原告（風俗店勤務女性）が、司法書士である被告との間で交わした「風俗店の退職トラブル交渉代理」委任契約中、被告による交渉代理業務なるものは、法律上許されておらず、本件委任契約は無効であり、また仮に有効であるにしても、契約書中にある他言禁止条項は、消費者契約法１０条により契約が無効であるとして、原告の交渉代理人である司法書士である被告の要求する成功報酬支払義務のないことを求めた事案で、被告の行為は、もはや法律及び司法書士倫理規定に反する行為に該当し無効であると言わざるを得ないとして、原告の請求を認容した事例。

被上告人（団地建物所有者）が、同じ団地建物所有者である上告人らがその専有部分についての個別契約（電力会社との電力供給契約）の解約申入れをすべきという本件決議又は本件細則に基づく義務に反して上記解約申入れをしないことにより、本件高圧受電方式への変更がされず、被上告人の専有部分の電気料金が削減されないという損害を被ったと主張して、上告人らに対し、不法行為に基づく損害賠償を求め、原審は、被上告人の請求を認容すべきものとしたため、上告人らが上告した事案において、上告人らは、本件決議又は本件細則に基づき上記義務を負うものではなく、上告人らが解約申入れをしないことは、被上告人に対する不法行為を構成するものとはいえないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、第１審判決を取消し、被上告人の請求を棄却した事例。

亡Ｂ（亡Ｃ及びその実姉の叔父の妻）を養親となる者とし、亡Ｃを養子となる者とする養子縁組届に係る届書が、平成２２年１０月に町長に提出された。被上告人（当該実姉の夫）は、平成２５年１２月に死亡した亡Ｂの平成２２年７月１１日付けの自筆証書遺言により、その相続財産全部の包括遺贈を受け、被上告人は、平成２８年１月、亡Ｃから遺留分減殺請求訴訟を提起された。亡Ｃが平成２９年１０月に死亡したため、上告補助参加人（亡Ｃの妻）は、上記訴訟を承継した。被上告人が、検察官に対し、本件養子縁組の無効確認を求めたところ、原審は、被上告人が本件養子縁組の無効の訴えにつき法律上の利益を有しないとして本件訴えを却下した第１審判決を取消して、本件を第１審に差し戻しを命じたため、上告人が上告した事案で、養子縁組の無効の訴えを提起する者は、養親の相続財産全部の包括遺贈を受けたことから直ちに当該訴えにつき法律上の利益を有するとはいえないとし、これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、被上告人の訴えは不適法であり、これを却下した第１審判決は相当であるとし、被上告人の控訴を棄却した事例。

特定医療法人財団病院に非常勤の外科医として勤務する被告人が、執刀した右乳腺腫瘍摘出手術の患者であるＡが同手術後の診察を受けるものと誤信して抗拒不能状態にあることを利用し、同人にわいせつな行為をしようと考え、病室ベッド上に横たわる同人に対し、その着衣をめくって左乳房を露出させた上、その左乳首を舐めるなどし、同人の抗拒不能に乗じてわいせつな行為をしたとして起訴された事案において、Ａは麻酔覚醒時のせん妄の影響を受けていた可能性があることなどからすれば、その証言の信用性には疑問を差し挟むことができ、本件アミラーゼ鑑定及び本件ＤＮＡ定量検査も、信用性に疑義があり、信用性があると仮定してもその証明力は十分なものとはいえないとして、被告人に無罪を言い渡した事例。

