機能 – 機能のご紹介

ASP1000Rの処理イメージ

ASP1000Rの処理イメージ

190種類を超える豊富な出力帳表

出力帳表

申告書だけでなく各種検討表などの様々な帳表を出力できます。外国税額控除関係の申告書にも対応しており、これらの帳表はすべてプリンタ出力ができます。

  1. 法人税申告書:91種類
  2. 地方税申告書:65種類
  3. 消費税申告書:一般用、簡易課税用、付表(4種類)および「仕入税額控除に関する明細書」
  4. 決算資料:「繰延税金資産・繰延税金負債の発生原因別の内訳」、「法定実効税率と実際の税負担率との差異比較表」等
  5. 法人税・消費税・地方税申告検討表(管理帳表)

税法エキスパートチェック機能

データ入力時および計算時に、税法上の要件チェック、関連するデータとの相互チェックを自動的に行い、入力ミスを防止します。

最適な業務プロセスをメニュー化

業務フロー画面

電子申告に最適な業務フローをシステムのメニューに組み込んでいます。
消費税申告書、法人税申告書、地方税申告書を、"ワンクリック"で電子申告データに変換します。
この変換時には入力データが国税e-Taxソフト仕様と地方税eLTAX仕様に準拠しているかチェックを行い、そのチェック結果をすぐに画面に表示します。
電子署名後は、"ワンクリック"で国税受付システムと地方税ポータルシステムに自動的にログインして、国税と地方税の電子申告データを連続して送信します。
それぞれのデータを個別に送信する必要はありません。

法人税計算と地方税計算とが完全連動

法人税別表の計算結果を自動的に地方税の計算に連動します。
①事務所情報、②分割基準、③地方税率マスター※に基づき、地方税額を計算します。また、分割基準は月別の従業者数から自動計算します。

※全都道府県・全市町村の地方税率マスターを搭載しています。
※地方税の税条例の改正が確認され次第、最新の地方税率マスターをダウンロードで提供します。

繰延税金資産の回収可能性を的確に判断

日本公認会計士協会の『繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱(監査委員会報告第66号)』に示されている回収可能性の判断指針(例示区分1~5)に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断します。
「一時差異スケジューリング」や「将来課税所得の見積額」に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断して、繰延税金資産・負債、法人税等調整額を計算します。

法人税別表と地方税申告書の分散入力が可能

分散入力の処理イメージ

法人税別表が種類ごとに分類されており、その分類別に分散(並行)入力が可能です。
例えば、「有価証券関連の別表」と「外国税額控除関連の別表」を、複数担当者が同時に並行入力できます。

ユーザごとのアクセス権限設定

業務範囲の設計に基づき、「ユーザごとに割り当てられた担当業務」以外のメニューは起動できません。
担当業務以外のデータへのアクセスを制限できます。

四半期開示と中間・確定決算に対応

「法人の登録」の画面

以下の「処理区分」に応じた税額計算を行い、申告書を作成します。任意に設定できる計算期間に基づき、四半期等の計算を行います。
また、第1四半期から第2四半期等へのデータ引き継ぎも可能です。

  1. 中間申告(仮決算)
  2. 予定申告
  3. 確定申告
  4. 修正申告
  5. 月次試算・四半期試算