創業50周年記念サイト

FXシリーズ（FX2、e21まいスター）は、正確な業績把握と適正申告を支援する財務会計システムです。

会社は商法（会社法）に基づいて決算書を作成します。しかし、決算書は過去1年間にわたる事業活動の結果をまとめたものであり、将来に向かって意思決定する経営者にとってはほとんど役に立ちません。

TKCでは、会計と税務の専門家である税理士の指導の下、中小企業経営者が自社の業績をタイムリーに把握して、適確な意思決定ができるよう、「戦略財務情報システムFX2」と、会計・請求・給与をワンパッケージとした「e21まいスター」を提供しています。

その利用社数は22万5000社を超え、中小企業の業績管理体制の強化を支援しています。

FX4クラウドシリーズは、法人（中堅企業および非営利法人）の正確な業績把握と適正申告を支援するシステムです。

TKCでは、2003（平成15）年に自社データセンターを開設し、他社に先駆けてクラウドサービスを提供してきました。2011（平成23）年に提供を開始した「統合型会計情報システムFX4クラウド」シリーズの利用法人数は、5年間で5倍以上の1万1513法人となり、“安全・安心・便利”なクラウドサービスで多くの中堅企業や公益法人、社会福祉法人の会計業務を支えています。特に中堅企業向けシステムでは、その3割以上が他社会計システムからの移行であり、関与先の拡大と優良企業の離脱を防止し、2500事務所超の収益向上に貢献しています。

TKCの法人決算申告システムは、会計事務所と中堅企業・上場企業グループの“最適な決算申告業務プロセス”を支援するシステムです。

1981（昭和56）年に「法人税申告書作成システムTPS1000」を提供開始して以来、TKCの法人決算申告システムは時代とともに進化を遂げてきました。当初、会計事務所向けに提供したシステムは、いまや上場企業をはじめとする中堅・大企業グループにも利用が拡がる“ロングセラー製品”となっています。その処理社数は年間55万社──日本企業の4.7社に1社の決算申告を支え、その数は年々増え続けています。

TPS8000シリーズは、生前の相続対策から相続開始後の相続税申告までを一気通貫でサポートするシステムです。

2015（平成27）年の相続税法の改正により、課税対象者となる被相続人の数が1.5倍（財務省試算）に拡大し、今後はこれまで相続税の業務を行っていなかった会計事務所にも相談が増えることが予想されます。

1991（平成3）年のシステム提供以来、相続税に関する税務業務の“ベストプラクティス”を探求し続ける「TPS8000」は、日本を代表する相続税専門の会計事務所でも数多く利用されています。その申告書作成件数は年間1万5000件を超え、課税対象となる全被相続人のおよそ3人に1人に上っています。

TKC連結グループソリューションは、上場企業をはじめとする中堅・大企業グループの連結経営・税務戦略を支援します。

TKC連結グループソリューションは、クラウドサービスとして長年培ってきたノウハウと豊富な利用実績が認められ、日本の売上高トップ100社のうち70％の企業で採用されるなど、ユーザーは2500グループ・1万6500社を超えています。

これらの中堅・大企業に対して、約900のTKC会員事務所がシステム・コンサルタントとしてシステムの導入・運用を支援。また、その業務を通じて企業との信頼関係を築き、子会社などの税務顧問契約の締結にまで至っているケースは260社以上、140事務所超となっています。

TKC海外ビジネスモニター（OBM）は、中小企業から大企業まで利用可能な海外子会社の最新業績を、日本語で、いつでも確認できるサービスです。

「海外在留邦人実態調査」（外務省）によれば、2014（平成26）年10月1日現在で、日系企業の海外子会社数は6万9000拠点となりました。

国別では中国（全体の48％）が最も多く、以下、アジア圏を中心に企業規模や業種を問わず海外へ進出する企業が年々増加しています。

OBMは、すでに27カ国・約270社での稼働実績を誇っています。この27カ国だけでも海外子会社数全体の90％以上を占めており、OBMの活用により多くの企業（親会社）において“グローバル経営の見える化”を実現することができるようになります。

TKCインターネット・サービスセンターは、「クラウドにおける個人情報保護の国際資格（ISO／IEC27018）」および、民間企業として「LGWAN-ASPサービス（＊）接続資格審査」に国内で初めて合格するなど、第三者機関の厳しいチェックを通じてより一層の情報セキュリティー対策の強化へ取り組んでいます。

TKCのお客さまは、会計事務所および地方公共団体、法律事務所、中堅・大企業など、法律や制度で厳格なコンプライアンス・IT統制が求められる組織体ばかりです。

だからこそ、TKCでは自社のデータセンターで、正社員が、24時間365日体制でサービスを運営しているとともに、各種認証を積極的に取得し、引き続きお客さまが“安全・安心・便利”にクラウドサービスを利用できる環境の提供に努めています。

