見積書、納品書、請求書、領収書を
まるごとデジタル発行

見積書、納品書、請求書、領収書発行を「紙」から「デジタル」へ

見積書、納品書、請求書、領収書の発行にかかる、印刷、封入、投函、控えの保存の作業を軽減しませんか?「紙」から「デジタル」にすることで、作業の軽減だけでなく、コストの削減を実現します。TKCシステムでは、単なる電子(PDF)ではなく、デジタルでの発行と保存に対応します。

TKCシステムで書類(見積書、納品書、請求書、領収書)をデジタル発行する効果

1.発行の手間の軽減

デジタルでの発行は、印刷・封入・投函の手間がなく、クリック1つで完了します。

2.発行コストの削減

TKCシステムでの発行コストは、1通あたり40円以下(ペポルインボイス等送受信料)です。
郵送する場合の関連コスト(郵便料金のほか、用紙代、トナー代、人件費など)と比較し安価です。

紙による発行は、関連コストも含め1通当たり140円ほどかかると言われています。
令和6年10月に郵便料金が値上げされました。郵便料金の値上げにともない、多くの事業者が請求書等を電子による発行へと変更を進めています。

3.発行した書類の保存の手間・コストの削減

デジタルで発行した書類の控えは、「証憑保存機能」に自動保存され、電子帳簿保存法に完全対応できます。
また、デジタルデータ(XML形式)のため、PDF等と比較して保存容量が非常に小さくなります。

書類(見積書、納品書、請求書、領収書)をデジタルで送受信する仕組み

TKCシステムは、見積書、納品書、請求書、領収書をデジタルデータで送受信し、電子帳簿保存法(第7条)の要件を充足して自動保存します。送信者、受信者ともに書類の違いを意識することなく、同一の操作で送信、受信、保存ができます。ペポルインボイスに対応しており、ペポルインボイスとして送信するか否かはシステムが自動判定します。


※クリックでPDFダウンロード

特長❶ 送信方法はシステムが自動判断
得意先ごとに発行方法を「紙」か「電子」かを設定。「電子」と指定した得意先においては、得意先の環境や送信する書類ごとにペポルインボイスとして送信できるか否かをシステムが自動判断します。
特長❷ すべての得意先にデジタル文書を送信可能
得意先の状況にあわせ、3種類の受領システム(証憑保存機能、閲覧サイト、取引先専用ビューワー)を用意しています。
ペポルインボイスを受領できない得意先でもデジタル文書を受け取ることができるため、全ての得意先にデジタル文書を送信できます。

デジタル発行した帳表イメージ

デジタル発行と印刷(紙)の書式が確認できます。対象システム:FXクラウド販売管理機能、SXシリーズ

例:SXシリーズ(SX2、SX4クラウド)のレイアウト

SXシリーズ(SX2、SX4クラウド)のレイアウトサンプル

デジタル発行にかかる費用(ペポルインボイス等送受信料:税抜)

月間500件まで 40円/件
月間501件~3,000件まで 30円/件
月間3001件~ 20円/件

お支払いは、クレジットカード決済となります。(ペポルサービスプロバイダーのTKCからご請求します)

デジタルでの発行(導入手順)

デジタルでの発行には、①発行する書類の決定や②得意先への案内、③システムの設定などの準備が必要です。
デジタル発行の導入手順、チェックリスト、得意先への案内ツール(案内文ひな形等)をご用意しています。貴社の状況にあわせて編集の上、ご利用ください。

デジタル発行の手順

自社が発行する見積書、納品書、請求書、領収書をデジタル発行に対応するステップ
  • STEP1

    デジタル発行方針の決定

    デジタル発行する書類の決定、得意先への案内時期決定等

  • STEP2

    得意先への案内

    請求書等の発行方法を変更する旨の案内、請求書等の受信方法の案内

  • STEP3

    ペポル利用申請、
    証憑保存機能・FXクラウド販売管理機能/SXシリーズの設定

デジタルでの発行-導入手順チェックリスト-
デジタルでの発行-導入手順チェックリスト-

デジタル発行の手順に応じたチェックリストをご用意しています。
デジタル発行に向けた準備事項と実施状況のチェックにご活用ください。

得意先への案内資料(案内文ひな形)

