制度の解説、導入方法、お客様事例などが学べる

TKCグループの公認会計士が解説 連結決算業務の進め方ガイド

連結決算の「新たな体制構築」にチャレンジ。

2000年3月期から連結決算中心のディスクロージャー制度になって20年、
2009年3月期から四半期開示がはじまって10年以上が経過しました。
この20年、金融商品取引法の改正を受けながらも、連結決算業務は少しずつ定着してきました。
また、連結決算を実施したい企業も増加しています。
しかしながら、連結決算に対応できる人材の育成、システムの導入、効率的な運用といった相談も今もなお大変多くいただいています。
本サイトでは、当社が20年かけて蓄積してきたノウハウを業務の進め方ガイドとしてご紹介します。
連結決算の今を学び、業務の変革にチャレンジしましょう。

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まずは基本 連結会計制度を学ぶ

連結会計とは
連結決算とは、親会社および子会社など支配従属関係にある企業集団を単一の組織体とみなし、
その経営成績および財政状態を親会社が把握するために連結財務諸表を作成する決算のことです。
まず、連結会計に関する基礎知識を理解していただくために、
連結会計制度の概要と作成する財務諸表等を簡単に説明します。

上場会社の連結会計制度

連結決算の種類とその内容は次の表のように定められています。

決算の種類 東京証券取引所等への開示
(取引所の規則及び決算短信の作成要領を含む適時開示ガイドブック)
金融商品取引法 企業会計基準委員会(ASBJ)
年度決算 決算短信
遅くとも期末後45日以内
(さらに30日以内が望ましい)
有価証券報告書
当該事業年度経過後3か月以内
 
第1・第3四半期 四半期決算短信
45日以内(決算発表の早期化の要請対象外)

○四半期累計期間(第2四半期を除く)に係る決算の内容の開示において、四半期財務諸表又は四半期連結財務諸表として、少なくとも以下の事項を開示することとします。
・四半期連結貸借対照表
・四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書
・セグメント情報等の注記
・キャッシュ・フローに関する注記(任意に四半期連結キャッシュ・フロー計算書を開示する場合は除く)
○四半期累計期間(第2四半期を除く)に係る四半期財務諸表等に対する公認会計士又は監査法人による期中レビューを受けることは原則として任意とします。
廃止 企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」等

○金融商品取引法上は四半期報告制度が廃止されますが、上場会社においては引き続き取引所規則に基づき第1・第3四半期決算短信の報告が行われるため、今後、(仮称)期中財務諸表に関する会計基準等の開発が行われるまでの間、四半期会計基準等は適用を終了しないことを予定しています。
第2四半期 四半期決算短信
45日以内(決算発表の早期化の要請対象外)

○法定開示が存続することから、第2四半期・通期の決算短信については、現行の取り扱いを維持
上場会社等 非上場の会社等 企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」等
半期報告書
第1種中間財務諸表

45日以内
(一部の事業会社60日以内)
半期報告書
第2種中間財務諸表

作成する財務諸表等

金融商品取引法の第193条では、「この法律の規定により提出される貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類は、内閣総理大臣が一般に公正妥当であると認められるところに従って内閣府令で定める用語、様式及び作成方法により、これを作成しなければならない。」とされており、様式等が、「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(連結財務諸表規則)」に定められています。

  • 連結貸借対照表
  • 連結損益計算書
  • 連結株主資本等計算書
  • 連結キャッシュフロー計算書
  • セグメント情報
  • 注記情報(セグメント情報以外)

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グループ経営のための連結決算

上場会社では当たり前になった連結決算。
情報開示という面が強く認識されていますが、グループ経営の意思決定のための会計として、
時として非上場会社にも連結決算・連結管理会計の導入が必要なのではないでしょうか?
ここでは、連結決算を実施するメリット、単純合算では見えてこない点、グループ経営のためのキャッシュ・フロー計算書、決算早期化、
予測連結、海外子会社の連結等、上場/非上場に関わらず、
グループ経営の観点から連結決算を分かりやすく解説します。

