新・判例解説Watch

租税法

2016.08.12
租税法 No.135
コンピュータソフトによらず得た競馬所得の所得区分と外れ馬券の経費性
東京高等裁判所平成28年4月21日判決
新潟大学准教授 今本啓介
2016.05.27
租税法 No.134
控訴審段階で追加した予備的主張が違法な理由の差し替えに該当するとされた事例
東京高等裁判所平成27年5月13日判決(LEX/DB25540953)]
立命館大学准教授 安井栄二
2015.11.06
租税法 No.133
社団法人による共済制度に基づく死亡共済金がみなし贈与財産として認められなかった事例
大阪高等裁判所平成26年6月18日判決(LEX/DB25446847)]
弁護士・公認会計士・税理士 豊田孝二
2015.10.16
租税法 No.132
相続税の小規模宅地等の特例の適用が相続人全員の同意を証する書類の提出がないとして認められなかった事例
国税不服審判所平成26年8月8日裁決(LEX/DB26012778)]
税理士 喜多綾子
2015.10.09
租税法 No.131
賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録されている者の固定資産税の納税義務の有無
最高裁判所第一小法廷平成26年9月25日判決(LEX/DB25446635)]
同志社大学教授 占部裕典
2015.10.02
租税法 No.130
賦課決定の期間制限の特例に定める裁決等の解釈について
最高裁判所第三小法廷平成27年5月26日判決(LEX/DB25447269)]
久留米大学名誉教授 図子善信
2015.09.18
租税法 No.129
遺産分割協議の解除を理由として更正の請求を認めることはできないとされた事例
大阪地方裁判所平成26年2月20日判決(LEX/DB25446595)]
京都産業大学准教授 宮崎綾望
2015.09.11
租税法 No.128
匿名組合員への利益の分配に係る源泉徴収義務の有無が争われた事例
東京高等裁判所平成26年10月29日判決(LEX/DB25505528)]
和歌山大学教授 片山直子
2015.08.21
租税法 No.127
相続により取得した資産については簡便法による耐用年数は採用できないとした事例
大阪高等裁判所平成26年10月30日判決(LEX/DB25505182)]
金沢星稜大学教授 大屋貴裕
2015.08.14
租税法 No.126
都民住宅経営安定化促進助成制度による利子補給金の一括交付と所得区分
東京地方裁判所平成26年9月30日判決(LEX/DB25521877)]
大東文化大学教授 森 稔樹
2015.07.24
租税法 No.125
経営破綻したゴルフクラブ会員権の譲渡損失と損益通算の可否
東京地方裁判所平成26年7月9日判決(LEX/DB25520382)]
久留米大学名誉教授 図子善信
2015.07.17
租税法 No.124
債務免除益に係る源泉徴収義務が認められなかった事例
広島高等裁判所岡山支部平成26年1月30日判決(LEX/DB25505116)]
弁護士・公認会計士・税理士 豊田孝二
2015.07.17
租税法 No.123
残余利益分割法を用いた独立企業間価格の算定にあたり処分行政庁が選定した比較対象法人が適切でないとされた事例
東京地方裁判所平成26年8月28日判決(LEX/DB25504716)]
立命館大学准教授 安井栄二
2015.06.05
租税法 No.122
営業収益手数料が寄附金に該当し、定期同額給与の減額は業績悪化改定事由に該当しないとされた事例
東京地方裁判所平成26年5月30日判決(LEX/DB25519446)]
税理士 喜多綾子
2015.05.29
租税法 No.121
遺留分減殺請求権を行使した相続人が納付義務を承継する被相続人の所得税の額
東京地方裁判所平成25年10月18日判決(LEX/DB25515326)]
京都産業大学准教授 宮崎綾望
2015.04.24
租税法 No.120
未経過固定資産税等相当額の取扱いが争われた事例
東京高等裁判所平成26年4月9日判決(LEX/DB25505559)]
和歌山大学教授 片山直子
2015.04.24
租税法 No.119
代表権を有しない取締役の仮装行為が法人の行為と同視され重加算税の賦課要件を満たすとされた事例
広島高等裁判所平成26年1月29日判決(LEX/DB25446612)]
金沢星稜大学教授 大屋貴裕
2015.04.10
租税法 No.118
減額更正後に増額更正がされた場合の延滞税の成立の可否
最高裁判所第二小法廷平成26年12月12日判決(LEX/DB25446819)]
久留米大学名誉教授 図子善信
2015.04.10
租税法 No.117
同族会社に対する上場株式の高額譲渡による利得が一時所得と判断された事例
東京高等裁判所平成26年5月19日判決(LEX/DB25504423)]
大東文化大学教授 森 稔樹
2015.03.27
租税法 No.116
海洋掘削作業に用いられるリグの「船舶」該当性が問題となった事例
東京高等裁判所平成26年4月24日判決(LEX/DB25446695)]
立命館大学准教授 安井栄二