ケース概要

年商

約130億円

業種

機械工具等販売

導入国

タイ、中国、インドネシア、メキシコ

子会社

8拠点

システム利用部門

経営管理部

導入期間

2か月

海外報告業務の負担増と情報精度の課題

  1. 親会社への報告用資料として現法責任者が、現地試算表を日本語に直して提出。現法の負担に。
  2. 日本親会社では財務経理部2名が対応。限られた人員で対応しているため負担が大きかった。
  3. 損益計算書の内容しかわからず、詳細を確認する術がなかった。
  1. 現法責任者は仕訳データと残高試算表を送るだけ。負担が大幅に減少。
  2. 日本親会社のデータ取りまとめ業務を大幅に削減。
    2名体制でも賄える業務負担になった。
  3. 今までわからなかった情報が、
    伝票ベースで確認可能。

体制を変えずにグループ管理を最適化

  1. 海外子会社管理のための現法の負担を減らすことで、営業に集中できる環境を構築。
  2. 大幅な体制変更することなく、グループ子会社8社の管理を実現。
  3. より詳細な情報を得ることができ、日本親法人が現地法人へのサポートも可能に。

海外子会社の営業力強化が喫緊の課題。しかし現状は限られた人員で対応するしかなく限界があった。現地からの報告もエクセルで、限られた人員の中で、グループ会社8社を一元管理する仕組みを探していた。

グループ子会社を一元的に管理する仕組み構築が図れたため、毎月の会議でOBMを活用した報告会を開催することが可能に。今後は予算管理をOBMで行っていく。

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