請求書等の発行方法変更を得意先へ案内する際の案内文ひな形です。「発行方法の変更に関する案内」と「書類受信方法の案内」の2種類をご用意しています。

得意先への発行方法の変更案内ひな形(案内時期の目安:デジタル発行2か月~6か月前)

得意先への発行方法の変更案内(ひな形)
得意先への発行方法の変更案内(ひな形)

デジタルで発行する書類の種類と発行方法の変更時期に関する得意先への案内文ひな形です。デジタルで書類を発行する2か月前までに案内することをおすすめします。
また、得意先からメールアドレスを取得する場合は、その方法もご案内ください。

書類のサンプル
デジタルで発行した書類のサンプル

デジタルで発行した書類(見積書、納品書、請求書、領収書)のサンプルです。得意先に発行方法変更後の書類イメージをお伝えする用途で利用いただけます。
「得意先への発行方法の変更案内(ひな形)」の裏面に印刷し、ご利用ください。

得意先への受信方法の案内ひな形(案内時期の目安:デジタル発行の1か月前)

得意先への受信方法の変更案内(ひな形)
得意先への受信方法の変更案内(ひな形)

デジタルで発行した書類の受信方法に関する得意先への案内文ひな形です。
デジタルでの発行1か月前までに案内することをおすすめします。

受信方法の機能比較一覧
受信方法の機能比較一覧

3種類の受信方法の機能を説明した一覧です。「請求書等の受信方法のご案内」の裏面に印刷し、ご活用ください。

得意先への受信手順の案内(閲覧サイト/インボイス・マネジャー取引先専用ビューワー)

3書類の受信方法のうち、「閲覧サイト」「インボイス・マネジャー取引先専用ビューワー」の利用手順書です。書類の閲覧・保存方法等をご案内しています。得意先へご提供ください。

閲覧サイト利用手順
閲覧サイト利用手順

自社が発行した書類を得意先が専用サイトから閲覧する際の利用手順です。
TKCシステム未利用の得意先が、以下のいずれかに該当する場合は、当閲覧サイトから書類をダウンロードし閲覧します。
①ペポルIDを取得していない得意先
②TKC以外のシステムで、ペポルインボイスを受信している得意先

インボイス・マネジャー取引先専用ビューワー利用手順
インボイス・マネジャー取引先専用ビューワー利用手順

インボイス・マネジャー取引先専用ビューワーで受信したペポルインボイスを確認する際の利用手順です。
TKCシステム未利用の得意先が、TKCでペポルIDを取得し、ペポルインボイス等を受信する場合は、インボイス・マネジャー取引先専用ビューワーから書類を閲覧します。

ペポル利用申請、システム(証憑保存機能・FXクラウド販売管理機能/SXシリーズ)の設定

ペポル利用申請(TKCのペポルIDの取得)

ペポル利用申請(TKCのペポルIDの取得)

書類のデジタル発行には、ペポル利用申請(TKCのペポルIDの取得)が必要です。
ペポルインボイスの概要やメリット、利用申請の手順を動画で説明しています。
ペポルインボイス送受信料は、ペポルサービスプロバイダーのTKCからご請求します。
そのため、利用申請の際はクレジットカードをご用意ください。

システム(証憑保存機能・FXクラウド販売管理機能/SXシリーズ)の設定

FXクラウド販売管理機能またはSXシリーズで、書類のデジタル発行に必要な設定、得意先情報の登録、得意先ごとの発行方法の変更を行います。
得意先情報に登録する情報は、法人番号(または事業者登録番号)、通知用のメールアドレスです。書類の発行方法を変更する際は、紙での発行が完了していることを確認してから変更してください。

