｢ＴＫＣ全国会 中堅・大企業支援研究会｣は、上場企業およびその子会社をはじめとした中堅・大企業に関わる税務・会計の研究を目的として、2010年10月に活動をスタートしました。
　以来、中堅・大企業に特化したシステムの導入・運用コンサルティングを基盤に大企業特有な税務・会計についてのアドバイスや子会社へのサポート業務などを展開しています。

　大法人に対する法人税・消費税等の電子申告義務化やグループ通算制度の創設など、中堅・大企業においては今後も相次ぐ税務・会計の制度改正への対応が迫られています。そして、海外子会社も含めた業績管理体制の強化などこれまで以上に企業グループ全体で「税務」と「会計」のコンプライアンスの遵守が求められています。
　税理士および公認会計士１万名超が組織するＴＫＣ全国会がこれまで培ってきた支援実績やノウハウを活かしながら、われわれ研究会会員は中堅・大企業の税務、会計に関する専門性をさらに高めます。システムユーザやクライアント企業にとって“一番身近な相談相手”となれるよう、努力を重ねてまいります。
　税務・会計の専門家の“力”を結集して「中堅・大企業の適法・適正な会計処理と税務申告」を支援いたしますので、是非、お気軽にご相談ください。