数字で見るTKC

企業情報 事業内容 働き方

企業情報

歴史

TKCは、1966年に栃木県宇都宮市を本店所在地として設立しました。
会計事務所と地方公共団体の二つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、
日本の情報産業界において、独自の地位を築いてきました。

期

連続黒字

50期連続黒字経営。
お客さまから信頼されながら成長中です。

50 年

第55期の売上高が前期と比較し減少したのは、第55期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによるものです。

従業員

単体
2,428 名
連結
2,922 名

事業内容

会計事務所向け事業

TKCシステム
を利用した
企業の黒字率
57.0 %
が黒字
TKCの会計ソフト｢FXシリーズ｣活用企業※1の黒字率（57.0%）は、国税庁統計※2の黒字率（36.0%）よりも高い割合です。
株式会社TKCでは、FXシリーズを通して、中小企業の成長・発展に貢献しています。
FXシリーズとTKC継続MASシステムを使用し、「書面添付」を実施している企業を集計
国税庁「令和5事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要」より
TKCシステムを
利用した
法人税の
電子申告社数
64.7
万社
TKCは、会計事務所と中堅企業・上場企業グループの“最適な決算申告プロセス”を支援しています。
TKCシステムを利用して法人税の電子申告をおこなう法人数は、現在64.7万社を超えています。※1
日本の法人企業の5社に1社はTKCシステムを利用しています。※2
2025年6月30日現在
法人税申告件数は318万社。国税庁「令和5事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要」より

地方公共団体向け事業

システム利用市区町村数
1,150
団体超
自社データセンターであるTKCインターネット・サービスセンター(TISC)をサービス拠点として、全国の市区町村向けに「TKC行政クラウドサービス」を提供しており、全市区町村数1,741団体※1のうち、6割超にあたる1,150を超える団体※2が利用しています。
総務省自治行政局発表（2024年1月1日）の情報に特別区（東京都23区）を加えた数字
団体数には一部事務組合等を含みます
コンビニで各種証明書を交付
1,990
万人
マイナンバーカードがあれば、住民票の写しなど各種証明書を全国のコンビニで受け取れる「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」は、神戸市、北九州市、姫路市、宇都宮市など、280市区町村(1,990万人)に選ばれています※。
2025年6月30日現在

その他の事業

日本の売上高
トップ100社
90%超 %超
が採用
TKC連結グループソリューションは、上場企業をはじめとする中堅・大企業グループの連結経営・税務戦略を支援します。クラウドサービスとして長年培ってきたノウハウと豊富な利用実績が認められ、日本の売上高トップ100社のうち90%超の企業で採用されています※。
2025年6月30日現在
法律情報
データベース
国内No.1
TKCローライブラリーは、”机上の電子法律図書館”として日本を代表する法律出版18組織と連携しています。判例検索サービス「LEX／DBインターネット」に収録されている判例は355,000件※を超え、18年以降国内No.1を堅持しています。
2025年6月30日現在

働き方

月平均所定外労働時間
21.8 時間
2024年3月現在
平均有給休暇取得日数
12.4 日
2024年3月現在
平均年齢
39.7 歳
（男性40.7歳、女性37.1歳）
2024年9月末現在
全社員平均年収
824 万円
全社員平均ボーナス
316 万円
（7.4カ月）
女性の育休取得率
100 %
2024年3月末現在

月収モデル

各世代の平均に値する社員をモデルとしています。

大卒／職歴3年（25歳）
月収274,351円※
大卒／職歴8年（30歳）
月収401,350円
大卒／職歴13年（35歳）
月収467,300円
残業代は含めません。残業代は都度払いとなります。