目次

  1. 01 グループ経営のための連結決算の必要性
    非上場会社でも傘下に複数の子会社や関連会社を有しており、グループ会社間取引が多い場合には、連結決算によりグループの経営実態を把握して、グループ全体の業績を上げるためにどのような意思決定をすべきか考えることが必要です。
  2. 02 連結管理会計の導入① - 連結予算管理 -
    管理会計を連結ベースにして事業別損益等を正確に把握し、グループ経営に役立てていく必要があります。
    グループ会社間の取引や未実現利益が多くなると、連結予算管理が特に重要になってきます。
    連結ベースで予算管理を行うことにより、グループ全体の視点から見た戦略を立てることができるようになります。
  3. 03 連結管理会計の導入② - 変動損益計算書 -
    個々の決算や単純合算では見えない数字の特徴が、連結の視点を取り入れた変動損益計算書を導入することにより見えてきます。
    このような結果を把握することで、例えば、連結ベースで重複した固定費の削減等の対策を講じるきっかけを作れるといえます。
  4. 04 連結管理会計の導入③ - セグメント情報 -
    セグメントは経営者が経営資源(ヒト、モノ、カネ)を配分する単位、あるいは業績を評価する単位であり、経営管理を行う上で極めて重要な情報です。事業の収益性を見るためには各社の財務諸表を事業ごとに集約し、セグメント情報を作成する必要があります。
  5. 05 海外子会社の管理① - 海外進出の際の注意点 -
    海外進出する際に、海外子会社の管理方針をどのように考えるかは大きなテーマです。
    海外子会社の面倒を見てくれる会計事務所の選定も重要です。
    会計事務所にも協力してもらって、毎月定期的に月次決算報告を親会社に提出する体制にしなければなりません。
  6. 06 海外子会社の管理② - 海外進出後の子会社管理 -
    海外子会社における不正を排除するためには、まず、不正行為を許容しないという親会社の姿勢を示すことが重要です。
    また、子会社のトップとは独立した管理担当者を置き、親会社からのサポートのもとで管理を実施し、親会社に海外子会社の状況を報告させる体制が有効です。
  7. 07 グループ経営のための「連結キャッシュ・フロー計算書」
    連結キャッシュ・フロー計算書を作成することで、グループ全体のキャッシュ・フローの状況を把握することができます。
    グループ全体の損益を把握するのと同時に連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、分析することは、グループ経営の観点から必要不可欠です。
  8. 08 決算早期化のために何が必要か?①
    企業経営にとって、経営の意思決定に必要な情報をタイムリーに収集できるかどうかは極めて重要です。
    グループ経営を実行するうえでは、月次決算を連結ベースで実施することが望まれますが、連結ベースで決算の正確性を担保しつつタイムリーさを求めることは難しい問題です。そこで、決算早期化のために何が必要となるかを考えます。
  9. 09 決算早期化のために何が必要か?②
    Excelなどの表計算ソフトを用いて連結決算を組んでいる場合、様々なシステム面の課題、決算早期化の阻害要因が見受けられます。
    このような問題に対して、連結決算業務を標準化・効率化させていくためには、連結会計システムの導入を検討する必要があります。
  10. 10 連結決算書を見るポイント
    本項では、連結決算書を見るポイント、特に連結と個別の比較について考えます。
    連結と個別を比較することで、個別財務諸表だけではわからない子会社の状況や連結仕訳の内容ひいては連結グループの状況を推測することができます。
  11. 11 会計基準の変更による連結決算への影響

    連結と個別で取扱いが異なる会計基準

    会計基準の中には連結決算書と個別決算書で取扱いが異なるものがあります(包括利益の表示、退職給付会計)。
    グループ経営を実行するためには個別決算書をどのように連結決算に取り込むかが課題であり、会計基準の適用では連結会計と個別会計の相違点を理解しておく必要があります。
  12. 12 連結会計の今後の方向性

