1997
6月
連結財務諸表見直し意見書による原則適用開始
ＴＫＣ全国会
中堅・大企業支援研究会
代表幹事
妙中 茂樹
ＴＫＣグループ（ＴＫＣ全国会・ＴＫＣ）における中堅・大企業市場開拓は、２つの法制度の変化（公認会計士法改正・連結納税制度創設）を大きなビジネスチャンスへと昇華してきた歴史にほかなりません。発端は、2001年（平成13）12月2日の米国「エンロン・ショック」でした。これにより翌年、サーベンス・オクスリー（SOX）法が成立。それに伴い日本の公認会計士法も改正され、監査提供先に対する非監査業務の同時提供が禁止されました。加えて、2002年（平成14）には連結納税制度も創設され、中堅・大企業をめぐる環境は大激変の時代を迎えます。
このような背景のもと、ＴＫＣ全国会と新日本監査法人は2003年（平成15）、中堅・大企業の税務業務やシステム・コンサルティング業務を実施するべく「ＴＫＣタックスジャパングループ（研究会）」を発足しましたが、この研究会の活動が中堅・大企業市場開拓の萌芽となりました。これまで「租税正義の実現」を目指して中小企業の存続・発展の支援に邁進してきたＴＫＣグループの新たな挑戦が始まったのです。ＴＫＣ会員とＴＫＣ社員の二人三脚で「産みの苦しみ」を味わいながらも、営業・開発はＴＫＣ、システム・コンサルティングは税務の専門家であるＴＫＣ会員が担う支援体制により、無事連結納税システム第1号ユーザの導入成功に至りました。以降、ＴＫＣ会員の活躍の場は広がり、2010年（平成22）、「ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会」（中大研）を発足し、中堅・大企業支援業務の組織的・全国的な展開が実現することとなったのです。
2020（令和2）年、研究会発足から10周年を迎えましたが、中大研会員がシステム・コンサルティングを行うＴＫＣ中堅・大企業向け連結ソリューションシステムも12種類となり、日本の売上高トップ100社のうち8割以上がＴＫＣシステムを利用するまでシェアを伸ばしています。どのシステムも設計や実務面での影響など細部にわたってＴＫＣ会員が深く関わり、他社にない優位性が備わっているとご評価いただいております。
そしてシステム・コンサルティング業務を通じて中堅・大企業と信頼関係を築く中でグループ子会社の正確な財務状況把握や税務ガバナンスの強化に関するご相談をいただくことも増え、上場企業等の子会社との税務顧問契約締結も400社を超えています。子会社支援においては、これまで約50年積み上げてきた中小企業への支援実績、ノウハウを存分に発揮でき、「身近な相談相手」としての役割を果たすことに意義を感じています。
現在、企業グループへのシステム導入実績も4,000件を超えましたが、相次ぐ制度改正への対応、子会社を含めた税務ガバナンスの強化など、大法人を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。
「“大きな変化”に対応する中堅・大企業のさまざまなニーズに応えたい」これが中大研の使命だと考えています。
今後はさらに中堅・大企業特有の難しい課題に加え、コロナ禍でのニューノーマルへの変革も迫られるなか、全国展開している会員間でノウハウ交換を行い、時にはチームを組んで対応することで期待に応え、1社でも多くの企業に喜んでいただきたいと思っております。
ＴＫＣグループ（ＴＫＣ全国会・ＴＫＣ）における中堅・大企業市場開拓は、
2つの法制度の変化（公認会計士法改正・連結納税制度創設）を
契機として活動をスタートさせ、さらに組織化して活動を全国展開するため
2010年に中堅・大企業支援研究会を発足しました。
発足当時900名だった会員数も現在は1,400名超となり、会計・税務の
専門家による安心のバックアップ体制を構築しています。
ホールディングス株式会社 様
ホールディングス 様
ＴＫＣ・
ＴＫＣ全国会 中堅・大企業支援
のあゆみ
法律・社会制度・ICTなどの変化
1998
5月
「公開企業用会計情報システム（FX4NT）」提供開始
4月1日
ビッグバン改革実施
10月30日
「税効果会計に係る会計基準」公表
11月24日
連結会計の実務が大幅変更、連結財務諸表規則の一部を改正する省令公布
12月20日
政府税調、運結納税制度検討の方向性示す
12月21日
2000年3月期から税効果会計導入、商法計算書類規則及び財務諸表等規則の一部を改正する省令公布
1999