FXクラウド販売管理機能の電子送信導入手順

FXクラウド販売管理機能をご利用の場合における電子送信の導入手順書です。

<電子送信の導入手順>
  1. ペポル利用申請(ペポルIDの取得)
  2. 証憑保存機能の設定
  3. FXクラウド販売管理機能の設定と送信方法
  4. 送信件数の確認方法設定
FXクラウド販売管理機能で発行したデジタル文書は、証憑保存機能に自動保存されます。
証憑保存機能では、発行したデジタル文書、受領した書類(電子取引・スキャナ保存)も含めて取引関係書類を一元管理できます。
SXシリーズの電子送信導入手順書

SX2、SX4クラウドをご利用の場合における電子送信の導入手順書です。

<電子送信の導入手順>
  1. ペポル利用申請(ペポルIDの取得)
  2. 証憑保存機能の設定
  3. SXシリーズの設定と送信方法
  4. 送信件数の確認方法設定
SXシリーズで発行したデジタル文書は、証憑保存機能に自動保存されます。
証憑保存機能では、発行したデジタル文書、受領した書類(電子取引・スキャナ保存)も含めて取引関係書類を一元管理できます。

なるほど!定額減税

TKCの給与計算システムは、
定額減税の「年調減税事務」への対応も安心です。

令和6年11月8日(金)に年末調整に対応したTKCの給与計算システムを提供しました。
また、令和6年分の年末調整の手引きを掲載しました。今年の年末調整は定額減税制度(年調減税事務)に対応する必要があります。TKCシステムで年末調整業務を行う際に、必ずご確認ください。
年末調整の手引き

今すぐ備える!年末調整で行う定額減税

今すぐ備える!年末調整で行う定額減税

給与担当者向けに年調減税事務のポイントを解説した資料です。

定額減税(年調減税)スケジュール
定額減税(年調減税)スケジュール
「扶養控除等申告書」「基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書」で年調減税事務に必要な情報を収集できるため、TKCシステムでは「源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」には対応しません。

従業員に「定額減税の対象となる人」を申告してもらう書類の記載例

令和6年分年末調整で従業員に「定額減税の対象となる人」を申告してもらう書類の記載例です。

従業員と配偶者に関する申告書
従業員と配偶者に関する申告書

給与所得者の基礎控除申告書 兼
給与所得者の配偶者控除申告書 兼
年末調整に係る定額減税のための申告書 兼
所得金額調整控除申告書の記載例

扶養親族に関する申告書
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の記載例

【ご参考】国税庁ホームページ 年末調整関連

年末調整がよくわかるページ(令和6年分)
令和6年分年末調整のしかた

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2024/01.htm

令和6年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2024/index.htm

各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm

令和6年分年末調整の準備書類確認表

PX2・PX4クラウド・あんしん給与

令和6年分年末調整の準備書類確認表(PX2・PX4クラウド・あんしん給与)

令和6年分年末調整で役員及び従業員に作成・提出いただく書類を給与担当者が確認するための書類です。

FXクラウドシリーズ(給与計算機能)

令和6年分年末調整の準備書類確認表(FXクラウドシリーズ(給与計算機能))

令和6年分年末調整で役員及び従業員に作成・提出いただく書類を給与担当者が確認するための書類です。

年末調整の流れ・手順

FXクラウドシリーズ(給与計算機能)

年末調整の流れ・手順

FXクラウドシリーズ(給与計算機能)を使った年末調整の一連の流れをご確認いただけます。

年末調整の手引き

PX2・PX4クラウド

年末調整の手引き PX2・PX4クラウド

令和6年分年末調整処理の詳細な手順をご確認いただけます。

あんしん給与

年末調整の手引き あんしん給与

令和6年分年末調整処理の詳細な手順をご確認いただけます。

FXクラウドシリーズ(給与計算機能)

年末調整の手引き FXクラウドシリーズ(給与計算機能)

