新・判例解説Watch

2012年

2012.12.25
労働法　No.48
精神面の不調がみられる労働者の無断欠勤と諭旨退職処分の有効性
［最高裁判所第二小法廷平成24年4月27日判決（LEX/DB25444496）］
新潟青陵大学准教授 所　浩代
2012.12.21
倒産法　No.15
新設分割につき詐害行為取消権を行使することの可否（積極）
［最高裁判所第二小法廷平成24年10月12日判決（LEX/DB25444927）］
弁護士 木村真也
2012.12.21
労働法　No.47
上司による留守電への暴言吹込みとパワハラの成否
［東京地方裁判所平成24年3月9日判決（LEX/DB25480754）］
広島大学教授・弁護士 三井正信
2012.12.21
知的財産法　No.75
特許発明を実施しない用途が存在する場合の客観的（「にのみ」型）間接侵害の成否
［知的財産高等裁判所平成23年6月23日判決（LEX/DB25443511）］
國學院大學教授 中山一郎
2012.12.18
憲法　No.64
国籍法12条の合憲性
［東京地方裁判所平成24年3月23日判決（LEX/DB25493204）］
近畿大学准教授 片桐直人
2012.12.11
国際私法　No.9
「朝鮮」国籍を有し第二次世界大戦前から日本に居住する者の本国法
［東京地方裁判所平成23年6月7日判決（LEX/DB25481114）］
日本大学教授 織田有基子
2012.12.11
環境法　No.33
神栖市ヒ素汚染による健康被害等について県の責任が認められた事例
［公害等調整委員会平成24年5月11日責任裁定（LEX/DB25481049）］
専修大学准教授 須加憲子
2012.12.04
刑法　No.69
確定判決前後の犯行にそれぞれ懲役24年と懲役26年の刑を言い渡し、両者を併科した事例
［東京高等裁判所平成24年6月27日判決（LEX/DB25482146）］
北海道大学教授 城下裕二
2012.12.04
憲法　No.63
「起立斉唱」命令に従わなかったことを理由とする懲戒処分の一部が違法とされた事例
［東京地方裁判所平成24年4月19日判決（LEX/DB25481081）］
関西大学教授 小泉良幸
2012.11.30
民法（家族法）　No.61
性別の取扱いを変更した夫の妻がAIDにより出産した子の嫡出出生届
［東京家庭裁判所平成24年10月31日審判（LEX/DB25483369）］
京都産業大学教授 渡邉泰彦
2012.11.27
民事訴訟法　No.38
当事者が土地賃借権そのものを有することの確認を求め、地代額の確認まで求めたとはいえないのに、主文で地代額を確認した裁判所の判断には、民訴法246条の違反があるとされた事例
［最高裁判所第三小法廷平成24年1月31日判決（LEX/DB25444185）］
立教大学教授 安達栄司
2012.11.27
労働法　No.46
救済命令取消訴訟の訴えの利益
［最高裁判所第二小法廷平成24年4月27日判決（LEX/DB25444500）］
放送大学教授 道幸哲也
2012.11.27
租税法　No.71
船舶建造における留保対象トン数使用承諾書取引の「資産の譲渡」該当性
［福岡高等裁判所平成24年3月22日判決（LEX/DB25482256）］
東海大学教授 西山由美
2012.11.20
行政法　No.117
一般貸切旅客事業者運送事業許可取消処分における理由提示の程度
［大阪地方裁判所平成24年6月28日判決（LEX/DB25444774）］
日本大学准教授 友岡史仁
2012.11.16
行政法　No.116
災害対策基本法上の応急措置に付随する船舶の損壊行為が国家賠償法上違法でないとされた事例
［仙台地方裁判所平成24年7月5日判決（LEX/DB25482170）］
大阪経済大学准教授 戸部真澄
2012.11.16
経済法　No.41
トーニングシューズの再販売価格拘束事件
［公正取引委員会平成24年3月2日命令（LEX/DB30003222）］
名城大学准教授 川原勝美
2012.11.16
行政法　No.115
場外車券発売施設設置許可処分の取消請求が棄却された例
［大阪地方裁判所平成24年2月29日判決（LEX/DB25481352）］
立命館大学准教授 湊　二郎
2012.11.09
租税法　No.70
職務発明の対価の所得区分について
［大阪地方裁判所平成23年10月14日判決（LEX/DB25444492）］
久留米大学大学院客員教授 図子善信
2012.11.09
刑事訴訟法　No.84
前科証拠を犯人性立証に用いることが許容されなかった事例
［最高裁判所第二小法廷平成24年9月7日判決（LEX/DB25444822）］
九州大学教授 田淵浩二
2012.11.06
行政法　No.114
長崎市の爆心地から7.5㎞以上12㎞以下の地点で投下時に被爆したとする原告らが被爆者健康手帳交付申請拒否処分の取消し、国家賠償等を求めた請求につき、訴訟終了宣言に係るものを除きすべて棄却または訴えの却下がなされた事例
［長崎地方裁判所平成24年6月25日判決（LEX/DB25482100）］
同志社大学教授 佐伯祐二