01グループ通算制度への理解度
「納税主体が各法人になること」を「知っている」は98.3%
「知っている」の回答が「納税主体が各法人になること」（98.3%）、 「法人税の電子申告が義務化されること」 （90.3％）、「修更正時に遮断措置が 適用されること」（87.3%）で多い一方、「親法人が代理で子法人の電子納税（法人税のダイレクト納付）ができること」は「知らなかった」が44.8%と認知が低く、「通算税効果額の計算方法」は「どちらとも言えない」が48.8%と理解に不安がある結果となりました。
中堅・大企業向けに法人税の電子申告システムを提供する株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、このたび連結納税システム（eConsoliTax）を利用している企業を対象に、グループ通算制度への対応状況に関するアンケート調査を実施し、299社から回答を得ました。
令和2年度税制改正により「連結納税制度」が見直され、令和4年4月1日以後に最初に開始する事業年度から「グループ通算制度」に移行することになりました。グループ通算制度に移行する場合は、子法人も法人税の納税主体となり申告業務の役割分担の見直しなどが必要となることが想定されます。
本アンケートでは、令和3年度において連結納税制度を適用している法人の「グループ通算制度への移行予定」「理解度」「実務対応方針」などを調査しました。
その調査結果を発表いたします。
※当レポートの内容が、株式会社税務研究会様発刊の「週刊税務通信」（No.3688、1/24号）に掲載されました。
調査概要
- 調査目的
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令和3年度において連結納税制度を適用している法人に対し、グループ通算制度への移行予定や理解度、実務対応方針などの状況を把握するため
- 調査期間
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2021年11月15日（月）～2021年12月6日（月）
- 調査方法
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インターネットによる調査
- 調査対象
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令和3年11月15日時点でTKC連結納税システム（eConsoliTax）を利用しているユーザ企業の担当者
- 回答社数
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299社
- 調査内容
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グループ通算制度への移行予定、グループ通算制度への理解度、グループ通算制度での実務対応方針について
- 調査主体
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株式会社TKC
02グループ通算制度への移行予定
大多数の企業でグループ通算制度に移行
「移行することが確定している（機関決定している）」（20.7%）と「移行する予定」（72.9%）を合計すると93.6%の回答となり、大多数の企業でグループ通算制度に移行することが判る結果となりました。
03事務手続きの簡素化
「連結納税と変わらなさそう」が57.5%で最多
自社（親法人）の事務手続きが「連結納税と変わらなさそう」との回答が57.5%と最も多く、連結納税と業務負荷は変わらないと考えている企業が過半数を占めました。
また、「多少簡素化されそう」と「多少複雑になりそう」が同回答数で、企業実務担当者の目線では事務手続きの簡素化が図れそうであるとの回答は多くありませんでした。
04実務対応報告第42号の適用時期
大半の企業で早期適用はせずに強制適用する結果に
実務対応報告第42号については、「強制適用する」の回答12.9%と「強制適用の予定」の回答76.4%の合計で89.3%の回答となり、大半の企業で早期適用はせずに強制適用する結果となりました。
グループ通算制度
ナビサイトのご案内
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