令和6年分年末調整処理の詳細な手順をご確認いただけます。

PXまいポータル 令和6年分年末調整のポイント

令和6年分年末調整における定額減税(年調減税)のポイントをまとめた資料です。

給与担当者向け

PXまいポータル 令和6年分年末調整のポイント 給与担当者向け

従業員向け

PXまいポータル 令和6年分年末調整のポイント 従業員向け

月次減税事務

定額減税実務テキスト

定額減税実務テキスト

TKCの給与計算システムは定額減税の複雑な給与事務を省力化する機能を搭載しています。
本テキストでは、システム別に具体的な操作方法をご確認いただけます。
自社で利用されているシステムに該当する章をご覧ください。

給与担当者のための定額減税の実務-TKCシステムの対応-

『定額減税実務テキスト』の内容をシステム別に動画にしました。実務上のポイントや具体的なシステムの操作方法などを確認いただけます。

所得税・住民税の定額減税

 
令和6年
6月から
「定額減税」が実施されます。
一定の要件のもと、令和6年分の所得税と住民税が、1人当たり合計4万円減税されます。
本人分と、同一生計配偶者・扶養親族分の減税を受けられます。
対象者
居住者※1
合計所得金額※21,805万円以下※3
国内に住所を有する個人または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人
所得税は令和6年分、個人住民税は令和5年分の合計所得金額をもとに定額減税対象を判定
給与収入のみの場合、年収2,000万円以下
子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下
減税額

減税額は以下の表のとおりです。令和6年分の所得税と個人住民税を対象に、減税が実施されます。

税目 種別 減税額
所得税 本人※1 3万円
同一生計配偶者※1 ※4 3万円
扶養親族※1 3万円/人
個人住民税
(所得割)
本人※1 1万円
控除対象配偶者※2 ※5 1万円
扶養親族※2 1万円/人
控除対象配偶者を除く同一生計配偶者※2 1万円※3
居住者に限る
国外居住者を除く
令和7年度分の所得割の額から控除
「同一生計配偶者」=納税義務者と生計を一、かつ、合計所得金額48万円以下
「控除対象配偶者」=同一生計配偶者のうち、納税者の前年の合計所得金額が1,000万円以下
減税方法

給与所得者の場合

所得税

給与支払者が給与等を支払う際に、源泉徴収税額から定額減税額を控除することで減税されます。
令和6年6月1日以降の最初の給与等の源泉徴収税額から順次控除し、控除しきれない場合は年末調整で控除します。それでも控除しきれない場合は給付措置が行われる見込みです。

減税方法 給与所得者の場合(所得税)

給与支払者は2つの事務を行うこととなります。
  1. 令和6年6月1日以降に支払う給与等に対する源泉徴収税額から定額減税額を控除する事務
  2. 年末調整の際に、精算を行う事務
個人住民税(特別徴収)

令和6年6月分の住民税は特別徴収されません。
令和6年度分の住民税の所得割額から減税額を差し引いた額を11等分し、令和6年7月分~令和7年5月分が毎月特別徴収されます

減税方法 給与所得者の場合(個人住民税(特別徴収))

減税対象外の人(令和5年分合計所得金額が 1,805万円超の場合や均等割・森林環境税のみ課税される場合)は従来どおり令和6年6月分から特別徴収します。

個人事業者の場合

所得税

令和6年分の所得税の第1期分予定納税額(7月)から本人分の定額減税額を控除します。
控除しきれない分は第2期分予定納税額から控除し、それでも控除しきれない場合は確定申告で精算します。
扶養親族等の分は確定申告で控除しますが、予定納税額の減額申請を行うことで、第1期分予定納税額から控除できます。

減税方法 個人事業者の場合(所得税)

個人住民税(普通徴収)

第1期分の納付額から控除されます。控除しきれない場合は第2期分以降の納付額から順次控除されます。
住民税決定通知書で本人と扶養親族等分を減税した納付額が通知されます。