12月20日 税効果会計対応2000年3月提供
「連結会計システム（CA-DRIVER）」提供開始
3月31日 2000年3月期決算からキャッシュ・フロー計算書導入
財務諸表等規則改正
11月16日
政府税調・法人課税小委員会で連結納税制度の検討開始
2000
5月15日 11月に「法人決算申告システム（W/TPS1000）」と統合
国際会計基準に対応したシステムの第一弾として「税効果自動仕訳システム」を提供
2001
12月2日 エンロン・ショック
米エンロン社経営破綻
2002
7月26日 東京三菱銀行本店大講堂、283人参加
連結納税制度セミナー開催
7月31日
「連結納税（有利・不利）判定ソフト」提供開始
7月3日 8月1日施行、2003年3月31日以後に終了する事業年度から適用
連結納税制度創設、法人税法等の一部を改正する法律公布
7月30日
米国、「上場企業会計改革および投資家保護法（サーベンス・オクスリー法：SOX法）」制定
2003
3月29日 東京・ホテルグランドパレス
連結納税システム推進プロジェクトキックオフ
5月20日～23日 東京ビッグサイト
「連結納税システム（eConsoliTax）」をビジネスショウTOKY02003に出展
6月18日
ＴＫＣタックスジャパングループ（研究会）発足
6月20日
「連結納税システム（eConsoliTax）」提供開始
10月1日
(株)ＴＫＣマネジメントコンサルティング（TMC）が新日本コンサルティング株式会社から事業を譲り受ける
12月25日
「税効果会計システム（eTaxEffect）」提供開始
2月
東京証券取引所「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に開する規則」を改正し、内国上場企業に対して四半期業績に係る情報開示（四半期開示）を義務付け
6月6日 2004年4月1日施行、監査法人の監査対象企業に対する非監査業務の捉供を全面禁止、監査人の独立性強化
改正公認会計士法公布
2004
5月12日・17日
「中堅規模法人の連結納税業務受託サービス研修会」開催
6月30日
「連結納税システム（会員利用型eConsoliTax）」提供開始
1月～3月・7月～8月
「ＴＫＣ連結納税システムセミナー2004」開催
12月～2005年1月 全国8回
中小・中堅企業の連結納税導入研修会開催
6月1日
国税の電子申告元年、全国で電子申告受付開始
2005
4月30日
「ＴＫＣ連結会計システム（eCA-DRIVER）」提供開始
12月8日
日本版SOX法、企業会計審議会が「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（公関草案）公表
2006
1月11日
中堅・大企業向け「e-TAX法定調書」提供開始
2月
連結会計システム推進プロジェクト発足
6月
「e-TAX連結納税」提供開始
7月24日
富士通が「e-TAX連結納税」を利用し、連結納税採用企業として初めて電子申告を実施
8月
ASP1000Rシステム推進プロジェクト発足
7月28日 適用は2008年4月1日以後開始事業年度
「証券取引等の一部を改正する法律」（証券取引法等改正法）公布
内部統制報告書の導入や四半期報告制度の整備として開示制度拡充
7月28日
束京証券取引所「決算短信の総合的な見直しに係る決算短信様式・作成要領」公表
11月21日
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（公開草案）公表
2007
1月
「ＴＫＣ法人電子申告システム（ASP1000R）」提供開始
7月31日
「eCA-DRIVER」四半期開示対応
9月1日
「内部統制文書化テンプレート」（業務記述書、業務フローチャート、リスクコントロール・マトリックス等）を作成
6月27日 2008年4月1日施行
監査法人の品質管理など公認会計士法等の一部を改正する法律公布
9月30日
金融証券取引法施行
2008
9月15日
リーマン・ショック
10月
内部統制制度適用開始
2010
会員数
900人
2月
中堅·大企業向け「税制改正セミナー」東京、大阪、名古屋の3会場で実施。約1,000名参加
6月1日
「eCA-DRIVER」ASP版提供関始
6月1日
中堅・大企業向け「ＴＫＣ会計・税務情報データベース」提供開始
10月1日
「ＴＫＣ全国会 中堅・大企業支援研究会」発足
