電子申告義務化に関するQ&A
義務化の対象法人には税務署から通知があるのですか？
現時点では、税務署からの通知の予定はございません。義務化の対象法人は自ら義務化対象初年度(平成32(2020)年4月1日以後開始する事業年度(課税期間))の事業年度開始から１ヶ月以内に「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出する必要があります。
＜ご参考＞
TKCでは届出書の入力フォーム（入力可能PDF）を用意しています。必要事項を入力していただき、印刷して税務署に届出していただけます。「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」入力フォーム無料ダウンロードはこちら
また、TKCの「税務申請・届出クラウド」は、税務署・地方団体への届出書の作成ならびに電子申請が可能です。クラウドサービスによりグループ企業の申請・届出業務を効率化できます。
よくいただくお問い合わせ
制度について
- 義務化の対象法人を教えてください。
- 義務化の対象の申告を教えてください。
- 義務化の対象法人には税務署から通知があるのですか？
- 義務化の対象法人である旨の届出は所轄税務署の他、地方団体(都道府県／市町村)にも提出が必要ですか。
- 期中で減資をし、資本金の額（又は出資金の額）が１億円以下になった場合、その事業年度の申告書を書面で提出することはできますか？
- 2020年4月1日以後に修正申告書を提出する場合、義務化の対象法人は電子申告で提出しなければならないのでしょうか？
グループ法人税制・連結納税適用法人について
- 当社は、親会社（資本金の額が5億円超）の１００％子会社で、グループ法人税制が適用されています。当社の資本金の額は１億円以下ですが、義務化の対象になりますか？
- 当社は、連結納税を適用しています。連結親法人は義務化対象法人です。当社(連結子法人)の資本金の額は１億円以下ですが、当社も電子申告の義務化対象になりますか？
- 当社は、連結納税を適用しています。連結親法人は義務化対象法人です。当社(連結子法人)も税務署に「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を出す必要はありますか？
- 当社は、連結納税を適用しています。連結親法人が義務化対象法人です。現在、個別帰属額の届出書を所轄税務署に提出していますが、電子申告義務化後は提出が不要になると聞きました。当社(連結子法人)が、連結法人税の申告において行うことはありますか？
添付書類について
- 財務諸表や勘定科目内訳明細書などの添付書類も電子申告する必要があると聞きました。現在、申告書に添付している書類をＰＤＦで送信すればよいのでしょうか？
- 財務諸表や勘定科目内訳明細書はＤＶＤなど光ディスクでの提出が可能と聞きました。現在、申告書に添付している書類をＰＤＦにして格納すればよいのでしょうか？
- e-Taxの送信容量が拡大されると聞きました。どの程度の容量・枚数が送信できるのでしょうか？
- CSV形式で提出が可能となるものは何ですか？
- 財務諸表や勘定科目内訳書を義務化前に電子申告できるかテストしたいと考えています。財務諸表のCSV形式の受付が、2020年4月以降となっているため、テストするスケジュールを確保できません。何か方法はありますでしょうか？
- 財務諸表をCSV形式で作成する場合、勘定科目は当社のものをそのまま利用してよいのでしょうか？
その他
- 申告書作成ソフトを利用して法人税申告書を作成していますが、別表16関連はそれとは別の固定資産システムから出力したものを添付しています。別表16関連だけ書面で提出することは可能ですか？
- 当社が利用している法人税申告書作成ソフトで作成できず、スプレッドシートや手書きで対応している別表や添付書類を書面またはＤＶＤで提出することは可能ですか？
- 申告書の作成は顧問税理士にお願いしていますが、義務化への対応は心配しなくてもよいでしょうか？
- 担当者変更による業務多忙などによりどうしても電子申告が難しい場合、書面で提出することは可能ですか？