減税方法 個人事業者の場合(個人住民税(普通徴収))

定額減税(年調減税)Q&A
令和6年度年末調整に、どんな影響がありますか?
令和6年分年末調整では、「年調減税事務」を行う必要があります。
年末調整時点で定額減税の対象となる人の年調減税額を求めます。
令和6年6月1日以後に支払う給与等で定額減税額をすでに控除(月次減税)している場合、年調減税事務を行う必要はありませんか?
いいえ。すでに控除している人も、年末調整時点の年調減税額を求めます。
月次減税額と年調減税額に差額がある場合は、年末調整で精算します。
では、どんな時に年末調整で精算が必要になりますか?
このようなケースは年末調整で精算します。
  • 令和6年6月以降に結婚・出産・子どもの就職など、「扶養控除等申告書」や「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」の記載事項に異動が生じた場合
  • 令和6年6月2日以降に社員を中途採用した場合
  • 令和6年分の合計所得金額が1,805万円を超える場合 など
今年の年末調整は例年以上に大変そうですね。
ご安心ください!
TKCシステムなら、安心して定額減税の準備から
給与計算・年末調整事務まで対応できます。

給与事務に係る定額減税の詳細はこちら

電子取引データの保存

義務化
令和6年
1月1日
電子取引データの保存はFXシリーズ「証憑保存機能」で対応できます。
メールやWebサイト上で受け取った請求書や領収書の電子取引データは、
電子データのまま保存する必要があります。
TKCシステムの電子取引データの保存はかんたんです!
電子取引データの保存を
開始したい方・興味がある方は、
当事務所にご連絡ください!

関連資料

電子取引データに係る取り扱いの確認(電子取引チェックシート)

電子取引チェックシート

現在、受領している領収書や請求書等の中に、電子取引に該当する書類があるかをチェックするシートです。​

事務所通信特集号『 電子取引への対応のポイント』

事務所通信特集号『 電子取引への対応のポイント』

改正電子帳簿保存法(令和5年度税制改正)の概要と、電子取引データ保存義務化への対応のポイントを解説しています。

電子取引データ保存 対応ワークシート

電子取引データ保存 対応ワークシート

取引先から受領している書類や自社が発行している書類の整理、システムで保存する書類を検討する際に利用するシートです。

当ワークシートは当事務所が提供する『電子取引・インボイス対応ワークブックVol.1』と一緒に活用いただく資料です。
『電子取引・インボイス対応ワークブックVol.1』をご希望の方は当事務所までご連絡ください。

インボイス制度

制度開始
令和5年
10月1日
インボイス制度により、請求書等の記載事項が区分記載請求書等保存方式から
適格請求書等保存方式に変更されました。
売手側の義務
売手側
買手側(課税事業者)から求められた場合はインボイスを交付し、その写しを保存しなければなりません。
買手側の義務
買手側
売手側(適格請求書発行事業者)が発行したインボイスを保存しないと、原則、仕入税額控除ができません。
インボイスを発行できるのは、
適格請求書発行事業者の登録を受けた
課税事業者
に限られます。
免税事業者や登録を受けていない
課税事業者はインボイスを
発行できません。

インボイスの発行

TKCシステムは、インボイスに必要な記載事項を網羅した請求書を発行できます

販売管理機能から出力できるインボイスのサンプルはこちらをクリック

販売管理機能を
利用開始したい方・興味がある方は、
当事務所にご連絡ください!

