株式会社リーデン 様
写真左から経理部 太田政男氏、塚本浩平常務、塚本隆浩社長、立川直樹税理士、経理部 矢部善康氏
株式会社リーデン 様 ロゴ

株式会社株式会社リーデン 会社概要

1960年に自動車部品販売の商社事業を創業し、1978年から現在の主要製品である建設機械部品の製造・販売事業を開始。1980年には建設機械部品に関連するワイヤーハーネスの製造も行うことで、現在のA‘ssy品での納入ができる仕組みを構築。海外進出とともに、建設機械部品で培ったワイヤーハーネス製造のノウハウを展開し、現在の産業機械や農業機械のワイヤーハーネスを製造・販売するに至る。

海外子会社 中国、インドネシア、フィリピン、アメリカ
塚本 隆浩 氏
株式会社リーデン
代表取締役社長
塚本 隆浩 氏
塚本 浩平 氏
株式会社リーデン
常務取締役 営業部長
塚本 浩平 氏

今後のグローバル経営について

塚本常務 海外市場への進出における最大のリスクは人件費が上がっていることです。今はまだ、今後の海外新市場への進出も視野に入れつつ、設立したばかりであるフィリピンの経営を軌道に乗せることが当面の目標です。

塚本社長 お客様からもサプライチェーンのリスク管理が求められます。生産拠点が1か所だとコロナ禍のようにサプライチェーンが乱れた場合、「モノづくりができません。輸出することができません。」という状況が生じます。中国、インドネシア、フィリピンが同等の環境とコスト感で生産できるような形を作っていくことが一番良いと思っています。

適時に海外子会社の正確な数字を把握しておく必要性

塚本社長 社員を信用しているため問題は起きないと思っていますが、他社の不正事例からも分かるとおり、悪いことをしようと思えばいくらでもできます。日本とは税制や会計制度が異なりますし、日本の常識も海外では通用しないケースも多々あります。
 また、不正の事象は社内だけとは限りません。そのため、普段から数字を正しく把握しなければ、不正の事象が分かりにくいと考えます。
 不明なキャッシュアウトが発生した場合、個別に現地責任者から報告を受ける体制にしています。海外子会社管理が難しいからこそ、適時に正確な数字を把握する必要があると思っています。

海外ビジネスモニター導入前の課題

経理部 海外拠点が6社あるため、適時海外子会社を管理する仕組み構築が課題です。

 課題は次の4つです。
①現地スタッフの報告業務と翻訳作業に負担が掛かっている
②日本本社への財務諸表報告まで3か月要している
③財務諸表の言語・勘定科目・様式・ファイル形式が異なる
④会計データの分析・詳細把握が難しい

 現地からの報告データは日本語ではないため、一旦、現地の会計事務所へデータを渡して整理したものが日本本社へ届きます。その間、データのやり取りに3か月程度掛かっています。現地から会計データを取得しても、項目の違い、会計制度の違いなど、国ごとに比較しながらExcelで作成するのは大変手間が掛かります。

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掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、2024年2月現在のものです。
※掲載企業様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

会社概要

年商

165億8,000万円(2023年3月期)

従業員数

372名(2023年4月現在)

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