    非上場会社における連結決算の活用

    連結会計制度がどのように変わったとしても、最終的には会計を経営に活かしていくという観点が重要である点は変わりません。
    経営管理のための情報を連結ベースで作成し、経営判断に資する情報を捉え、活用していくことで連結決算を実施する意味が増していきます。

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連結決算業務の進め方

連結財務諸表は、連結グループ全体を1つの会社とみなして作成します。
連結会計制度では、企業会計基準委員会(ASBJ)が公表する会計基準等や公認会計士協会から公表される実務指針等によって、詳細にその処理内容が決められており、非常に複雑です。個別財務諸表の作成とは異なった手順で作成することになります。
例えば、連結財務諸表のうち、連結貸借対照表・連結損益計算書・連結株主資本等変動計算書は、次のプロセスで作成します。

役 割 内 容
1 方針決定 親会社 連結決算を実施する方針を固める。対象会社の決定など
親会社・子会社 連結決算の実施方針を対象会社に伝える
2 マスタ設計 親会社 連結決算の組み方(マスタ設計など)を取り決める
3 データ収集 親会社・子会社 子会社は個別財務諸表を親会社に提出
4 連結決算処理 資本連結 親会社 親会社と子会社の財務諸表を合算する
親会社 子会社の資産および負債を時価評価する
親会社 親会社の子会社への投資と子会社の資本を相殺消去する
親会社 子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分を非支配株主持分とする
成果連結 親会社 連結会社間の債権と債務を相殺消去する。
親会社 連結会社間の収益と費用を相殺消去する。
親会社 連結会社間の取引で発生した未実現損益を消去する。
5 決算・開示 親会社 連結修正仕訳の作成と連結精算表の作成
親会社 開示用・報告用連結財務諸表の作成

連結決算実施にあたっての
検討事項

これから連結決算業務を行う方へ

連結決算システムの導入を検討する前に
グループ会社の経理状況を確認しましょう

システムを導入すれば連結決算が行えるわけではありません
グループ会社の科目体系を確認しましたか?
合算集計できる科目体系の構築が第一歩です。
連結決算に必要な情報を集めることができますか
グループ内の取引状況を把握していますか?
グループ会社間の取引について正確に把握することが必要です。
これからシステム化する方へ(連結決算業務をスプレッドシートで実施している)

連結決算を効率的に行えるように
スプレッドシートを整備できていますか

連結決算用の勘定科目体系を整備していますか
親会社の勘定科目体系で合算しようと考えていませんか?
連結決算を効率的に行うための科目体系を考えてみましょう
データ収集用の連結パッケージを整備して業務を進めていますか
子会社から収集する情報は子会社任せになっていませんか?
子会社からのデータ収集用フォーマットの構築が必要です。
すでにシステム化している方へ(連結決算業務をシステムやスプレッドシートのマクロ機能で実施している)

連結決算システムの機能を活用できていますか

最新法令への対応が後手に回っていませんか
スプレッドシートのアップデートでロジックがおかしくなったりしていませんか?
自社サーバ型システムでアップデートが遅れがちになっていませんか?
最新法令に対応したシステムが必要です。
クラウドなど最新のシステムの利用を検討してみましょう。
連結決算業務が属人化していませんか
特定の担当者しかわからないスプレッドシートになっていませんか?
属人化を排除するため、会計専門家のアドバイスを受けるなどして、
体制づくりを検討しましょう。

連結決算業務を実施するにあたっての進め方や注意点について【連結決算業務の進め方ガイドブック】にまとめております。

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システムを活用した
連結決算実践事例

連結決算を行うためには、グループに含まれる会社を選定し、会社から様々な情報を収集する必要があります。
そして、収集した情報が正しいかどうかを確認した後、
数多くの会計基準等にしたがって、グループ会社間の取引を消去しなければなりません。
特に、会計基準等の連結会計制度は頻繁に改正され、それぞれの会計基準をそのつど正確に理解していくのは困難です。
ここではシステムを活用して連結決算業務を効率化した事例を紹介します。

