31年4月1日以後終了する事業年度分の申告から使用可能
データ形式の柔軟化
平成30年度税制改正の内容
平成30年度税制改正大綱（平成29年12月22日閣議決定）
PDF版P.102の「六 納税環境整備 － １ 申告手続の電子化促進のための環境整備」に詳細がまとまっています。
所得税法等の一部を改正する法律案（2018/2/2）
税制改正大綱の内容が法案として確認できます。
地方税法等の一部を改正する法律案（2018/2/6）
税制改正大綱の内容が法案として確認できます。
規制改革推進会議（2017/3/29）
行政手続部会取りまとめ～行政手続コストの削減に向けて～
行政手続簡素化の３原則：P.7～8
削減目標：P.14～17
行政手続に感じている負担感 （事業者に対するアンケート調査）：P.20
行政手続コスト削減のための基本計画（国税）2018年３月末改定
電子申告義務化に伴い実施予定の環境整備施策：P.2～10
行政手続コスト削減に向けた基本計画（地方税）
削減方策（コスト削減の取組内容及びスケジュール）：P.2～5
その他
参考書籍「電子申告義務化への実務対応」
TKC WEBコラム
Web-TAX-TV インターネット番組（税に関する動画）（国税庁）
e-Taxに関するアンケート
国税電子申告・納税システム（e-Tax）に関するアンケート（e-Tax）
国税（e-Tax）の電子申告に関する要望を提出することができます。なお、地方税（eLTAX）のアンケートについては現在受付けておりません。
