企業グループの決算・申告業務を トータルで支援します。
(全4回)
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員 税理士 畑中 孝介
平成27年度の税制改正では、昨年度に引き続き、アベノミクス税制として法人の成長支援における税制、財源確保のための改正が行われます。当コラムでは、平成27年度税制改正の概要から、法人実効税率の引き下げ、欠損金制度の変更など影響の大きい改正点を中心に解説します。
2015.04.06
第4回(最終回) 国際課税・リバースチャージ・マイナンバー等
2015.03.23
第3回 欠損金控除制度の変更と受取配当等益金不算入制度の改正
2015.03.09
第2回 税効果会計にも影響、複数年度での法人実効税率の引き下げ
2015.02.23
第1回 平成27年税制改正のポイントと改正の方向性
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