事例1

ノンカスタマイズ・標準パッケージで効率的な連結決算を実現

  • 業務の流れをシステムに合わせることで標準パッケージでの運用が可能
  • クラウドサービスなので、コスト面でも管理面でも負担軽減が図れる
  • マネジメントレポート(BIツール)の活用で帳表作成の効率化を実現
■ システム検討のきっかけ
今まで連結決算はスプレッドシートで行っていました。各子会社で作成したレポーティングパッケージを回収し、親会社で取りまとめやデータの検証を一括して行っていましたが、多くの時間と労力がかかっていました。加えて、スプレッドシートでは、作成した本人もしくは知識のある人間でないとシートのメンテナンスが困難であるため、このまま運用を続けてよいのか部内の課題になっていました。課題解決に向けて、①属人性の排除、②連結決算業務の効率化、③会計監査対応の強化を目的に掲げて、3つのシステムを比較評価しました。

ー 最終的にシステムを採用した要因は何だったのでしょうか。

ノンカスタマイズで利用できる点を評価しました。他の2社は、多くの部分でカスタマイズが必要でしたが、TKCのeCA-DRIVERは、業務の流れを一部システムに合わせることで標準パッケージでの運用が可能でした。また、クラウドサービスという点も評価しました。社内にサーバーを設置する場合に比べ、コスト面でも管理面でも負担軽減が図れます。自社のデータセンターを利用している点も安心できました。

清水 紳司

  • スプレッドシートからのシステム化

極東開発工業株式会社様

極東開発工業株式会社

個別・連結決算から税務申告までTKCシステム採用で業務の最適化を実現

  • 個別会計
  • 連結会計
  • 単体納税
  • 1000億円以上
  • 製造業

事例2

連結決算を熟知した会計専門家のサポートで業務品質を向上

  • 会計の専門家が導入から運用まで支援してくれる安心感
  • システムのエラーチェック機能を徹底活用し、業務品質の向上を実現
■ システム検討のきっかけ
従来はスプレッドシートを利用して連結処理を行っていましたが、親会社と同規模の会社をグループ化したことや海外の子会社を加えて連結処理することになったため、連結決算業務のスピードと品質を維持することが困難になってきました。そこでパッケージソフトの検討が始まったのです。

ー なぜ、TKCのソフトを?

菅原 当初、4つのソフトを比較検討しましたが、TKCのコンサルティング体制は群を抜いていました。担当者の方も熱心に相談に乗ってくれる上、会計の専門家がコンサルティングをしてくれるというところが魅力的でした。こんなソフトは他にはないですし、価格的にはより安いものもあったのですが、トータルに見て『eCA-DRIVER』が最も安心でき、コストパフォーマンスもいいと判断したのです。また、クラウドサービスなので、どこからでもアクセス可能で、グループ会社側からダイレクト入力できる。これもTKCを選択した理由のひとつです。

増村 連結決算は間違うと莫大(ばくだい)な金額の差異が出ますから、非常にリスキーです。そのため『eCA-DRIVER』のエラーチェック機能には助けられています。この機能を間違いなく活用できるように、詳細なチェックリストつくって取りこぼしがないようにグループ会社にも徹底しました。せっかくの機能も運用を正しく行わないと意味がないですからね。これによってグループ全体の業務品質がかなり上がり、ミスはほとんどなくなりました。