第１審被告の契約社員として有期労働契約を締結して東京メトロ駅構内の売店で販売業務に従事している第１審原告Ｐ１並びに同業務にかつて従事していた控訴人Ｐ２、同Ｐ３及び同Ｐ４が、無期労働契約を第１審被告と締結している労働者（正社員）のうち上記売店業務に従事している者と第１審原告らとの間で、本件諸手当に相違があることは労働契約法２０条又は公序良俗に違反していると主張して、第１審被告に対し、不法行為又は債務不履行に基づき、平成２３年５月２０日から各退職日と同期間に第１審原告らに支給された本件諸手当との差額に相当する損害金、慰謝料及び弁護士費用の合計額並びに本件諸手当のうち褒賞を除く部分に対応する損害金に対する各支払期日から、慰謝料の支払等を求め、原審は、第１審原告Ｐ１の請求のうち不法行為に基づく損害賠償請求の一部を認容したが、その余の請求及び控訴人らの各請求をいずれも棄却したところ、双方が敗訴部分を不服として控訴した事案（第１審原告らは、当審で、選択的に上記有期労働契約に基づき、上記と同額の金員の支払を求める訴えを追加し、第１審原告Ｐ１は、請求する差額又は差額に相当する損害金の発生する時期を平成３０年４月２０日までとし、控訴人Ｐ２は、本給の計算に誤りがあったとして、それぞれ請求を拡張する訴えの変更をした。）において、〔１〕第１審原告Ｐ１の請求は、６６万３７９３円及び各金員に対する「年月日」欄記載の各日から、うち６万０３４４円に対する平成２６年５月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で、〔２〕控訴人Ｐ２の請求は、８７万８７８３円及び各金員に対する各日から、うち４９万８０９４円に対する平成２７年４月７日から、うち７万９８８９円に対する平成２６年５月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で、〔３〕控訴人Ｐ３の請求は、６７万１９３５円及び各金員に対する各日から、うち４５万０４５０円に対する平成２６年４月７日から、うち６万１０８５円に対する同年５月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ理由があるが、第１審原告Ｐ１、控訴人Ｐ２及び同Ｐ３のその余の請求はいずれも理由がなく、原判決はこれと異なる限度で失当であるから、第１審原告Ｐ１、控訴人Ｐ２及び同Ｐ３の各請求に係る部分を変更するとともに、第１審被告の控訴を棄却することとし、また、原判決中控訴人Ｐ４の請求を棄却した部分は相当であるから、控訴人Ｐ４の控訴を棄却し、控訴人Ｐ４が当審において追加した選択的請求も棄却した事例。

本訴提起の６か月前から引き続き補助参加人の株式を保有する株主である控訴人（原告）が、補助参加人の平成２６年１１月期（平成２５年１２月１日から平成２６年１１月３０日までの事業年度）における被控訴人（被告）Ｙ１の報酬額が平成２５年１１月期（平成２４年１２月１日から平成２５年１１月３０日までの事業年度）の８億３４００万円から５億７１００万円増額されて合計１４億０５００万円と定められたことについて、被控訴人らには善管注意義務違反等があり、これにより、補助参加人が上記増額分の損害を被ったなどと主張して、被控訴人らに対し、会社法４２３条１項及び会社法８４７条３項に基づき、連帯して、補助参加人に対する損害賠償金５億７１００万円の支払等を求めた株主代表訴訟で、原審が控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人はこれを不服として控訴した事案で、原判決は相当であるとして、控訴を棄却した事例。

国土交通省の中国地方整備局長がＫ社に対してした、〔１〕平成２６年１２月１２日付けの、広島市の河岸（本件土地）における船上食事施設（本件施設）の設置に係る河川法２４条に基づく土地の占用許可処分（旧占用許可処分）及び河川法２６条１項に基づく工作物の新築許可処分の取消しを、〔２〕平成２９年３月３１日付けの、〔１〕と同様の土地占用許可処分（新占用許可処分）の取消しを、被告（国）に対し、それぞれ求めた事案において、原告Ｚ１、同Ｚ２、同Ｚ３、同Ｚ４、同Ｚ５、同Ｚ６、同Ｚ７、同Ｚ８、同Ｚ９、同Ｚ１０、同Ｚ１１、同Ｚ１２及び同Ｚ１３の訴え並びに原告Ｚ１４、同Ｚ１５、同Ｚ１６、同Ｚ１７、同Ｚ１８及び同Ｚ１９の訴えのうち本件旧占用許可処分及び本件新築許可処分の取消しを求める部分については、不適法であるのでいずれも却下し、原告Ｚ１４、同Ｚ１５、同Ｚ１６、同Ｚ１７、同Ｚ１８及び同Ｚ１９の訴えのうち本件新占用許可処分の取消請求については、棄却した事例。

被上告人が、上告人に対し、上告人が被上告人の妻であったＡと不貞行為に及び、これにより離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったと主張して、不法行為に基づき、離婚に伴う慰謝料等の支払を求めたところ、原審は、被上告人の請求を一部認容すべきものとしたため、これに不服の上告人が上告した事案において、上告人は、被上告人の妻であったＡと不貞行為に及んだものであるが、これが発覚した頃にＡとの不貞関係は解消されており、離婚成立までの間に特段の事情があったことはうかがわれないとし、被上告人は、上告人に対し、離婚に伴う慰謝料を請求することができないとした。これと異なる原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決を破棄し、被上告人の請求は、第１審判決中上告人敗訴部分を取消し、同部分につき被上告人の請求を棄却した事例。

