“かんたん”に。
請求書の発行はもちろんのこと、
会計業務においても
３つの機能で安心です。
- 仕入先が適格請求書発行事業者かどうかを取引先名から自動判定。
13桁の事業者登録番号を手入力する必要はありません。 - すべての課税仕入れを自動チェック。経過措置の対象となる仕訳や、誤って経過措置を適用した仕訳を見つけ、修正が必要な仕訳を一覧表示します。
- 会計帳簿から消費税申告書まで一気通貫で処理。
平成30年改正 令附則22①ー及び23①ーの原則的な取扱いに完全対応しています。
制度対応とともに、
貴社の経理事務における課題を解決し、
デジタル化まで一気にサポートします。
動画で分かりやすく紹介しています。
インボイスの
発行
-
必要な
記載事項を網羅現行の請求書の記載事項に加え、事業者登録番号や税率ごとの消費税を記載する必要があります。TKCシステムは、インボイスに必要な記載事項を網羅しています。詳しくはこちら適格請求書の記載事項
下線の項目が、「区分記載請求書」の記載事項に追加される事項です。
- 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
- 取引年月日
- 取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
- 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜きまたは税込み）および適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
出典：国税庁「適格請求書等保存方式の概要 ─インボイス制度の理解のために─」を加工して作成
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インボイスとする書類を
選択可能インボイスとする書類を、請求書、納品書、領収書から選択できます。得意先からのご要望に応じて、得意先ごとにインボイスとする書類を選択できます。 -
受け取る相手に親切な
インボイス得意先は、貴社が発行した書類のうち、どの書類がインボイスであるか判別する必要があります。得意先に負担をかけないよう、インボイスであることがひと目でわかる工夫を施しています。詳しくはこちら受け取る相手に親切なインボイス
インボイスの
受取
-
適格請求書発行事業者の
チェック機能インボイスに記載の適格請求書発行事業者登録番号を国税庁のサイトと照合し、適格請求書発行事業者であることを自動でチェックします。確認作業の軽減とミスの防止を実現します。詳しくはこちら適格請求書発行事業者のチェック機能
-
免税事業者等の可能性を
注意喚起取引先の商号等を国税庁のサイトと照合し、存在しない場合は、免税事業者かどうかの確認を促します。 -
紙と電子はもちろん
ペポルインボイスにも対応※取引先から様々な方法で届くインボイス。紙やメール（PDF）、ペポルインボイスの受取にも対応します。
(※インボイスの発行にも対応します。)
インボイスの
保存
-
電子帳簿保存法に完全対応電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引の保存すべてに対応。
インボイスを安心して保存できます。 -
インボイスの保存義務も安心発行したインボイスの写しの保存義務や、受け取ったインボイスの電子保存にも対応。電子取引データ保存義務化※への対応も万全です。電子取引データの電子保存義務化は令和5年12月31日まで宥恕措置が設けられています。 -
インボイスの保管スペース削減インボイスを電子保存することで、事業所内の保管スペースを削減できます。
また、保管したインボイスも簡単に検索できます。
インボイスの
仕訳計上
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インボイスから"かんたん"に
仕訳計上発行、または受け取ったインボイスから仕訳データを会計システムに連携できます。経理業務の効率化に役立ちます。詳しくはこちらインボイスから"かんたん"に
仕訳計上-
データの取り込み
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保存
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仕訳入力
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-
免税事業者等からの仕入れに係る
経過措置にも対応免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の控除割合（80%または50%）を判定し、消費税等相当額を自動計算します。 -
税抜き明細の請求書でも安心
電卓いらずの入力方式税抜き・税込み問わず、インボイスの内容をそのまま入力できます。複数税率、複数科目が混在しても電卓による計算は必要はありません。詳しくはこちら税抜き明細の請求書でも安心
電卓いらずの入力方式受領した適格請求書には、複数の税率が混在していたり、複数の科目が混在しているケースもあります。
これらの仕訳入力には、勘定科目の分解、そして消費税の計算など手間がかかります。TKCシステムでは、電卓のいらない仕訳入力方式「レシート入力方式」をご用意しております。
経理担当者は、税抜き・税込みを問わず、受け取ったインボイス（適格請求書）の内容をそのまま入力し、
仕訳計上できますので、経理事務負担を軽減できます。
仕訳ミスを防止する
チェック機能を搭載！
仕訳入力時、月々決算時、年次決算時のタイミングで、最新の適格請求書発行者公表サイトのデータと照合し、仕訳の整合性をチェックします。
