電子申告参考リンク集

電子申告の事前準備

制度について

商業登記に基づく電子認証制度(法務省)

メニュー内、「電子証明書取得のご案内」にマニ ュアルが掲載されています。また、同メニュー内、「動画案内」でも取得方法の確認ができます。

国税(e-Tax)の開始届出

e-Taxの開始(変更等)届出について(e-Tax)

こちらから国税の開始届出を提出することができます。

地方税(eLTAX)の利用届出

新しくeLTAXをご利用される方(eLTAX)

こちらから地方税の利用届出を提出することができます。税理士との顧問契約がない法人の場合は、電子証明書の添付が必要になります。

電子申告義務化関連情報

e-Taxホームページ

e-Taxによる申告の特例に係る届出書

e-Taxによる申告の特例に係る届出書(PDF)(e-Tax)

電子申告義務化対象法人は、納税地の所轄税務署長に対し、適用開始事業年度等を記載した届出書の提出が必要です。

e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書

e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書(PDF)(e-Tax)

電子申告義務化後において、災害その他の理由によって、e-Taxにより法定申告期限までに申告書を提出することが困難な場合には、所轄税務署長の承認を得た上で、書面により提出することで、例外的に申告義務が履行されたものとみなされ、その書面による申告書は有効なものとして取り扱われます。該承認を得るためには、事前に「e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請書」及びe-Taxを使用することが困難であることを明らかにする書類を提出する必要があります。

勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化

記載内容の簡素化事項一覧(PDF)(e-Tax)

改正後の勘定科目内訳明細書(PDF)(e-Tax)平成31年4月1日以後終了する事業年度分の申告から使用可能

平成30年度税制改正の内容

平成30年度税制改正大綱(平成29年12月22日閣議決定)

平成30年度税制改正の大綱(目次)(財務省)

PDF版P.102の「六 納税環境整備 - 1 申告手続の電子化促進のための環境整備」に詳細がまとまっています。

所得税法等の一部を改正する法律案(2018/2/2)

第196回国会における財務省関連法律(財務省)

税制改正大綱の内容が法案として確認できます。

地方税法等の一部を改正する法律案(2018/2/6)

国会提出法案(総務省)

税制改正大綱の内容が法案として確認できます。

規制改革推進会議(2017/3/29)

行政手続部会取りまとめ~行政手続コストの削減に向けて~

規制改革推進会議 議事次第(内閣府)

行政手続簡素化の3原則:P.7~8
削減目標:P.14~17
行政手続に感じている負担感 (事業者に対するアンケート調査):P.20

行政手続コスト削減のための基本計画(国税)2018年3月末改定

行政手続コスト削減のための基本計画(財務省)

電子申告義務化に伴い実施予定の環境整備施策:P.2~10

行政手続コスト削減に向けた基本計画(地方税)

行政手続コスト削減に向けた基本計画の策定について(総務省)

削減方策(コスト削減の取組内容及びスケジュール):P.2~5

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