2016.03.25
民事訴訟法 No.70
間接占有者に対する建物退去土地明渡請求権を表示した債務名義に基づく間接強制決定の許否
［最高裁判所第二小法廷平成27年6月3日決定(LEX/DB25540809）］
日本大学教授 小田 司
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2016.03.25
商法 No.86
特別利害関係を有する理事が加わった漁業協同組合理事会の議決であっても、その効力は否定されるべきではないとされた事例
［最高裁判所第二小法廷平成28年1月22日判決(LEX/DB25447720）］
明治大学教授 藤原俊雄
2016.03.18
刑事訴訟法 No.102
本来は起訴猶予相当事案であったなどとして、刑の免除を言い渡した事例
［大阪簡易裁判所平成27年2月26日判決(LEX/DB25506111）］
龍谷大学教授 福島 至
2016.03.18
行政法 No.162
タクシー事業者に対する運賃変更命令等の差止請求が認容された例
［大阪地方裁判所平成27年11月20日判決(LEX/DB25541777）］
立命館大学教授 湊 二郎
2016.03.11
民事訴訟法 No.69
戸籍事務管掌者が親権変更の確定審判に基づく戸籍の届出を不受理とすることの可否
［最高裁判所第一小法廷平成26年4月14日決定(LEX/DB25446367）］
愛知大学教授 吉垣 実
2016.03.04
民法（家族法） No.83
婚姻の効力としての夫婦同氏――民法750 条の合憲性
［最高裁判所大法廷平成27年12月16日判決(LEX/DB25447651）］
上智大学准教授 羽生香織
2016.03.04
商法 No.85
取締役会の決議を経ずまた会社にとって必要がない取引行為に基づく取締役の対会社責任
［名古屋地方裁判所平成27年6月30日判決(LEX/DB25540615）］
駿河台大学准教授 菊田秀雄
2016.02.26
環境法 No.57
住民訴訟におけるダム整備計画の合理性審査（路木ダム訴訟）
［熊本地方裁判所平成26年2月28日判決(LEX/DB25503189）］
熊本大学准教授 原島良成
2016.02.26
民法（家族法） No.82
再婚禁止期間規定のうち100日超過部分を違憲とした事例
［最高裁判所大法廷平成27年12月16日判決(LEX/DB25447652）］
慶應義塾大学教授 犬伏由子
2016.02.26
行政法 No.161
再婚禁止期間の改廃に係る立法不作為が国家賠償法上違法でないとされた事例
［最高裁判所大法廷平成27年12月16日判決(LEX/DB25447652）］
大阪経済大学教授 戸部真澄
2016.02.19
経済法 No.51
排除型私的独占における排除効果と正常な競争手段逸脱性
［最高裁判所第三小法廷平成27年4月28日判決(LEX/DB25447222）］
中央大学教授 金井貴嗣
2016.02.19
商法 No.84
MBOにおける取締役の会社に対する責任が認められた事例
［大阪高等裁判所平成27年10月29日判決(LEX/DB25541709）］
日本大学助教 金澤大祐
2016.02.19
国際私法 No.16
営業秘密の開示の差止めを命じる米国加州判決の我が国での執行
［最高裁判所第一小法廷平成26年4月24日判決(LEX/DB25446379）］
獨協大学教授 山田恒久
2016.02.19
商法 No.83
取締役の責任追及訴訟を提起した監査役による費用償還請求の可否
［東京高等裁判所平成24年7月25日判決(LEX/DB25506108）］
高崎経済大学准教授 尾形 祥
2016.02.19
民法（財産法） No.107
ビットコインを客体とする所有権の成立が否定された事例
［東京地方裁判所平成27年8月5日判決(LEX/DB25541521）］
立正大学法制研究所研究員 鈴木尊明
2016.02.12
刑法 No.101
高次脳機能障害と責任能力
［大津地方裁判所平成27年8月18日判決(LEX/DB25541265）］
立正大学准教授 友田博之
2016.02.12
憲法 No.107
0増5減の改正を経た衆議院小選挙区選出議員の選挙区割規定の合憲性
［最高裁判所大法廷平成27年11月25日判決(LEX/DB25447603/25447604）］
山梨学院大学准教授 武田芳樹
2016.02.12
知的財産法 No.102
平成16年改正特許法35条の下における職務発明の対価の支払の不合理性
［知的財産高等裁判所平成27年7月30日判決(LEX/DB25447416）］
國學院大學教授 中山一郎
2016.02.12
刑法 No.100
顧客のダウンロード行為とわいせつな電磁的記録の頒布
［最高裁判所第三小法廷平成26年11月25日決定(LEX/DB25446785）］
一橋大学教授 本庄 武
2016.02.12
憲法 No.106
進行中の公訴時効を廃止することが憲法39条、憲法31条に反しないとされた事例
［最高裁判所第一小法廷平成27年12月3日判決(LEX/DB25447623）］
熊本大学教授 大日方信春
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