なぜ繰り返し仕訳の内容を
チェックするの？
国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」の更新は、登録申請書を提出後、約2週間から 1か月程度かかると案内されています。
また、新設法人等の登録時期の特例を適用された場合、課税期間の初日に登録を受けたものとみなされます。
そのため、一度の仕訳チェックでは、取引先が適格請求書発行事業者かどうか正しく判定できない可能性があります。
仕訳チェックを定期的に行うことで、消費税額の正しい計算につながります。
電子インボイスにも
完全対応！
TKCはデジタル庁から“国内初”となる
「ペポルサービスプロバイダー」に
認定されました！
電子インボイスって？
インボイス（消法30、消法57の4）
（消法30⑨、57の4⑤、消令15の5、26の8）
インボイスは紙のインボイスと電子インボイスの大きく2つに分かれます。
電子インボイスとは、インボイスを電子化する仕組みをいいます。
さらに電子インボイスにはメール、Webサイトで共有する方法の他、ペポルインボイス（標準化され構造化された電子インボイス）があります。
TKCシステムは、インボイスの発行も受取も電子インボイスに対応しています。
電子インボイスで何ができるの？便利になるの？
電子インボイスのメリット
紙のインボイスに代えて、電子メール（PDF）やWebサイトを通じた電子データを提供いただく事で、その画像データを取り込み、経理業務の効率化を実現できます。
ペポルインボイスで、データの送受信・仕訳生成をさらにかんたんに
ペポルインボイスはデータのまま送信・受信できるインボイスです。画像データとは違い、受け取ったデータから自動で仕訳を生成し、そのまま計上できます。
なお、ペポルインボイスは「仕入れ税額控除の要件等に関する整合性チェック」を行ったデータが送受信されますので、正確なデータに基づき仕訳を生成できます。
TKCは「電子インボイスから仕訳データを生成する」特許を取得しています（特許第6950107号）。
今後、こうした特許技術をシステム開発に活用していく予定です。
インボイス制度に対応する
TKCシステムのラインアップ
またはTKC会計事務所にお問合せください。
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インボイス・マネジャー 取引先専用ビューワー |
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| 発 行 |
インボイス発行 | 〇 | SX4クラウド インボイス・マネジャー との連携 |
〇 | 〇（他社のデータ読込） ※ペポルインボイスの発行 |
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| インボイス保存 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 仕訳計上 | 〇 | 〇 | 〇（仕訳連携機能） | |||
| 受 領 |
インボイス受領 | 〇 | 〇 | - | 〇 | 〇 |
| インボイス保存 | 〇 | 〇 | - | 〇 | 〇（受信後３カ月間） | |
| 仕訳計上 | 〇 | 〇 | - | 〇 | - | |
| 各システムの特長 | インボイス（適格請求書）の発行、受取、保存、会計まで一体となったクラウドシステム | 業務システムとのデータ連携で迅速な業績把握と経理業務合理化をご支援するクラウド会計システム | 見積書の作成からインボイスの発行までをかんたんに行える販売購買管理システム | ペポルインボイスの送信、受信をかんたんに行えるシステム。他社販売管理システム等から出力した売上帳データを読み込み、ペポルインボイスを送信することも可能。 | ペポルインボイスの受信に特化したサービス。ペポルインボイスをかんたんに閲覧・保存できる。 | |
| 製品の詳細はこちら | 製品サイトへ | 製品サイトへ | 製品サイトへ | 製品サイトへ | 製品サイトへ | |
TKC会計事務所からのサポート
TKCシステムは、TKC全国会に所属する
税理士・公認会計士（TKC会員事務所）
が提供します。
会計・税務の専門家が、インボイス制度をはじめ、貴社の業績向上を支援します。
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インボイス制度対応支援適格請求書発行事業者の登録申請支援のほか、適格請求書の発行・受取・保存など、貴社の業務体制の構築をご支援します。
また、月次の巡回監査を通じてTKCシステムに入力した仕訳の整合性をチェックします。インボイス制度対応支援は万全です。 -
黒字決算の支援会計事務所（TKC会員事務所）は、貴社の経営力や財務基盤の強化のため、月次巡回監査を通じて、経営改善計画や資金繰り計画の策定を支援します。
これにより貴社の「黒字決算」の実現を支援します。 -
適正申告の支援会計事務所（TKC会員事務所）が貴社を毎月訪問（月次巡回監査）し、会計帳簿の適法性、正確性及び適時性を検証したうえで月次決算を行います。これにより貴社の「適正申告」をご支援します。
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インボイス制度対応を
全国のTKC会員事務所がサポート
ご覧のとおり、インボイス制度対応は、請求書の様式変更だけでなく、取引先との請求書等の授受、経理方法や消費税額の計算など会社経営全般に影響があります。
TKCでは全国のTKC会員事務所がTKC経営支援セミナーを開催し、インボイス制度の最新情報や対応手順をご案内します。
ぜひ、TKC経営支援セミナーにご参加ください。
