TKCの
ビジネスモデル 
    TKCは1966年の設立以来、「自利利他」を社是、「顧客への貢献」を経営理念とし、
会計事務所や地方公共団体などを対象に、
ICTとコンサルティングに関するサービスを提供してきました。
また、1万名超の税理士・公認会計士で組織するTKC全国会とともに
中小企業の支援にも全力を投じ、日本経済の底上げに貢献し続けてきました。
なお、創業当初から継続しているデータセンターの運用はもちろん、
現在ではクラウドを活用した最先端のシステム・サービスの開発・提供にも取り組んでおり、
これまで以上に高度なサービスをお客様に提供しています。

TKCの強み
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          強み1会計事務所とともに
 中小企業をサポート 1万名超の税理士・公認会計士集団であるTKC全国会と強力なパートナーシップを結び、会計事務所ひいては国内企業の99.7%を占める中小企業の振興をあらゆる角度から全力でサポートしています。 
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          強み2「集合知」による
 圧倒的な専門性 TKC全国会や地方公共団体との協働によって得られた集合知を活用し、システム・サービスを常にブラッシュアップ。時代にマッチした最適なソリューションをいち早く提供し続けることができます。 
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          強み3未経験者でも安心の
 教育・研修制度 高度で専門的な知識とスキルが求められるTKCでは、全社員共通の集合研修やフォロー研修、体験型研修のほか、コンサルティング職のOJT(6カ月間)、開発職のIT基礎研修(9カ月間)などの研修機会が充実。その後も年次や職務に応じた教育・研修を受けられます。 
TKCの経営理念
「顧客への貢献」
私たちは、お客様の繁栄のために、
 1.お客様の事業の成功条件を探求し、
 2.これを強化するシステムを開発し、
 3.その導入支援に全力を尽くします。
 お客様への貢献は、私たちの喜びです。
「顧客への貢献」——つまり私たちの経営理念は、
お客様のビジネスを成功に導くためにあらゆる可能性を探り、
その実現に向かって情熱を燃やし、執念をもって行動することです。

社是
「自利利他」
自利利他は、「自利トハ利他ヲイフ」と読みます。
 「自分の本当の利益は、人の利益を図ることの中にある」という意味で用いられます。
株式会社TKCで働くすべての役員や社員にとっても、
その意思決定と行動の拠るべき規範として、強く意識されています。

会社概要
| 設立 | 1966年10月22日 | 
|---|---|
| 創業者 | 飯塚 毅(法学博士、税理士・公認会計士) | 
| 本店所在地 | 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地 | 
| 資本金 | 57億円(東証プライム上場 証券コード9746) | 
| 売上高 | 709億円 単体 2024年9月期実績 | 
| 経常利益 | 157億円 単体 2024年9月期実績 | 
| 従業員数 | 2,428名 男性1,787名 女性641名 2024年9月30日現在(役員、パートタイマーは含まず) | 
| 代表者 | 代表取締役社長 飯塚 真規 | 
| 事業所 | 東京、栃木、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国89カ所 事業所一覧・アクセスはこちら | 
