電子帳簿保存法Q&A（一問一答）【電子取引関係】問4【回答】ホで、次のような見解が示されています。
ホ 取引慣行や社内のルール等により、データとは別に書面の請求書や領収書等を原本として受領している場合は、その原本（書面）を保存する必要があります。

電子帳簿保存法Q&A（一問一答）問4によると、電子メール本文に取引情報が記載されている場合は当該電子メールを保存する必要がありますが、電子メールの添付ファイルにより授受された取引情報（領収書等）については当該添付ファイルのみを保存しておけば良いことになります。
電子メール本文を保存する必要がある場合、PDFに出力する方法で結構です。

「電子取引」とは、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいいます（法2五）。
なお、この取引情報とは、取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいいます。
具体的には、いわゆるEDI取引、インターネット等による取引、電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含みます。）、インターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報を授受する取引等をいいます。(一問一答【電子取引】問2)
したがいまして、貴社が受領又は交付する書類であれば、対象と考えます。

電子帳簿保存法はいわゆる内国税に対して適用されますが、電子化が求められます。

受領した請求書のPDFファイルをそのまま保存対象とすることを推奨します。

現行法の電子帳簿保存法Q&A（一問一答）問4でも次のとおり記載されており、改正法でも要件は同様です。
①電子メール本文に取引情報が記載されている場合は当該電子メールを保存する必要がある。
②電子メールの添付ファイルにより授受された取引情報（領収書等）については当該添付ファイルのみを保存しておけば良い。

電子取引の定義には該当しないものと考えます。また、申告書データは税務署に提出しているため、そもそも税務調査で提示を求められることはないかと思います。

はい、含まれます。なお、令和６年１月１日以後に法定申告期限等が到来する国税について過少申告加算税の軽減措置の適用を受ける場合、優良な電子帳簿として作成しなければならない帳簿の範囲が令和５年度税制改正で見直されました。その結果、給与／賃金台帳、現金出納帳、当座預金出納帳などは対象から除外されましたが、有価証券明細表や繰延資産明細表は含まれております。

国税の法定申告期限までに提出する必要があります（電子帳簿保存法Q&A（一問一答）問43）。

有価証券明細表や繰延資産明細表等に関する明文化された規定はありませんが、税務調査があった際に、その管理・記録した内容について速やかに対応できるよう、対応付けをしておくことが望ましいと思われます。

インターネットバンキングで振込等をした場合、「相手先名」「金額」「日時」が表示されると考えますが、これらの情報は、銀行窓口で振込等をした際に受領する「控え」に相当するものと解釈されます。したがって、振込結果の情報をダウンロードなどにより電子データで取得した場合は、そのデータは電子取引に該当すると考えられます。
このため、令和4年1月1日以後は、電子データでの保存対象になると思われます。

納付情報として「相手先名」「金額」「日時」の記載があり、かつ電子データで入手した場合には電子取引に該当するものと思われます。

鑑部に取引先名、取引年月日、金額など請求書の構成要素が記載されている場合には、保存の対象となります。

取扱通達4-31によると、関連性を確保するための番号等が帳簿に記載されていない場合であっても、他の書類を確認すること等によって帳簿に記載すべき当該番号等が確認でき、かつ、関連する書類が確認できる場合には帳簿との関連性が確認できるものとして取り扱います。

参考URL ・https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/030628/pdf/01.pdf

その大きさで出力できることが要件になっていますので、対応したドキュメントスキャナを用いて取り込むことになります。