中堅・大企業向けに法人税の電子申告システムを提供する株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸）は、資本金１億円を超える大法人の経営者・役員、会社員（財務・会計・経理部門所属）1,000人を対象に「大法人の電子申告義務化に関する実態調査」を実施しました。
平成30年度税制改正で、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、令和２年４月以降開始する事業年度から、資本金１億円を超える大法人に対して、法人税等の電子申告が義務付けられることになりました。
電子申告義務化に対応するには、その制度概要や、対象となる申告書の範囲を理解した上で、事前準備をしっかり進めていくことが重要な鍵を握ります。これを踏まえ、「電子申告義務化の認知や理解、準備状況」などについて調査しましたので、その結果を発表いたします。
令和２年４月以降開始する事業年度から義務付けられる大法人「電子申告義務化」への認知・対応状況・対応阻害要因などを把握するために実施
※大法人とは、資本金が１億円を超える法人
２０１９年９月１８日（水）～２０１９年９月２１日（土）
インターネット定量調査
経営者・役員、会社員（財務・会計・経理部門所属）かつ資本金が１億円を超える企業に勤務している人
１０００人
申告業務の現状（税務申告の作成・提出、業務課題など）
電子申告義務化（認知や理解、電子申告の実施状況、電子申告の課題や懸念、等）
株式会社TKC
「詳しく理解している」と回答した人は18.9％
電子申告義務化の認知度に関する質問に対し、「聞いたことがある」と回答した人は70.8％でした。
しかし、電子申告義務化を認知しているとした人の中でも、「詳しく理解している」と回答した人は18.9％と、２割に届きませんでした。
さらに、電子申告義務化について知っていることを尋ねると、「義務化開始年度以降に電子申告しないと無申告になる可能性がある」という項目では31.2％が「知っている」、62.5％が「知らない」と回答しており、「知らない」という回答のほうが大きく上回りました。
「対応する時期は決まっていない」と回答した人が53.2％
電子申告への準備状況について、必要な準備が「未実施」という回答割合が15.2％でした。
未実施と回答した人に対して電子申告への対応予定を尋ねると、「対応する時期は決まっていない」と回答した人が53.2％と過半数を占めました。
準備に当てられる時間が残り少なくなってきている中で、準備が進んでいない企業が一定数あることがわかります。
「大法人の電子申告義務化に関する実態調査」の詳細資料39ページ版の資料がダウンロードできます。資本金規模別・理解度別のクロス集計など、要約版PDFよりも踏み込んだ内容がご理解いただけます。
※ダウンロードには当社メールマガジン「TKCエクスプレス」への登録が必要です。
株式会社TKCでは電子申告義務化について調査データの公開以外に、「電子申告義務化対応ガイドブック」をご提供しております。
これから電子申告義務化への対応をご検討の皆様は合わせて、ご活用ください。