菅原 淳

増村 明彦

  • スプレッドシートからのシステム化

株式会社長大様

株式会社長大

個別・連結決算から税務申告までTKCシステム採用で業務の最適化を実現

  • 連結会計
  • 100〜500億円未満
  • サービス業

事例3

連結決算業務のシステム化で
コスト削減と属人的な業務の見直しに成功

  • クラウドサービスによって、管理面での負担軽減とデータの安全な保管が期待できる
  • データ連携機能の充実 従前から利用していた連結パッケージをそのまま連携
■ システム検討のきっかけ
全社的に業務効率化を推進するプロジェクトがあり、そのなかで経営陣からスプレッドシートを使って連結決算を行っていることに問題視することがあがったのです。一番に指摘されたのは属人化でした。長期にわたり担当してきましたが、連結会計は単純ではないので、変化に対応するためにスプレッドシートが複雑化してきたのです。それから、子会社からスプレッドシートを回収した後、別のスプレッドシートに転記して集計する作業もかなり手間がかかっていました。

ー 『eCA-DRIVER』選択の理由は?

最終的にTKCさんに決定した理由は、第1に会社の規模と導入実績。とくに製造業への導入が多いことがプラス材料でした。第2に、クラウド運用でデータセンターを自社で所有されていること。当社の情報管理課からもサーバ管理から解放され楽になることや、安全にデータを保管してもらえ、障害発生時は迅速な対応が期待できると肯定的な意見をもらいました。第3は機能面です。データ連携が容易にできるので、『eCA-DRIVER』導入前から利用しているスプレッドシートの連結パッケージ資料(注記を含めて約30シート)をそのまま継続利用することで、子会社に負担をかけずに導入できること。実際、回収した連結パッケージ資料は『eCA-DRIVER』の各項目に全社・複数パッケージを一括で連携されるように設定できました。それから、データを自動的に切り出して管理帳表をつくることができる『マネジメントレポート(MR)設計ツール』が非常に有効であると感じたことが挙げられます。

齋藤 祐一

  • スプレッドシートからのシステム化

株式会社滝澤鉄工所様

株式会社滝澤鉄工所

連結決算業務のシステム化でコスト削減と属人性削除に成功

  • 連結会計
  • 100〜500億円未満
  • 製造業

事例4

従前の利用システムでの課題を解決し、
さらに業務の見直しと効率化を実現

  • 開始仕訳および資本連結仕訳の整理
  • 連結決算処理の全体工程の見直し
  • 連結キャッシュ・フロー計算書作成のためのマスターの再設計
■ システム検討のきっかけ
今まで連結決算はスプレッドシートで行っていました。各子会社で作成したレポーティングパッケージを回収し、親会社で取りまとめやデータの検証を一括して行っていましたが、多くの時間と労力がかかっていました。加えて、スプレッドシートでは、作成した本人もしくは知識のある人間でないとシートのメンテナンスが困難であるため、このまま運用を続けてよいのか部内の課題になっていました。課題解決に向けて、①属人性の排除、②連結決算業務の効率化、③会計監査対応の強化を目的に掲げて、3つのシステムを比較評価しました。

ー システム・コンサルタントに対する評価をお聞かせください

また、再現処理を支援いただく中で、当社の連結決算の流れを確認いただき、各プロセスで、質疑応答などを行って、処理の見直しも行ってきました。開始仕訳だけでなく、未実現損益消去の台帳や連結キャッシュフロー計算書の作成に関するマスター設計など、ここまで専門的な領域について業務の整理ができたのは、会計専門家の支援があってこその成果だと思います。

