TKCの
ビジネスモデル
TKCは1966年の設立以来、「自利利他」を社是、「顧客への貢献」を経営理念とし、
会計事務所や地方公共団体などを対象に、
ICTとコンサルティングに関するサービスを提供してきました。
また、1万名超の税理士・公認会計士で組織するTKC全国会とともに
中小企業の支援にも全力を投じ、日本経済の底上げに貢献し続けてきました。
なお、創業当初から継続しているデータセンターの運用はもちろん、
現在ではクラウドを活用した最先端のシステム・サービスの開発・提供にも取り組んでおり、
これまで以上に高度なサービスをお客様に提供しています。
TKCの強み
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強み1
会計事務所とともに
中小企業をサポート1万名超の税理士・公認会計士集団であるTKC全国会と強力なパートナーシップを結び、会計事務所ひいては国内企業の99.7%を占める中小企業の振興をあらゆる角度から全力でサポートしています。
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強み2
「集合知」による
圧倒的な専門性TKC全国会や地方公共団体との協働によって得られた集合知を活用し、システム・サービスを常にブラッシュアップ。時代にマッチした最適なソリューションをいち早く提供し続けることができます。
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強み3
未経験者でも安心の
教育・研修制度高度で専門的な知識とスキルが求められるTKCでは、全社員共通の集合研修やフォロー研修、体験型研修のほか、コンサルティング職のOJT(6カ月間)、開発職のIT基礎研修(9カ月間)などの研修機会が充実。その後も年次や職務に応じた教育・研修を受けられます。
TKCの経営理念
「顧客への貢献」
私たちは、お客様の繁栄のために、
1.お客様の事業の成功条件を探求し、
2.これを強化するシステムを開発し、
3.その導入支援に全力を尽くします。
お客様への貢献は、私たちの喜びです。
「顧客への貢献」——つまり私たちの経営理念は、
お客様のビジネスを成功に導くためにあらゆる可能性を探り、
その実現に向かって情熱を燃やし、執念をもって行動することです。
社是
「自利利他」
自利利他は、「自利トハ利他ヲイフ」と読みます。
「自分の本当の利益は、人の利益を図ることの中にある」という意味で用いられます。
株式会社TKCで働くすべての役員や社員にとっても、
その意思決定と行動の拠るべき規範として、強く意識されています。
会社概要
設立 | 1966年10月22日 |
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創業者 | 飯塚 毅(法学博士、税理士・公認会計士) |
本店所在地 | 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地 |
資本金 | 57億円(東証プライム上場 証券コード9746) |
売上高 | 709億円 単体 2024年9月期実績 |
経常利益 | 157億円 単体 2024年9月期実績 |
従業員数 | 2,428名 男性1,787名 女性641名 2024年9月30日現在(役員、パートタイマーは含まず) |
代表者 | 代表取締役社長 飯塚 真規 |
事業所 | 東京、栃木、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国91カ所 事業所一覧・アクセスはこちら |