インボイスの受取

受け取ったインボイスのチェックから
正しい消費税額の計算まで安心のTKCシステム
  • 適格請求書発行事業者のチェック機能
    適格請求書発行事業者の
    チェック機能
  • インボイスとする書類を選択可能
    免税事業者等の可能性を
    注意喚起
  • 受け取る相手に親切なインボイス
    紙と電子はもちろん
    ペポルインボイスにも対応
FXシリーズはインボイス制度に完全対応しています。
FXシリーズに関する問い合わせは、
当事務所にご連絡ください!
TKCシステムインボイス対応
の詳細はこちら
インボイス、電子取引、電子帳簿への
対応はもちろん
タイムリーな業績管理体制
構築を支援します

「インボイスの発行」および「受領したインボイス」の仕訳計上に関する設定方法のご案内

1.インボイス発行処理手順の解説書(FXクラウドシリーズ(販売管理機能)、SXシリーズ)

FXクラウドシリーズ(販売管理機能)
インボイス制度対応のための設定事項
FXクラウドシリーズ(販売管理機能) インボイス制度対応のための設定事項

FXクラウドシリーズ(販売管理機能)に搭載された「インボイス制度対応機能」について、事前設定の手順とインボイスの発行処理について解説しています。インボイス発行をスムーズに進めていただくためにも、ぜひご活用ください。

『すぐに使えるSX2 戦略販売・購買情報システム(SX2)ガイドブック』別冊
これで安心!SX2のインボイス制度対応機能の使い方
『すぐに使えるSX2 戦略販売・購買情報システム(SX2)ガイドブック』別冊これで安心!SX2のインボイス制度対応機能の使い方

SX2に搭載された「インボイス制度対応機能」の使い方をまとめています(PDF版、全40ページ)。インボイス制度下の請求・支払業務等を進めていただくためにも、ぜひご活用ください。

2.動画で設定方法をご紹介「今から始めよう!インボイス制度対応 3ステップで設定完了」

~3ステップで設定完了~今から始めよう!インボイス制度対応
TKCシステムは、インボイス制度に完全対応しています。
インボイス制度への対応に必要となるシステムの設定方法を、動画でご確認ください。

3.システムの設定内容をご確認いただける「インボイス制度 システム設定確認シート

インボイス制度対応のための各システムにおける設定事項をまとめた確認シートをご用意いたしました。
以下よりダウンロードの上、ご活用ください。

  • FXクラウドシリーズ(販売管理機能含む)のシステム設定確認シートはこちら

  • FXシリーズのシステム設定確認シートはこちら

  • SXシリーズのシステム設定確認シートはこちら

関連資料

事務所通信特集号『タイムリミットから見たインボイス対応の総点検』

事務所通信特集号『タイムリミットから見たインボイス対応の総点検』

令和5年10月までにインボイス制度対応を漏れなく・スムーズに完了させるために、実施が必要なこととその期限・留意点等を分かりやすく解説しています。

Q&A 消費税・インボイス制度開始に向けて準備すべきことは?

Q&A 消費税・インボイス制度開始に向けて準備すべきことは?

インボイス制度が開始する令和5年10月までに、自社の課題を整理し解決に向けた打ち手を考えていただく手順を解説しています。

ワークブックVol.2 Excelシート

電子取引チェックシート

インボイス制度への対応について、書類の整理、記載事項のチェック、スケジュールの確認等、必要な対応を段取りよく進めていただくためのワークシートです。

当ワークシートは当事務所が提供する『電子取引・インボイス対応ワークブックVol.2』と一緒に活用いただく資料です。
『電子取引・インボイス対応ワークブックVol.2』をご希望の方は当事務所までご連絡ください。

ワークブックVol.3 Excelシート

電子取引チェックシート

インボイス制度への対応について、書類の整理、仕入先が適格請求書発行事業者になっているか、インボイスの記載事項の確認等、必要な対応を段取りよく進めていただくためのワークシートです。

当ワークシートは当事務所が提供する『電子取引・インボイス対応ワークブックVol.3』と一緒に活用いただく資料です。
『電子取引・インボイス対応ワークブックVol.3』をご希望の方は当事務所までご連絡ください。

事業者登録番号の問い合わせ文書のひな型

事業者登録番号の問い合わせ文書のひな型

取引先に自社の適格請求書発行事業者登録番号を通知すると同時に取引先の適格請求書発行事業者登録番号を確認するための文書(ひな型)です。

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