税法話題の判例紹介

2016年

2016.12.14
平成28年12月(通巻第208号)
参照法令:所得税法/所得税法施行令
[判決/東京高等裁判所(控訴審) (LEX/DB25444466)]
2016.11.16
平成28年11月(通巻第207号)
参照法令:相続税法/民法
全遺産を共同相続人のうちの二人に「相続させる」旨の本件遺言は遺産分割方法の指定であり、相続税法32条1号に基づく更正の請求には理由がないとした事例
[裁決/国税不服審判所 (LEX/DB26012517)]
2016.10.19
平成28年10月(通巻第206号)
参照法令:国税通則法/所得税法/消費税法/消費税法施行令
所得税法152条が規定する更正の請求の事由を理由として国税通則法23条1項の手続に従って更正の請求をすることはできないとした事例
[判決/大阪高等裁判所(控訴審) (LEX/DB25503525)]
2016.09.16
平成28年9月(通巻第205号)
参照法令:国税通則法/民法
「相続させる。」旨の遺言で除外された相続人の指定相続分は、遺留分減殺請求により修正されないとして、被相続人の国税に係る課税処分を取り消した事例
[判決/東京地方裁判所(第一審) (LEX/DB25515326)]
2016.08.18
平成28年8月(通巻第204号)
参照法令:所得税法/国税通則法/家事審判法/家事審判規則/民事執行法/民法
未分割遺産(土地)の競売(換価)代金の分配を受けなかった者に対して法定相続分の割合でされた譲渡所得税の課税処分が適法とされた事例
[判決/東京高等裁判所(控訴審)(LEX/DB25483530)]
2016.07.20
平成28年7月(通巻第203号)
参照法令:所得税法/特許法
特許法所定の「相当の対価」請求権を相続した相続人が訴訟上の和解で取得した金員は和解成立日の属する年分の雑所得の収入金額に計上すべきであるとした事例
[判決/東京地方裁判所(第一審)(LEX/DB25501959)]
2016.06.15
平成28年6月(通巻第202号)
参照法令:相続税法/民事訴訟法
相続税法32条1号又は6号の事由を知った日は特別抗告の棄却決定でなく、即時抗告の棄却決定を知った日であり、更正の請求は期限を徒過しているとした事例
[判決/東京高等裁判所(控訴審)(LEX/DB25503554)]
2016.05.18
平成28年5月(通巻第201号)
参照法令:国税通則法
被保佐人に対する更正処分等の通知書の差置送達は保佐人宅にて、保佐人に対してされたと認められ、送達の効力が生じていないとして処分を取り消した事例
[判決/広島地方裁判所(第一審)(LEX/DB25501943)]
2016.04.20
平成28年4月(通巻第200号)
参照法令:所得税法
帰国社員の外国所得税を会社が負担した当時、当該社員は本社所属であるが、支払 事務は海外事業所が行っていたとして、源泉所得税納税告知処分を取り消した事例
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26012461)]
2016.03.17
平成28年3月(通巻第199号)
参照法令:所得税法/所得税法施行令
FX取引業者に対する損害賠償請求の裁判上の和解に基づき支払を受けた金員は非課税所得であるとして、更正をすべき理由がない旨の通知を取り消した事例
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26012455)]
2016.02.17
平成28年2月(通巻第198号)
参照法令:所得税法
契約期間満了に伴い契約社員に支払った金員は退職所得に当たるとして、給与所得に当たるとした更正処分を取り消した事例
[裁決/国税不服審判所(LEX/DB26012457)]
2016.01.14
平成28年1月(通巻第197号)
参照法令:相続税法/民法
被相続人が共同相続人の一人に有していた金銭債権が相続による混同により消滅した場合、消滅部分も相続により取得した財産に当たるとした事例
[判決/東京高等裁判所(控訴審)(LEX/DB25444632)]
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