機能 – 機能のご紹介

クラウド環境で安全・安心のシステム運用

強固なセキュリティー体制を備えたTKCインターネット・サービスセンター(TISC)でシステム運用できます。
サーバの設備投資・管理・災害対策の必要がなく、システム導入・運用にかかる負担を大幅に軽減できます。

システム運用の例

税額・税効果計算から申告書の作成・電子申告まで”一気通貫”

年間を通じてご利用いただけるシステムです。

  1. 四半期、確定決算における法人税等や繰延税金の計算に対応できます。
  2. 作成したデータは、以下の“利用フェーズ”で活用できます。
    二重入力を排除できるため、効率的に税務業務を進めることができます。

「法人の登録」の画面

最適な業務プロセスをメニュー化

システムのメニューに沿って処理を進めることでヌケ・モレを防止できます。
税額・税効果計算から電子申告までの業務を効率化できます。

業務フロー画面

税法エキスパートチェック機能

データ入力時および計算時に、税法上の要件チェック、関連するデータとの相互チェックを自動的に行います。140種類以上のチェック項目で、入力ミスを防止します。

別表間の自動連動を完全に実現

法人税別表の自動連動はもちろんのこと、地方税の課税標準も自動連動します。
手入力による転記を完全に排除できるため、転記ミスを防止できます。

地方税申告書の作成工数を大幅に削減

全都道府県・市町村の税率を搭載しています。
法人税割・均等割の自動計算、月別の従業者数による分割基準の自動計算に対応しています。
入力の手間を極力排除できる仕組みであるため、工数を大幅に削減できます。
※地方税の税条例の改正が確認でき次第、最新の税率をダウンロードで提供いたします。

繰延税金資産の回収可能性を的確に判断

「一時差異スケジューリング」と「将来課税所得の見積額」に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断します。繰延税金資産・負債、法人税等調整額を計算し、仕訳と注記の基礎資料を出力できます。

190種類を超える豊富な出力帳表

申告書をはじめ、税効果に関する注記資料・各種「検討表」の出力ができます。
「検討表」では計算過程を確認できるため、正確性の確保に役立ちます。

出力帳表

  1. 法人税申告書:97種類
  2. 地方税申告書:66種類
  3. 消費税申告書:一般用、簡易課税用、付表(4種類)および「仕入税額控除に関する明細書」
  4. 決算資料:「繰延税金資産・繰延税金負債の発生原因別の内訳」、「法定実効税率と実際の税負担率との差異比較表」等
  5. 法人税・消費税・地方税申告検討表(管理帳表)