新・判例解説Watch

租税法

2013.03.29
租税法 No.74
任意組合から生ずる所得の計算方法
[東京高等裁判所平成23年8月4日判決(LEX/DB25473450)]
久留米大学大学院客員教授 図子善信
2013.02.23
租税法 No.73
米国LLCからのインセンティブ再配分の配当所得該当性
[東京地方裁判所平成23年6月14日判決(LEX/DB25483604)]
久留米大学大学院客員教授 図子善信
2013.01.08
租税法 No.72
アスベスト除去費用が雑損控除の適用される損失に当たらないとされた事例
[大阪地方裁判所平成23年5月27日判決(LEX/DB25472599)]
立命館大学教授 宮本十至子
2012.11.27
租税法 No.71
船舶建造における留保対象トン数使用承諾書取引の「資産の譲渡」該当性
[福岡高等裁判所平成24年3月22日判決(LEX/DB25482256)]
東海大学教授 西山由美
2012.11.09
租税法 No.70
職務発明の対価の所得区分について
[大阪地方裁判所平成23年10月14日判決(LEX/DB25444492)]
久留米大学大学院客員教授 図子善信
2012.10.19
租税法 No.69
弁護士会等の役員としての活動に伴って支出した費用が事業所得の計算上必要経費に算入することができないとされた事例
[東京地方裁判所平成23年8月9日判決(LEX/DB25472529)]
弁護士・公認会計士 豊田孝二
2012.09.28
租税法 No.68
所得税法34条2項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体
[最高裁判所第二小法廷平成24年1月13日判決(LEX/DB25444100)]
弁護士 山畑博史
2012.09.11
租税法 No.67
株式保有割合が25%以上である評価会社を一律に株式保有特定会社とする評価通達の合理性を否定した事例
[東京地方裁判所平成24年3月2日判決(LEX/DB25481239)]
京都産業大学准教授 宮崎綾望
2012.08.28
租税法 No.66
株主会員制ゴルフ会員権の性質および譲渡所得に係る取得費の計算が争われた事例
[東京地方裁判所平成23年12月13日判決(LEX/DB25490029)]
大東文化大学教授 森 稔樹
2012.08.10
租税法 No.65
相続税法4条1項の「受益者」該当性が否定された事例
[名古屋地方裁判所平成23年3月24日判決(LEX/DB25443597)]
同志社大学教授 占部裕典
2012.08.10
租税法 No.64
国税局が弁護士に対して協議への立ち入りを拒絶したことが違法として国家賠償請求が認容された事例
[大阪地方裁判所平成23年4月22日判決(LEX/DB25472482)]
同志社大学教授 占部裕典
2012.05.15
租税法 No.63
アメリカのLPSが我が国の租税法上の法人に該当するとされた事例
[大阪地方裁判所平成22年12月17日判決(LEX/DB25471592)]
弁護士・公認会計士 豊田孝二
2012.02.28
租税法 No.62
実質的経理担当取締役が法人税法164条1項の従業者に該当するとされた事例
[最高裁判所第一小法廷平成23年1月26日決定(LEX/DB25443070)]
弁護士・公認会計士 豊田孝二
2011.12.16
租税法 No.61
任意組合等から生じた所得の計算方法に関する所得税法の解釈と課税要件明確主義
[東京地方裁判所平成23年2月4日判決(LEX/DB25471838)]
大東文化大学教授 森 稔樹
2011.12.02
租税法 No.60
不正請求診療報酬返還債務の必要経費算入時期について
[東京地方裁判所平成22年12月17日判決(LEX/DB25443737)]
久留米大学教授 図子善信
2011.09.27
租税法 No.59
分掌変更に伴う役員退職給与が退職所得に該当するとされた事例
[京都地方裁判所平成23年4月14日判決(LEX/DB25443447)]
弁護士・公認会計士 豊田孝二
2011.08.26
租税法 No.58
国民健康保険税減免申請却下処分が取り消された事例
[秋田地方裁判所平成22年4月19日判決(LEX/DB25442163)]
弁護士 佐藤竜一
2011.07.12
租税法 No.57
固定資産税の課税における住宅用地の認定について
[最高裁判所第二小法廷平成23年3月25日判決(LEX/DB25443245)]
久留米大学教授 図子善信
2011.07.12
租税法 No.56
粉飾決算による棚卸商品過大計上損の損金算入が認められなかった事例
[東京地方裁判所平成22年9月10日判決(LEX/DB25470385)]
弁護士・公認会計士 豊田孝二
2011.07.01
租税法 No.55
持分の定めがある社団医療法人の出資持分の評価とみなし贈与課税
[最高裁判所第二小法廷平成22年7月16日判決(LEX/DB25442402)]
立命館大学教授 宮本十至子