被告（大阪市）が設置していた地方公営企業である大阪市交通局の職員として地下鉄運転業務に従事していた原告らが、被告に対し、原告らは、ひげを剃って業務に従事する旨の被告の職務命令又は指導に従わなかったために、平成２５年度及び平成２６年度の各人事考課において低評価の査定を受けたが、上記職務命令等及び査定は、原告らの人格権としてのひげを生やす自由を侵害するものであって違法であるなどと主張して、〔１〕任用関係に基づく賞与請求として、上記査定を前提に支給された各賞与（勤勉手当）に係る本来支給されるべき適正な額との差額及び遅延損害金、〔２〕国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として、それぞれ慰謝料及び弁護士費用の合計２２０万円及び遅延損害金の各支払を求めた事案において、平成２５年度及び平成２６年度に係る原告らに対する本件各人事考課は、いずれも裁量権を逸脱・濫用したものであると認められるところ、本件身だしなみ基準の趣旨目的、本件各考課の内容及びひげを生やすか否かは個人的自由に関する事項であることに鑑みると、本件各考課の内容については、原告らの人格的な利益を侵害するものであり、適正かつ公平に人事評価を受けることができなかったものであって、国家賠償法上違法であると評価するのが相当であるとし、原告らの請求額を減額し一部認容した事例。

被告人は、医師でないのに、平成２６年７月６日頃から平成２７年３月８日頃までの間、タトゥーショップで、４回にわたり、Ａほか２名に対し，針を取り付けた施術用具を用いて前記Ａらの左上腕部等の皮膚に色素を注入する医行為を行ったことに対し、医師法３１条１項１号、医師法１７条を適用し、原判決が罰金１５万円に処したため、被告人が控訴した事案において、医師に入れ墨（タトゥー）の施術を独占させ、医師でない者のタトゥー施術業を医師法で禁止することは、非現実的な対処方法というべきであり、そのような医師法の解釈は合理性、妥当性を有しないといわざるを得ないとして、原判決を破棄し、無罪を言い渡した事例。

上告人（被控訴人・被告。名張市）の市議会議員である被上告人（控訴人・原告）が、上告人に対し、名張市議会運営委員会が被上告人に対する厳重注意処分の決定（本件措置）をし、市議会議長がこれを公表したことにより、被上告人の名誉が毀損されたとして、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料等の支払を求め、原審は、第１審判決を取消し、被上告人の請求を一部認容したため、上告人が上告した事案において、本件措置は議会の内部規律の問題にとどまるものであるから、その適否については議会の自律的な判断を尊重すべきであり、本件措置等が違法な公権力の行使に当たるものということはできないとし、本件措置等が国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできず、上告人は、被上告人に対し、国家賠償責任を負わないというべきであるとして、上告人の国家賠償責任を肯定した原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、これと同旨の第１審判決は結論において是認することができるから、被上告人の控訴を棄却した事例。

刑事訴訟法４３５条１号にいう「確定判決」とは、刑事の確定判決をいうものと解すべきであり、民事の確定判決やこれと同一の効力を有する和解調書等は含まれないとし、これと同旨の原判断は相当であるとして、本件抗告を棄却した事例。

離婚訴訟の被告が、原告は第三者と不貞行為をした有責配偶者であると主張して、その離婚請求の棄却を求めている場合で、上記被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟は、人事訴訟法８条１項にいう「人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟」に当たるとし、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができるとして、本件抗告を棄却した事例。

静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場内に存在する入会地の野焼作業に係る業務上過失致死の罪で起訴され、第１審判決は、いずれの被告人についても過失があるとしてその成立を認め、被告人ａを禁錮１年、執行猶予３年に、被告人ｂを禁錮１０月、執行猶予３年を言い渡されたため、これに不服の被告人両名が控訴した事案において、被告人両名には、被害者ら３名等による本件着火行為による事故について、予見することができ又は予見すべきであったとも、これを回避すべき義務があったとも認められないから、被告人両名に過失を認めた原判決は、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があり、原判決を破棄し、無罪を言い渡した事例。

