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2017.07.21
憲法 No.129
性同一性障害特例法による性別変更の生殖腺除去要件の合憲性
岡山家庭裁判所津山支部平成29年2月6日審判(LEX/DB25545225)]
大阪大学教授 高井裕之
2017.07.21
行政法 No.179
外国人学校に対する補助金の不交付が適法とされた事例
大阪地方裁判所平成29年1月26日判決(LEX/DB25448577)]
大阪経済大学教授 戸部真澄
2017.07.14
経済法 No.55
新日鐵住金による日新製鋼の株式取得の事例
公正取引委員会報道発表資料平成29年1月30日
名古屋大学教授 林 秀弥
2017.07.14
民法(財産法) No.133
検索エンジンの検索結果と検索事業者の責任
最高裁判所第三小法廷平成29年1月31日決定(LEX/DB25448434)]
札幌大学教授 上机美穂
2017.07.14
商法 No.101
新株発行無効の訴えとそれに係る提訴期間の取り扱い
名古屋地方裁判所平成28年9月30日判決(LEX/DB25545200)]
平成国際大学専任講師 林 孝宗
2017.07.07
商法 No.100
取締役会設置会社の代表取締役を株主総会でも選定し得る旨の定款規定の効力
最高裁判所第三小法廷平成29年2月21日決定(LEX/DB25448471)]
早稲田大学教授 中村信男
2017.07.07
環境法 No.69
保育園の園児の声等による精神的被害に対する慰謝料と防音設備設置請求について、受忍限度内とされた事例
神戸地方裁判所平成29年2月9日判決(LEX/DB25448466)]
専修大学准教授 須加憲子
2017.07.07
知的財産法 No.112
ヘアドレッサーはヘアスタイル写真の著作者ではないとされた事例
東京地方裁判所平成27年12月9日判決(LEX/DB25447649)]
獨協大学准教授 張 睿暎
2017.06.30
民事訴訟法 No.86
法定管轄裁判所に訴えが提起され、専属的合意管轄裁判所への移送申立てがされた事案において、民訴法16条2項、17条及び20条1項により法定管轄裁判所において審理することが許されるとされた事例(名古屋高裁平成28年8月2日決定)
名古屋高等裁判所平成28年8月2日決定(LEX/DB25448249)]
嘉悦大学准教授 石川光晴
2017.06.30
国際公法 No.39
UNHCRハンドブックを引用し立証責任の分担と立証程度の緩和を認めた事例
名古屋高等裁判所平成28年7月13日判決(LEX/DB25544116)]
中京大学教授 小坂田裕子
2017.06.30
商法 No.99
情報源を公にしないことを前提とした報道機関への重要事実の伝達と、 インサイダー取引規制における「公表」
最高裁判所第一小法廷平成28年11月28日決定(LEX/DB25448282)]
駿河台大学教授 王子田 誠
2017.06.23
刑法 No.116
危険運転致死罪につき、少年法55条移送が認められた事例
大阪地方裁判所平成28年8月2日決定(LEX/DB25543573)]
甲南大学名誉教授・弁護士 斉藤豊治
2017.06.23
民事訴訟法 No.85
営業秘密の訴訟記録閲覧等制限
東京高等裁判所平成27年9月14日決定(LEX/DB25545394)]
明治大学准教授 岡田洋一
2017.06.23
租税法 No.139
信託契約の受託者が所有する信託財産に係る固定資産税の滞納処分
最高裁判所第三小法廷平成28年3月29日判決(LEX/DB25447866)]
愛知学院大学教授 水野惠子
2017.06.23
商法 No.98
監査報告等の法定備置書類の提供不備と株主総会決議取消の認容
東京地方裁判所平成27年10月28日判決(LEX/DB25532849)]
日本大学教授 大久保拓也
2017.06.16
民法(財産法) No.132
インターネット上のなりすましとアイデンティティ権
大阪地方裁判所平成28年2月8日判決(LEX/DB25543323)]
摂南大学准教授 城内 明
2017.06.16
租税法 No.138
有料老人ホーム駐車場に対する固定資産税等の住宅用地特例適用の可否
東京地方裁判所平成28年11月30日判決(LEX/DB25537761)]
税理士 藤曲武美
2017.06.09
行政法 No.178
体罰事故報告書における加害教員の氏名等の開示請求が認められた事例
神戸地方裁判所平成29年3月2日判決(LEX/DB25448531)]
島根県立大学教授 岩本浩史
2017.06.02
民事訴訟法 No.84
裁判官の釈明権の行使が違法とされた事例
神戸地方裁判所平成28年2月23日判決(LEX/DB25545046)]
青山学院大学教授 薮口康夫
2017.06.02
刑事訴訟法 No.109
訴訟能力の回復見込みがない場合の手続打切り
最高裁判所第一小法廷平成28年12月19日判決(LEX/DB25448338)]
三重大学教授 伊藤 睦