新・判例解説Watch

租税法

2020.01.17
租税法　No.154 new
貸金債権の時効による消滅で生じる債務免除利益の認定と処分権主義
［東京地方裁判所平成30年9月25日判決(LEX/DB25557092）］
早稲田大学教授 首藤重幸
2019.10.04
租税法　No.153
固定資産課税台帳の登録価格の認定の適否及び審査決定の取消訴訟でした主張追加の適法性
［最高裁判所第三小法廷令和元年7月16日判決(LEX/DB25570343）］
愛知学院大学教授 水野惠子
2019.08.30
租税法　No.152
後見審判前重度認知症患者の還付請求権消滅時効への民法158条1項の類推適用の可否
［広島地方裁判所平成28年6月22日判決(LEX/DB25560694）］
東洋大学教授 高野幸大
2019.05.17
租税法　No.151
第二次納税義務者に対する告知処分と法人格否認の法理
［津地方裁判所平成30年3月22日判決(LEX/DB25561962）］
大東文化大学教授 森 稔樹
2019.02.15
租税法　No.150
交換及び寄託の混合契約に基づく金地金の交換は、単なる準備行為にすぎず、所得税法33条1項に規定する「資産の譲渡」に当たらないとされた事例
［名古屋高等裁判所平成29年12月14日判決(LEX/DB25560873）］
中央大学教授 阿部雪子
2019.01.18
租税法　No.149
特許の譲渡を契機として受領した金員と一時所得の該当性
［東京地方裁判所平成28年5月27日判決(LEX/DB25534237）］
島根大学准教授 谷口智紀
2018.08.24
租税法　No.148
相続税法における遺産分割成立後の更正の請求と取消判決の拘束力
［東京地方裁判所平成30年1月24日判決(LEX/DB25550456）］
早稲田大学教授 首藤重幸
2018.08.24
租税法　No.147
いわゆる「横目調査」で得た資料の逋脱事件における証拠能力
［大阪地方裁判所平成30年5月9日判決(LEX/DB25449489）］
早稲田大学博士課程・弁護士 伊藤秀明
2018.05.25
租税法　No.146
資本剰余金の配当とみなし配当の計算について
［東京地方裁判所平成29年12月6日判決(LEX/DB25560540）］
税理士・前金沢学院大学教授 田島秀則
2018.04.06
租税法　No.145
還付加算金にかかる弁護士費用按分額の必要経費性
［東京地方裁判所平成28年11月29日判決(LEX/DB25538373）］
早稲田大学教授 　首藤重幸
2018.02.09
租税法　No.144
代償債務の不履行を理由とする遺産分割のやり直しと更正の請求の可否
［大阪高等裁判所平成27年3月6日判決(LEX/DB25447472）］
金沢大学准教授 平川英子
2018.02.02
租税法　No.143
任意組合の持分の譲渡による所得
［国税不服審判所平成28年3月7日裁決(LEX/DB26012859）］
大東文化大学教授 森 稔樹
2018.01.12
租税法　No.142
私道の用に供されている宅地の相続税評価
［最高裁判所第三小法廷平成29年2月28日判決(LEX/DB25448475）］
常葉大学教授 柴 由花
2017.09.22
租税法　No.141
不動産取得税に係る特例適用住宅の戸数要件の解釈が問題となった事例
［最高裁判所第一小法廷平成28年12月19日判決(LEX/DB25448336）］
大阪府立大学准教授 酒井貴子
2017.07.28
租税法　No.140
法人税法64条の2第3項が定めるリース取引に該当しないとされた事例
［松山地方裁判所平成27年6月9日判決(LEX/DB25540984）］
琉球大学教授 野口　浩
2017.06.23
租税法　No.139
信託契約の受託者が所有する信託財産に係る固定資産税の滞納処分
［最高裁判所第三小法廷平成28年3月29日判決(LEX/DB25447866）］
愛知学院大学教授 水野惠子
2017.06.16
租税法　No.138
有料老人ホーム駐車場に対する固定資産税等の住宅用地特例適用の可否
［東京地方裁判所平成28年11月30日判決(LEX/DB25537761）］
税理士 藤曲武美
2017.03.10
租税法　No.137
非居住者に不動産の譲渡対価を支払う者（源泉徴収義務者）の注意義務
［東京地方裁判所平成28年5月19日判決(LEX/DB25536352）］
金沢大学准教授 平川英子
2017.01.20
租税法　No.136
清算株式会社の株式を相続した場合の相続税と所得税の関係
［大阪地方裁判所平成27年4月14日判決(LEX/DB25447418）］
早稲田大学教授 首藤重幸
2016.08.12
租税法　No.135
コンピュータソフトによらず得た競馬所得の所得区分と外れ馬券の経費性
［東京高等裁判所平成28年4月21日判決］
新潟大学准教授 今本啓介