岩手県上閉伊郡大槌町の住民である原告らが、大槌町旧役場庁舎（一部）の解体工事に関して、同解体工事に係る請負契約に地方財政法８条の趣旨に反して無効事由等があるから、又は、解体工事に係る公金の支出の決定過程に地方自治法２１８条に反する事由があるから、大槌町長である被告において上記公金を支出することは違法であると主張して、被告に対し、地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき、上記解体工事の執行の差止めと上記公金の支出の差止めをそれぞれ求めた住民訴訟の事案において、本件解体工事は、本件請負契約に基づいて工事業者が行う物理的破壊行為、すなわち、財務会計行為に係る相手方が行う事実行為にすぎないから、地方自治法２４２条の２第１項１号が対象とする行為ではないとして、原告らの訴えのうち、大槌町旧役場庁舎の解体工事の執行の差止めを求める部分をいずれも棄却し、原告らのその余の請求をいずれも棄却した事例。

被告人は、無免許運転で普通乗用自動車を運転し道路交通法違反の事案では罰金３０万円を言い渡し、傷害罪について、被告人宅にて、実子であるＶ（乳児）に対し、その身体を揺さぶるなどの方法により、頭部に衝撃を与える暴行を加え、回復見込みのない意識障害、四肢麻痺等の後遺症を伴う急性硬膜下血腫等の傷害を負わせたとした事案においては、合理的な疑いが残り、揺さぶり行為等の暴行があったことを認定することはできないと判断し、無罪を言い渡した事例。

平成２９年１０月２２日施行の衆議院議員総選挙について、愛知県第１区から同第１５区まで、岐阜県第１区から同第５区まで及び三重県第１区から同第４区までの選挙人である上告人（原告）らが、被上告人（国。被告）に対し、衆議院小選挙区選出議員の小選挙区選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから、これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟の上告審において、本件区割規定が本件選挙当時憲法に違反していたということはできないとした原審の判断は、結論において是認することができるとして、本件上告を棄却した事例（意見及び反対意見がある）。

東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和４４年東京都条例第５５号）に基づいて平成２９年７月２日に施行された東京都議会議員一般選挙について、江東区選挙区の選挙人である上告人が、〔１〕本件条例が大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村及び小笠原村の区域（島しょ部）を合わせて１選挙区（島部選挙区）として存置したことが公職選挙法２７１条に、〔２〕本件条例のうち各選挙区において選挙すべき議員の数を定める規定（定数配分規定）が同法１５条８項にそれぞれ違反するとともに、同法２７１条及び本件条例の定数配分規定が憲法１４条１項等に違反して無効であるから、これらに基づき施行された本件選挙の江東区選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟の上告審において、本件選挙当時、本件条例が島部選挙区を特例選挙区として存置していたことや本件条例の定数配分規定が憲法の上記各規定に違反していたものとはいえないことは、当裁判所大法廷判決の趣旨に徴して明らかというべきであるとし、本件請求を棄却した原審の判断は，是認することができるとして、本件上告を棄却した事例（意見がある）。

被告は、報道機関に対し、被告のタクシーに乗車中の「Ｐ３」の名で音楽活動等を行っている原告を撮影したドライブレコーダーの動画（本件映像）が収録された記録媒体を、原告に無断で提供した行為は、原告の人格的利益及びプライバシー権を侵害するものであり、本件映像がテレビ番組で放映され、また、インターネット上でも拡散したことにより、精神的苦痛を被ったと主張して、被告に対し、不法行為による損害の賠償として、慰謝料及び弁護士費用の合計１１００万円の支払等を求めた事案において、本件提供行為の目的に公益性が認められず、本件映像が必ずしも秘匿性・プライバシー性の低い情報とはいえず、本件提供行為に至る経緯にやむを得ない事情が認められないことからすれば、本件提供行為が正当行為として違法性を阻却されることはないとし、原告の請求額を減額して一部認容した事例。

被告（放送法に基づく基幹放送事業及び一般放送事業等を目的とする株式会社）の従業員である原告が、被告が原告に対して行ったけん責処分が懲戒権の濫用に当たり無効であると主張して、被告に対し、上記のけん責処分が無効であることの確認を求めるとともに、違法な懲戒処分により精神的苦痛を被ったと主張して、不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき、慰謝料及び弁護士費用の合計２２０万円の支払等を求めた事案において、本件懲戒処分は、懲戒権を濫用又はその範囲を逸脱したものとは認められないから、社会通念上相当であるとし、原告の訴えのうち、本件懲戒処分の無効確認を求める部分は不適法であるから却下し、その余の原告の請求を棄却した事例。