新・判例解説Watch

行政法

2016.10.07
行政法 No.168
市から競艇従事員共済会への補助金支出が給与条例主義を潜脱し違法とされた事例
最高裁判所第二小法廷平成28年7月15日判決(LEX/DB25448065)]
大阪経済大学教授 戸部真澄
2016.09.30
行政法 No.167
公共施設用地取得価格が高額であることを理由として損害賠償請求を命じた原審判決が棄却された事例
最高裁判所第一小法廷平成28年6月27日判決(LEX/DB25448022)]
関西学院大学教授 野田 崇
2016.07.29
行政法 No.166  
東日本大震災における津波被害について、市立小学校の校長の過失が一部認められた事例
仙台地方裁判所平成28年3月24日判決(LEX/DB25447904)]
島根県立大学准教授 岩本浩史
2016.06.03
行政法 No.165
分収育林契約について国に対する国家賠償請求が一部認められた事例
大阪高等裁判所平成28年2月29日判決(LEX/DB25542349)]
京都女子大学教授 松塚晋輔
2016.05.20
行政法 No.164
工事完了の検査済証交付後でも市街化調整区域内における開発許可取消訴訟の訴えの利益があるとされた事例
最高裁判所第一小法廷平成27年12月14日判決(LEX/DB25447647)]
名古屋大学教授 下山憲治
2016.04.28
行政法 No.163
建設アスベスト京都訴訟第一審判決
京都地方裁判所平成28年1月29日判決(LEX/DB25542293)]
大阪市立大学准教授 久末弥生
2016.03.18
行政法 No.162
タクシー事業者に対する運賃変更命令等の差止請求が認容された例
大阪地方裁判所平成27年11月20日判決(LEX/DB25541777)]
立命館大学教授 湊 二郎
2016.02.26
行政法 No.161
再婚禁止期間の改廃に係る立法不作為が国家賠償法上違法でないとされた事例
最高裁判所大法廷平成27年12月16日判決(LEX/DB25447652)]
大阪経済大学教授 戸部真澄
2015.12.25
行政法 No.160
被爆者援護法18条1項は在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合にも適用されるとした事例
最高裁判所第三小法廷平成27年9月8日判決(LEX/DB25447438)]
広島大学准教授 福永 実
2015.12.18
行政法 No.159
難民認定処分の義務付けの訴え等が認容された事例
東京地方裁判所平成27年8月28日判決(LEX/DB25540979)]
愛知学院大学教授 杉原丈史
2015.12.18
行政法 No.158
保育の実施解除に関する仮の差止め
さいたま地方裁判所平成27年7月23日決定(LEX/DB25540859/25540860)]
名城大学准教授 北見宏介
2015.10.16
行政法 No.157
面会室内での弁護人の撮影行為を理由に面会を終了した措置が違法ではないとされた事例
東京高等裁判所平成27年7月9日判決(LEX/DB25540787)]
島根県立大学准教授 岩本浩史
2015.07.03
行政法 No.156
営業停止処分の期間経過後における「回復すべき法律上の利益」の有無
最高裁判所第三小法廷平成27年3月3日判決(LEX/DB25447098)]
日本大学教授 友岡史仁
2015.06.26
行政法 No.155
警察の山岳遭難救助隊による救助活動について国家賠償請求が認容された事例
札幌高等裁判所平成27年3月26日判決(LEX/DB25506179)]
大阪経済大学准教授 戸部真澄
2015.06.19
行政法 No.154
砂利採取計画認可処分等の取消訴訟及び差止訴訟における漁業者等の原告適格
長崎地方裁判所平成27年1月20日判決(LEX/DB25505755)]
島根県立大学准教授 岩本浩史
2015.05.15
行政法 No.153
聴聞主宰者選定の瑕疵を理由に不利益処分が取り消された事例
金沢地方裁判所平成26年9月29日判決(LEX/DB25504858)]
岡山大学教授 南川和宣
2015.04.17
行政法 No.152
建築作業従事者のアスベスト被害に対する国の賠償責任を認めた事例
福岡地方裁判所平成26年11月7日判決(LEX/DB25505227)]
広島大学准教授 福永 実
2015.04.10
行政法 No.151
県作成の同和対策地域総合センター要覧の目次およびセンター一覧表におけるセンター名・所在地などの記載の事務事業情報該当性を認めた事例
最高裁判所第二小法廷平成26年12月5日判決(LEX/DB25505653)]
愛知学院大学教授 杉原丈史
2014.12.19
行政法 No.150
石綿粉じん対策に係る省令制定権限の不行使が国家賠償法上違法とされた事例(第二陣泉南訴訟最高裁判決)
最高裁判所第一小法廷平成26年10月9日判決(LEX/DB25446687)]
大阪経済大学准教授 戸部真澄
2014.12.05
行政法 No.149
特殊法人の下部組織が行訴法12条3項の「行政機関」に該当しうるとされた事例
最高裁判所第一小法廷平成26年9月25日決定(LEX/DB25446638)]
島根県立大学准教授 岩本浩史