バックナンバー
- 2023.06.12 国税庁 国税庁「メッセージボックスに格納される外国法人の「法人税の申告のお知らせ」に係る文言の読み替えについて」を公表<法人税関連>
- 2023.06.08 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB Update(2023年5月)」を公表
- 2023.06.08 総務省 総務省「税務システム標準仕様書【第3.0版】(案)」を公表
- 2023.06.08 国税庁 国税庁「租税特別措置法第87条関係について(サイト更新)」を公表<酒税関連>
- 2023.06.08 国税庁 国税庁「所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続(サイト更新)」を公表<所得税関連>
- 2023.06.08 国税庁 国税庁「令和5年4月以降に提供した法人税等各種別表関係(令和5年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分)(更新)」を公表<法人税関連>
- 2023.06.07 国土交通省 国土交通省「住宅ローン減税(サイト更新)」を公表
- 2023.06.07 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理委員会(2023年5月9日)の議事要旨等の公表について」等を公表
- 2023.06.06 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「地方たばこ税、ゴルフ場利用税、入湯税及び宿泊税等の電子申告手続き拡充に係る特設ページ」を公表
- 2023.06.06 国税庁 国税庁「令和5年梅雨前線による大雨及び台風2号により被害を受けられた皆様へ(災害関連情報)」を公表
- 2023.06.06 国税庁 国税庁「変額個人年金の支払期間中にその一部が一時金として支払われた後の当該年金の必要経費の計算方法について(文書回答事例)」等を公表<所得税関連>
- 2023.06.05 サステナビリティ基準委員会 企業会計基準委員会「第14回サステナビリティ基準委員会の資料」を公表
- 2023.06.05 金融庁 金融庁「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」を告示
- 2023.06.05 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「個人住民税特別徴収税額通知(納税義務者用)電子化に係る特別徴収義務者向けドキュメント」等を公表
- 2023.06.05 国税庁 国税庁「マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議について」を公表<相続税・贈与税関連>
- 2023.06.02 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB Update (2023年5月臨時)」を公表
- 2023.06.02 金融庁 金融庁「企業会計審議会第10回会計部会の資料」等を公表
- 2023.06.02 国税庁 国税庁「印紙税過誤納確認申請書の郵送提出に関するお願い(更新)」等を公表<印紙税関連>
- 2023.06.02 国税庁 国税庁「消費税法基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)」を公表<消費税関連>
- 2023.06.01 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について(公開草案)」等を公表
- 2023.06.01 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASBが金融危機期の貸付金に係る損失の会計処理の改革について予定していたレビューを開始」等を公表
- 2023.06.01 財務省 財務省「法人企業統計調査(令和5年1~3月期)の結果」等を公表
- 2023.06.01 国税庁 国税庁「令和4年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等」を公表
- 2023.05.31 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IFAC】IFAC、トランスペアレンシー・インターナショナルUK及び世界経済フォーラムのPACIによる汚職防止報告に関するレビューが、現在の実務に焦点を当て、透明性の向上を促進」を公表
- 2023.05.31 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第502回企業会計基準委員会の資料等」を公表
- 2023.05.31 国税庁 国税庁「第3回「国税庁保有行政記録情報の整備に関する有識者検討会」の配付資料等」を公表
- 2023.05.31 国税庁 国税庁「ストックオプションに対する課税(Q&A)(情報)」を公表<所得税関連>
- 2023.05.30 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASBが企業のサプライヤー・ファイナンスの透明性を増進」を公表
- 2023.05.30 国税庁 国税庁「「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」(法令解釈通達)等の一部改正(案)」を公表
- 2023.05.29 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASBが国際的な税制改革への企業の対応を助けるために税金の会計処理の要求事項を修正」を公表
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