TKCの海外ビジネスモニター OBMonitor グローバル経営の見える化を支援します

クラウドを活用した海外子会社の業績管理とガバナンス強化なら

海外子会社の仕訳データを読み込むだけ
仕訳データを日本語/英語に自動翻訳（60言語に対応）
勘定科目を日本で見たい科目に自動組替

海外子会社の管理、
このようなご要望はありませんか？

仕訳や試算表を日本語でチェックしたい
会計処理のミス・不正を発見、防止したい
業績を適時・正確に把握したい

TKCの海外ビジネスモニターがお応えします！

海外ビジネスモニターとは海外子会社の「仕訳データ」を現地の会計ソフトからTKCのデータセンターにアップロードすることにより、親会社が常時確認できるようにするクラウドサービスです。

親会社では、多大なコストをかけることなく短期間で海外子会社の経営情報を効率よく収集し、最新業績をいつでも確認できるとともに、内部監査支援機能を活用することで、会計処理のミス・不正の発見・牽制に役立てることができます。

感染症の拡大、自然災害、内政の情勢悪化のような状況下でも、海外に出張することなく、現地の財務状況をチェックできます。

海外ビジネスモニターの特長

海外子会社の仕訳を日本語で確認: 自動翻訳機能により、すべての取引を日本語/英語で確認できます。さらには伝票、仕訳帳、総勘定元帳などを自動で作成。海外子会社の会計データを日本の会計ソフトの様に確認できます。
内部監査支援機能で内部統制強化を支援: CAAT（コンピュータ利用監査技法）を取り入れた16の分析項目により、ミス・不正の発見を支援。膨大な仕訳データを絞り込み、要注意仕訳を抽出します。（特許第6463532号）
最新業績を見たい形式で確認: 海外子会社の勘定科目を親会社が見たい科目体系に組み替え、最新業績を一目で確認できます。
また、収集したデータをExcel に自動で展開し、貴社独自の管理資料を簡単に作成できます。

”見える化”に成功した企業様の声

親会社

現地語であることと日本の科目への組替えに手間がかかっていた。

日本語でしかも見慣れた科目体系で月次で業績が確認できる状況が自動化された！
現地からのレスポンスが遅くて困っている。

こちらで伝票レベルまで確認ができるため、内容を把握した上で的確な質問をコンパクトにできるようになった。
子会社の経理状況がわからない。

伝票まで把握でき、科目対応表の作成や科目追加のルールを決めるなど、グループ全体で標準化し管理効率が上がった。不正の牽制にもつながった。
ガバナンス強化を具体的にどうしていくべきか。

海外子会社データの一元化、仕訳の分析等、同様の仕組みで効率的に管理することができるようになった。

子会社

提出書類は多いが内容はかなり重複していた。
日本でデータを共有してもらえるようになった。
依頼のやり取りが1回で終わらない、提出後に必ず質問が来る。
的確な質問とやり取りの回数が減った。
親会社から管理強化を求められていたが、現地は手一杯。
いっそ親会社にやってもらいたかったところなので助かった。

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日経ビジネス2020年9月28日号に掲載されました。

「海外子会社のことはよく分からない」「現地幹部に任せている」…。そんな人ごとのような無関心が、現地の会計不正の温床になっている。海外子会社の会計不正はなぜ起こり、どうすれば防げるのか。企業の不正問題の専門家に対策のポイントを聞いた。

コロナ禍による景気低迷で高まる不正の動機

　「海外子会社の購買権限のある者が何年も同じ職位にいるならば、かなりの確率で不正の温床になっていますね」
　そう指摘するのは、企業の不正問題に詳しいKPMG FASのマネージングディレクター、林稔氏だ。
　「海外では、優秀な人は条件の良い企業に転職する傾向にあり、同じポジションにとどまっていない。何年もいるとしたら、うまみがあるからです」
　 海外子会社の会計不正は、単純な仕訳ミスに始まり、着服、横領、仕入先や得意先との癒着、粉飾決算まで多岐にわたる。林氏によれば、「発覚件数は増えています。今後は、コロナ禍による景気低迷で不正が発生する可能性が高い状況」という。
　「子会社の経営者は、景気低迷で業績が伸びなければ自分の立場も危うくなる。そこで、業績を良く見せかけようとして粉飾などの会計不正を働く動機が生じます。一般従業員であっても経済的に苦しくなれば、不正に手を染める動機になります」
　大きな不正も最初は少額から始まる。
　「費用精算時に領収書を改ざんしたり、支払い実行時に銀行口座を親族の口座に書き換えたり、キックバック欲しさに取引先を頻繁に変えたりする。それが通用すると、手口も大胆になっていきます」
　 こうした不正の温床になっているのが、職務や権限が分離されていない「ひとり仕事」だと林氏は指摘する。「特定業務を長く手掛け、職場の信頼も厚いベテランに多いのですが、発注、検品、支払いまで1人でこなす権限があれば要注意。日本語ができるからと特定の現地幹部に権限を集中させるのも考えもの」と林氏。また、海外ではサインで重要な商行為が可能なのに、サイン権限の管理が甘く、偽造されやすい状況になっているという。

不正1つで企業価値も地に落ちる

　だが、ひとたび不正が発覚すれば、金銭的な被害に加え信頼も失う。今は不祥事に対する社会の目も厳しく、企業イメージが地に落ちることもある。なぜこんな状態が野放しなのか。
　「親会社側に海外のことはよく分からないという思い込みがあります。言葉の壁もあります。また、親会社から海外子会社に赴任しても数年で交代となることも少なくありません」
　こういう海外経験者が親会社で子会社管理に力を発揮しないのか。
　「若いときに海外子会社に行くと、日本にいたときの業務よりも大きな仕事ができるのですが、帰国すると元の業務に戻り、海外経験が生かせない。辞めてしまう人も少なくない。だから ノウハウが社内に残らないのです」
　現地銀行口座の取引記録も偽造されることが少なくない。「上長の管理者が自らネットバンキングなどで日々の銀行口座の残高・取引をチェックしないと不正は防げない」と林氏は言う。
　「とにかく完全でなくてもよいので、『この異常値は何？』とか『在庫の歩留まりが悪い理由は？』と 頻繁に細かくチェックしている姿勢を見せるべきです。取引高や旅費精算のトップ5などを示して担当者に内容を問い合わせるだけでも有効です。常に見られているという意識が海外子会社の中に醸成されれば、大きな牽制になるからです」

会計データを不正発見の手掛かりに

　「海外子会社は日本の常識では想定できないリスクがたくさんあります。親会社が積極的に海外の状況を把握しようと努めないと、必ず死角が生まれます。例えば、子会社ごとに会計ソフトが違えば、勘定科目の相違などでチェックしにくくなり、結果的に管理が不十分となることもあり得る」と林氏。
　だが、 今はITを駆使して会計不正を検知する手法もある。たとえ海外ノウハウが少なくても、子会社に目を光らせることは可能だ。
　「子会社の会計データは連結決算のために必ず親会社で把握しているのだから、不正のチェックに活用しない手はない。言葉の壁を乗り越えて、 不正が疑われる取引を定期的にチェックできれば、不正の芽を摘むことができます」
　また、コロナ禍で往査が困難になっている現状を見ても、 リモートで会計をチェックできる仕組みがますます求められる。
　「海外子会社の管理は、『任せて任せず』です。任せきりではなく、グリップを利かすべき部分はしっかり利かせる。性悪説か性善説かという次元の話ではなく、 株式会社である以上、海外子会社の会計も含めて、株主の財産を預かって事業をしているのだという意識が大切なのです」