柴田 昌一

  • 他システムからの切替・再構築

カーリットホールディングス株式会社様

カーリットホールディングス株式会社

以前のシステムで抱えていた課題を解決し業務の効率化を実現

  • 単体納税
  • 個別会計
  • 連結会計
  • 固定資産管理
  • 100〜500億円未満
  • 製造業

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連結決算業務に関するQ&A

連結決算をスプレッドシートで実施しているが、
スプレッドシートのメンテナンスや連結会計基準への対応、その後のロジックテストが大変。

連結決算をスプレッドシートで実施していたら、この業務負担は、どうしても減らすことができません。
システムの検討が必要です。

子会社の担当者のスキルが低い若しくは業務多忙で時間が足りないので、
決算データの収集に時間がかかる。

連結決算のやり方の見直しが必要です。
子会社のサポートを手厚くする必要があります。

「収集ツール=連結パッケージ」が、わかりにくい、使いにくいので、
関係会社からの決算データの収集に時間がかかる。

連結パッケージのわかりにくい部分の洗い出しと修正可否の判断が必要です。
それが難しい場合は、システムの利用を検討します。

子会社からの報告データに誤りが多く、親会社でのチェック作業に時間がかかる。

誤りが多い原因に合わせて、報告データの正確性を向上させる必要があります。子会社の体制の問題なら支援体制の強化。
連結パッケージの問題ならパッケージの見直し。親会社のチェック能力の問題ならスキルアップなどの対応が必要です。

子会社からの決算データの収集方法を統一し、収集したデータを一元管理したい。

システムでは、Webや専用パッケージ、Excelテンプレートなど、複数の方法でデータ収集が可能です。
クラウドシステムであれば、データ収集からデータの一元管理まで統一したインフラで構築されているものもあります。

連結会計年度の繰越処理で、開始仕訳の作成と確認に時間がかかっている。

多くの企業が苦労する課題です。当年度のうちに次年度の開始仕訳の作成と確認、できれば監査まで完了できると早期化の可能性が高まります。システムであれば次年度の開始仕訳を自動生成し、利益剰余金残高のつながりの確認まで実施できます。

個別会計システムや連結パッケージのデータを連携することで、
入力業務を削減し、データの正確性を確保したい。

システムであればファイル読込が可能で、
中には、レイアウト変換機能や連結パッケージをそのまま連携できる機能を搭載しているものもあります。

連結決算における関係会社間取引(内部取引、未実現損益、資本連結)の
連結修正仕訳の作成とチェックを効率化したい。

システムであれば連結修正仕訳の作成は概ね自動化され、
自動生成された仕訳はデータでチェックが可能です。

連結会計における資本連結取引は、
あるべき処理を正確に実施するのが難しい。

資本連結取引の基礎情報を収集し、システムで持分計算書を用いて連結修正仕訳を自動生成すると、
資本連結の元となる情報や仕訳が確認できます。

連結精算表や連結CF精算表の検証を効率的に実施し、
取締役会や監査のための報告資料の作成を効率化したい。

システムでは、標準帳表が搭載されているとともに、
データベースから任意の帳表を作成するBIツールが用意されているものがあります。

作成した連結財務諸表のデータを、決算開示システムにデータ連携し、
開示のための業務を効率化したい。

開示システムにはファイル読込機能が搭載されています。
連結システムによっては、API連携を実現しているものもあります。

初めて連結決算に取り組むため、業務のやり方、進め方がわからない。
どうしたらよいか|実務担当者

連結決算に絞った研修会への参加や実務に精通した会計専門家の支援を受けることを検討してはどうでしょうか。

連結決算の知識を有する人材を育成していきたい。|責任者

連結会計システムベンダーが開催する研修会への参加が近道かもしれません。

連結決算担当者としてさらなるスキルアップをはかりたい。

会計基準の変更に関するセミナーを受講するとともに連結会計システムの研修会に参加するとスキルアップにつながります。

業務を引き継ぐ際、
「システムによる連結決算のやり方」を説明する時間が確保できない。

業務マニュアルを作るのが望ましいが、それをおこなう時間がないから困っているので、ここはやはり連結会計システムベンダーへの相談になるでしょう。

システムの運用管理(ソフトウエア、ハードウエアのメンテナンス、バージョンアップ作業、
子会社の環境整備等)にかかる手間から解放されたい。

システム管理者にとって大きな課題です。連結決算のように決算時という特定の期間に集中して利用するシステムの場合、
クラウドサービスの利用により、運用管理もコスト管理も負担が軽減されるでしょう。

バージョンアップにかかる保守費用は低く抑えたい。

保守費用の考え方はシステムベンダーによってまちまちです。
バージョンアップにおける将来のメーカー方針を確認しましょう。

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