認定支援機関等情報交換会を開催しました

　TKC中部会は平成28年9月2日（金）キャッスルプラザ（名古屋市）において、認定支援機関等情報交換会「経営改善計画策定支援事業に係る支援機関と連携強化について」を開催しました。

　会員を対象とした研修会「TKC会計人が行う中小企業支援実務」を実施した後、行政機関や金融機関を交え、総勢約160名による情報交換会が、杉山会長の「力を合わせて地元の中小企業の経営改善に向けて歩んでいきましょう。」との挨拶でスタートしました。

　来賓挨拶で、中部経済産業局産業部の岩田則子次長より、この情報交換会が経営改善を支援する意義深い集まりであること、経営改善計画策定支援事業の全国申請件数12,000件のうち45％がTKC会員の活動であることに対して感謝の言葉をいただきました。

　基調講演では、中小企業再生支援全国本部の福島健人氏より「認定支援機関制度を通じて金融機関と税理士の相互連携を図り、新たな地域密着型ビジネスモデルを構築して欲しい。」とのメッセージを頂戴し、12月末に迫る7000プロジェクトの期限に向けて、更なる中小企業の経営改善支援活動の動機付けとなりました。

　三重県のメンバーで行われた「経営改善計画・支援事業への取り組みについて」のパネルディスカッションでは、三重信用金庫経営支援課の髙峰主任調査役から「将来プラスのキャッシュが期待でき、実態の数字が明らかである場合は、債務超過であっても融資は可能である。」との中小企業への応援メッセージが、三重県信用保証会経営支援課の山本課長からは、「企業を動かし、金融機関を動かし、保証協会を動かすような支援業務に取り組んでいる税理士はTKC会員にも多くない。もっとガッツリと来て欲しい。」とのTKC会員への強烈なメッセージが発信されました。

　愛知県と岐阜県の保証協会からはわれわれの活動を支援頂ける保証制度が提供され、TKCモニタリング情報サービスへの金融機関の熱い期待の目が注がれる今、私たちTKC会計人は強い追い風の中走ることができる状況にあります。TKC中部会会員1000名の経営支援能力を一層高めて、行政機関、金融機関のさらなる期待に応えていきたいと考えています。

　今回の情報交換会には、行政機関等から11機関15名、金融機関等から19行33名、認定支援機関の税理士・公認会計士93名を含む総勢160名が参加しました。行政機関・金融機関・認定支援機関が本音で語り合うことで、経営改善計画策定支援事業の推進につながり、今後の経営改善計画策定支援事業における連携強化につながると考えています。

　TKC中部会では中小企業の経営改善支援に積極的に取り組んでいます。支援を必要とされる方は中部会事務局までお問合せください。

認定支援機関等情報交換会の詳細はこちら。