特例事業承継税制を活用して、
顧問先の事業承継を支援しましょう！

ご承知のとおり、日本では中小企業経営者の高齢化が急速に進んでおり、素晴らしい技術力をもつ数多くの中小企業が承継されることなく廃業となる可能性があります。そういう事態を予想し、国は税制の抜本的な拡充を図り、今般の税制改正で特例事業承継税制を創設しました。10年間の期間限定で、集中して取り組む制度であることがポイントです。

そして、この制度は経営革新等支援機関（認定支援機関）の指導・助言を受けた「特例承継計画」が必要です。
さらに、贈与・相続後の認定申請や税務申告、納税猶予後の年次報告など、長期間にわたり総合的に事業承継をサポートする必要があります。国は、中小企業の事業承継を支援する専門家として、認定支援機関の多くを占める税理士に期待しているのです。

この制度は、自社株の評価額が高い優良企業ほど適用効果があり、我々がこれまで取り組んできた、顧問先の黒字化を支援し優良企業を育てる活動を強力に後押しする制度だといえます。TKCには顧問先の経営支援を行うための数多くのツールやノウハウがあり、特例事業承継税制への対応も万全です。いまこそ特例事業承継税制を活用して顧問先の事業承継を支援し、社会の期待に応えましょう。

TKC全国会 特例事業承継税制対応プロジェクト
リーダー 押田吉真

中小企業の事業承継「5つのステップ」

「5つのステップ」とTKC会員の活動

特例事業承継税制適用支援フロー[例]