ユーザー事例 – 採用決定要因

(※ユーザー・アンケートの結果より)

1.開発・提供実績(導入企業の90%の要因)

  • 1966年(昭和41年)創業以来のTKCの税務・会計のシステム開発の実績とノウハウを評価した。
  • 毎年6月末にその年の税制改正に完全準拠したシステムを提供している。
  • ユーザーのシステム改善要望を、迅速に対応している体制を評価した。
  • 既に多くの大企業に導入されている点に安心感を持った。

2.充実した支援体制(導入企業の90%の要因)

  • TKC全国会の税理士・公認会計士が専任でシステム導入・運用におけるコンサルティングを行うため、安心してシステムの導入・運用が行えると評価した。
  • 全国規模のネットワークであるTKC全国会を支援する企業である点と子法人数社にTKC会員事務所が関与しており、単体申告において完璧な申告書が出来ていた点を評価した。
  • 質問や要望に対する対応が迅速であったため、安心してシステム導入を任せられると感じた。また、導入時・運用時の支援ツール類がとても充実、有資格者(税理士・公認会計士)によるサポート体制に安心感を持った。
  • 連結納税の開始に当たっての申請書作成段階からサポートしてくれる点を評価した。

3.クラウドサービス(導入企業の50%の要因)

  • クラウドサービスでグループ全体のデータを一元管理しているため、親法人において子法人のデータ管理業務が不要となり、業務省力化が出来る。
  • 事業継続性の観点からクラウド処理方式を採用した。
  • クラウドサービスを利用することで、サーバ等の購入費用・維持メンテナンス費用が不要となる点を評価した。
  • 表計算ソフトやPDFファイルの履歴管理が不要になり、業務効率が図れると判断した。
  • セキュリティの観点から、表計算ソフトを活用したシステムより安心して運用できると判断した。

4.使いやすいシステム(導入企業の30%の要因)

  • 最小限の入力で連結納税計算が行えること、税法に完全準拠した申告書が作成出来る点を評価した。
  • 連結法人税と地方税の計算処理が一体となっており、シームレスな処理が出来る点を評価した。
  • 業務フローに沿ったメニュー構成と入力画面がわかりやすく、子法人担当者が容易に入力出来ると判断した。
  • 地方税の均等割自動計算機能や外国税額関連の別表が容易に作成でき、地方税申告書作成業務が効率化出来る。
  • 地方税率マスターをシステムで保有しており、定期的にメンテナンスされる点を評価した。
  • 仮計算機能や管理帳表が充実している。

5.その他

  • コストパフォーマンスに優れている。
  • TKCの組織自体がしっかりしていて信頼出来ると感じている。営業担当者もとても熱心であり、システムの内容を熟知しているので、安心してシステム導入が出来ると感じた。
  • 連結納税グループから離脱した法人でもTKC法人電子申告システム(ASP1000R)で処理出来る。
  • 連結納税の電子申告にも対応している。
  • 経理部門の重要課題である、決算早期化を決算早期化支援機能で対応出来ると感じた。