新世代TASKクラウドは、TKCデータセンターを拠点として全国100市区町村超（＊）が共同利用する基幹業務（住民情報と税情報）システムです。

国は、情報化コストの削減および住民サービスの向上、災害時等の業務継続性の確保の観点から、クラウド技術を活用して地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進める「自治体クラウド」を推進しています。

「新世代TASKクラウド」は、単一のパッケージシステムを全国の市区町村が共同利用することから、国が進める自治体クラウドとしても注目され、「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」

（18町村）や「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（4市町）など、この分野では導入実績No.1となっています

TASKクラウド地方税電子申告支援サービスは、納税者が電子申告したデータを、地方公共団体の基幹税務システムへシームレスに連携させるサービスです。

TKCのクラウドサービスは、民間企業では初めて「LGWAN-ASPサービス接続資格審査（アプリケーション及びコンテンツサービス）」に合格・登録しました。

中でも地方税電子申告支援サービスは、全国の市区町村および都道府県の40％超、720団体に採用されています。また、電子申告の利用件数で見ると栃木県、群馬県、佐賀県では100％、また大阪府をはじめ13府県では50％超の電子申告をTKCのシステムが支えています。

これは、納税者と市区町村の双方から電子申告を支援する唯一のベンダーとして、市場ではライバル関係にある46社と連携し電子申告の普及拡大に努めた結果によるものです。

TASKクラウド証明書コンビニ交付システムは、全国の市区町村が共同利用するクラウドサービスで、単独でシステムを構築する場合に比べて短期間かつ低コストでマイナンバー時代に対応した住民サービスを開始できます。

マイナンバーカードがあれば、住民票の写しなど各種証明書を全国のコンビニ（約4万5000店舗）で受け取れる「コンビニ交付サービス」は、2016（平成28）年5月現在で、全国212市区町村に広まっています。

マイナンバーカードを利活用し、住民サービスの向上を検討する団体が急増する中で、ほとんどがクラウドサービスの利用を予定。「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」は、神戸市、北九州市、宇都宮市など、54市区町村（850万人）に選ばれています。

TKCローライブラリーは、「判例」「法律」「文献情報」「法律雑誌」の豊富なコンテンツを集めた日本最大級の法律情報データベースです。

日本初の法律情報サービスとして登場した「LEX／DBインターット」には、1875（明治8）年の大審院判例から直近に公表されたすべての法律分野にわたる判例（27万件超）を収録。現在、大学や法曹界、企業法務など1万6500件（利用者数5万人）を超えるお客さまに利用されています。

また、これを基本サービスとする「TKCローライブラリー」は、“机上の電子法律図書館”として日本を代表する法律出版17組織と連携しています。そのコンテンツ間の双方向リンクにより、232万8900を超える判例・法律・文献情報等の相互検索を実現しています。

TKC全国会では、中小企業の健全な発展に向けて「黒字決算」の支援と「適正申告」の実現に取り組んでいます。そのためのツールとして活用されているのが、「K：経営計画の立案を支援する継続MAS」「F：業績管理ツールFXシリーズ」「S：税理士法第33条の2による書面添付」です。

平成28年版『TKC経営指標』の収録企業23万5000社超（全国法人の約9％）のうち黒字企業割合は50.7%と、約30％といわれる全国平均よりも高い状況です。

さらに、これをKFSツールの利用別に見ると、「FXシリーズの利用企業は55.2％」「FXシリーズと継続MASの利用企業は56.0％」「KFSツールすべての利用企業は57.3％」が黒字決算と、その利用効果が実証されています。

『TKC経営指標』（BAST）は、TKC全国会に加盟する税理士・公認会計士（TKC会員）が関与先企業の経営成績と財政状態を分析したものです。

BASTは、TKC会員が関与先である中小企業へ毎月継続して実施した巡回監査と月次決算により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された決算書（貸借対照表及び損益計算書）を基礎データとしています。

平成28年版では、昨年1年間（平成27年１～12月）にTKC財務システムを利用して決算を迎えた年商100億円以下の中小企業23万5000社超（全国法人の約9％）、1053業種を収録。全産業の黒字企業割合は50.7%（前年比0.7ポイント増）と、6年連続で上昇しました。これだけの精度と速報性を持つ中小企業の経営指標は世界にも類例がなく、税務当局や金融機関などからも高い評価をいただいています。

FX4（公益法人会計用）とFX4クラウド（公益法人会計用）、公益法人会計データベースは、公益法人会計基準に準拠し、公益目的事業・収益事業などの予算・実績情報をリアルタイムに提供して会計・事業別の効率的な運営と迅速な意思決定を支援する財務会計システムです。

民法施行以来110年ぶりに実施された公益法人制度改革。これに伴い新制度へ移行した法人は約2万法人で、このうちTKCシステムを利用するのは全国約3000法人に達しています。

専用会計システムと、公益法人経営を熟知した1000名を超える「TKC全国会公益法人経営研究会」会員による専門性の高いサービスで、さまざまな公益法人の健全な運営と安定経営に向けた経営助言業務を展開し、地域社会の発展に貢献しています。