01電子申告実践の効果
「業務改善につながる」と回答した人が44.3%
電子申告を推進して良かったと思うポイントでは、「書類の削減につながった」「押印作業がなくなった（楽になった）」という回答が上位2位を占め、業務効率化につながる内容が評価されました。電子申告は業務改善につながるかという質問についても、「とてもつながる」「ややつながる」の合計は44.3%とつながらないと答えた回答を大きく上回っています。
中堅・大企業向けに法人税の電子申告システムを提供する株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、資本金１億円を超える大法人の経営者・役員、会社員（財務・会計・経理部門所属）のうち電子申告義務化対応を終えた（3月決算企業）629人を対象に「大法人の電子申告義務化対応結果の実態調査」を実施しました。
令和2年4月以降開始する事業年度から資本金１億円を超える大法人に対して法人税等の電子申告が義務付けられ、3月決算企業では令和2年度の法人税等の申告を電子申告義務化のもとで実施することとなりました。
対象企業の電子申告義務化の対応結果や、対象企業が感じた電子申告のメリットや義務化対応の課題点をはじめ、5・6月の繁忙期における経理部門でのテレワーク実施状況などの実態を調査しましたので結果を発表いたします。
調査概要
- 調査目的
令和2年4月以降開始する事業年度から義務付けられる大法人「電子申告義務化」に対し、電子による税務申告の提出が終わった企業に対し状況を把握するため本調査を実施
※大法人とは、資本金が1億円を超える法人
- 調査期間
2021年7月12日（月）～2021年7月18日（日）
- 調査方法
インターネット定量調査
- 調査対象
資本金が１億円を超える企業に勤務している人、直近の決算月が3月の企業に勤務している人、経営者・役員、会社員（財務・会計・経理部門所属）の条件を満たす内、「電子申告の義務化」に対して「詳しく理解している」「多少理解している」と回答した人（「ほとんど分からない」「まったくわからない」の回答者は除く）
- 回答者数
629人
- 調査内容
電子申告業務の対応内容（税務申告／添付書類の作成・提出内容、対応体制や工数、苦労した点など）
経理部門のデジタル化やテレワークの推進状況について
- 調査主体
株式会社TKC
02繁忙期のテレワークの実施状況
「テレワークは実施していない」と回答した人が34.3％
調査期間前2か月の期間におけるテレワークの実施状況を聞くと、「テレワークは実施していない」との回答が約3分の1程度あり、大法人の経理部門における テレワークはまだまだ進んでいない状況が伺えます。
詳細版ダウンロード
「大法人の電子申告義務化対応結果の実態調査」の詳細資料57ページ版の資料がダウンロードできます。資本金規模別のクロス集計や具体的に不安に感じている内容のコメントなど、要約版PDFよりも踏み込んだ内容がご理解いただけます。
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関連リンク
TKCのシステムを利用して電子申告義務化の対応を完了したお客様からのメッセージをご覧いただけます。