「連結納税システム普及部会」「連結会計システム普及部会」発足
2011
会員数
960人
5月30日
IFRS修正仕訳自動生成ツール「IFRSチェンジャー」を発表
8月22日
ＴＫＣ全国会 中堅・大企業支援研究会が「連結納税（有利・不利）判定サービス」を提供開始
6月30日 平成23年度税制改正
「グループ法人税制」見直し
12月22日 2012年4月1日以後に到来する業務に適用
日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」公表
2012
会員数
1019人
1月
eCA-DRIVERのレポーティング・パッケージが中国対応
7月31日
統合型会計情報システム「FX5クラウド」提供開始
8月1日
「連結納税（有利・不利）判定サービス」用連結納税システム提供開始
8月1日
eCA-DRIVERのクラウド利用が100企業グループを突破
2013
会員数
1105人
2月1日
「オーナーの財産を含む連結試算表作成支援サービス」および 「連結納税申請までのチェックサービス」提供開始
6月27日
「新サービス開発プロジェクト」発足
11月1日
ＴＫＣ電子申告システム「e-TAX法定調書」「e-TAX償却資産」提供開始
12月27日
「海外ビジネスモニター（OBM）」提供開始
6月20日
企業会計審議会「国際会計基準（IFRS）への対応の在り方に関する当面の方針」公表
2014
会員数
1165人
1月1日
海外展開支援室設置
1月
「e-TAX法定調書」を総務省、日本郵政スタッフが採用
1月17日
「海外展開支援ナビ」開設
4月
日本政策金融公庫（中小企業事業）、中小企業投資育成3社と協業開始
7月15日
「e-TAX消費税」提供開始
10月24日
中堅・大企業支援研究会が第22回飯塚毅賞「会務貢献の部」受賞
2015
会員数
1240人
6月8日～
東京、名古屋、大阪で「海外展開支援セミナー」を開催
11月2日
ＴＫＣ全国会海外展開支援研究会発足
6月27日 5月1日施行
コーポレート・ガバナンスの強化および親子会社に関する規律の整備などを目的に、会社法の一部を改正する法律公布
2016
会員数
1271人
6月30日
大企業向けクラウド型「ＴＫＣ証憑ストレージサービス（TDS）」提供開始
7月1日
「e-TAX法定調書（報酬 ・ 不動産マイナンバーオプション）」提供開始
5月
中堅・大企業支援研究会会員数1,200名突破
2017
会員数
1314人
1月4日
固定資産管理システム（FAManager）提供開始
3月22日
大企業向け「ＴＫＣ証憑ストレージサービス（TDS）」推進プロジェクト発足
3月27日
固定資産管理システム（FAManager）推進プロジェクト発足
7月 以降毎年締結
協業している中小企業投資育成3社とＷｅｂＢＡＳＴ覚書締結
2018
会員数
1349人
12月26日
「新サービス開発プロジェクト」を改組して「電子申告義務化支援プロジェクト」発足
3月30日 2021年4月以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から原則適用
企業会計基準委員会から収益認識基準が公表
11月7日
政府税調で設置された専門家会合にて、連結納税制度の見直しが議論される
12月12日
「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」
「大法人の電子申告の義務化の概要について」公表
2019
会員数
1447人
1月11日
「海外ビジネスモニター（OBM）」の内部監査支援機能に関する特許を取得
4月2日
常陽銀行とOBMの堤供に関するビジネスマッチング契約を締結
11月30日
普及部会を「企業グループ税務システム普及部会」「企業グループ会計システム普及部会」に名称変更
10月1日
地方税共通納税システム開始
12月20日
令和2年度税制改正大綱で連結納税制度の見直しとグループ通算制度の創設が明記
2020
4月9日
大法人の電子申告義務化に完全対応した「令和元年度ASP1000R」、「令和元年度e-TAX連結納税」を提供開始
9月30日
ＴＫＣ連結グループソリューションの利用が上場企業の33％、日本の年商トップ100社の86％となる
10月28日
中堅・大企業支援研究会10周年記念講演会を開催
4月1日
大法人の電子申告義務化適用開始
6月30日 2022年以後開始事業年度より適用
グループ通算制度の省令公布