ケース概要

年商

10億円以上

業種

自動車部品製造

導入国

中国

子会社

1拠点

システム利用部門

社長

導入期間

約2か月

現地の取引内容の
把握

  1. 親会社に毎月送られてくる業績報告は科目残高しかなく経営に活かせていなかったため、毎月、現地へ渡航しチェックを行っていた。
  2. 親会社の社長は、海外子会社でどのような取引がなされているのかを毎月確認することができず、内部牽制を効かせる仕組みを持ちえなかった。
  1. 仕訳データを親会社
    把握できるようになり、
    仕訳を見ることで科目増減の
    要因分析ができるようになった。
  2. 親会社が月次で
    中国子会社の仕訳データを
    精査できるようになり、
    内部牽制を効かせる仕組みとなった。
  1. 海外ビジネスモニター導入により、Web会議で海外ビジネスモニターの画面を見ながら経営会議をすることになったので、渡航費社長工数(時間)が節約された。
    ※渡航費:往復約96万円(約8万円×12回)
    ※工数:年間36日(3日×12回)
  2. 親会社TKC会計システム(FXシリーズ)を利用しており、親子会社とも同じ変動損益計算書から仕訳データまで確認することで、経営管理と内部牽制に活かすことができるようになった。

業績の詳細が分かっていなかったから、現地社長ともう一つ、突っこんだ話ができなかったがそれが解消された。
「海外法人の業績の適時・正確な把握」、「内部牽制を効かせる」に懸念があったが、海外ビジネスモニターで解消できた。

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