TKCはなぜ税理士の開業を支援するのか？

中小企業の発展には、会計事務所の力が不可欠

中小企業は、日本の従業者の約70％を雇用しています。その中小企業のもっとも身近な相談相手となっているのが、税理士・公認会計士です。中小企業の財務経営力と資金調達力を適時・正確な会計データを基に、的確に支援することを期待されています。
コロナ禍では、会計事務所が公的支援策の情報発信や顧問先の緊急資金繰り対策、経営改善に取り組んできました。一方でＤＸ推進の相談相手としても期待されています。従来の会計事務所像、単なる事務代行屋のイメージを超えた役割が求められています。
中小企業の発展には、会計事務所の力が不可欠であり、中小企業からの期待に応えられる会計事務所を増やすことが社会への貢献になると、TKCは考えています。

中小企業支援の実践ノウハウを蓄積・継承そして拡張

TKCでは、中小企業を支援するため「会計で会社を強くする」運動に専念しています。この運動は、適時・正確に記帳された会計帳簿に基づく「税理士の４大業務（税務、会計、保証、経営助言）」をする運動です。TKCには、その実践ノウハウが蓄積されています。

ポストコロナ時代も会計帳簿に基づく「税理士の４大業務」の実践ノウハウをもって社会からの期待に応えてまいります。適時・正確な会計帳簿の存在が、経済の先行きが見通せない時代でも、中小企業経営者が経営の方向性を見定める羅針盤となり得るからです。さらに適時・正確な会計帳簿から作成される信頼性の高い決算書・税務申告書があれば、迅速な融資も受けやすくなります。また、適時・正確な会計帳簿があればこそ、経営助言の専門家としての税理士による経営全般のアドバイスを受けることができます。
「会計で会社を強くする」実証データがあります。TKC会計事務所の関与先の黒字割合は、日本全体の法人黒字割合が３４．７％（国税庁統計）に対して、５３．４％です。
さらにTKCシステムを使って、自社の数字を把握するとともに、経営計画を作りその進捗管理を行い、なおかつ書面添付を実践されている企業は、黒字割合が５８．４％まで上昇します。

これまで培ってきた中小企業を支援する実践ノウハウを、これからの時代を担う税理士へ引き継ぎ、中小企業支援の担い手としてさらに活躍いただくことを目指しています。

会計人のネットワークを広げ、より大きな力に

会計事務所はひとつひとつで見れば、決して大きな組織ではありません。しかし、会計事務所同士が手を取り合うことで、より大きな力になります。
例えば、TKCの会計システムは、顧問先に最前線で接する税理士や公認会計士がその設計にたずさわられており、多くの会計人にとって必要な機能が網羅されています。「会計人が必要なシステムを自ら作る」ということは１つの会計事務所で実現するのは難しいことです。
例えば、TKCは全国４４０以上の金融機関とのネットワークがあり、その多くの金融機関では金利等が優遇されたTKC独自の融資メニューが用意されています。これも会計事務所が大きなネットワークになっているからこそ実現出来ていることです。
TKCでは新たな税理士の開業を支援し、さらにネットワークを広げていくことで、ひとつひとつの会計事務所では実現できない大きな価値を目指します。そのため、新たに開業をする税理士の支援には特に力を注いでいます。当サイト「税理士事務所の開業講座オンライン」では税理士自らが実践してきた生きたノウハウを無料で提供しています。

TKCが描く未来

TKCはこれまで培ったノウハウに加え、新たなチャレンジを推進しています。
TKCの成り立ちは1966年にさかのぼりますが、創業者である飯塚毅博士がアメリカで進む会計のコンピューター化の大きな流れに危機感を覚え、日本でいち早く計算センターを立ち上げたことに由来します。
創業当初より、新しい変化に対応するためチャレンジを続けており、これからも税理士の未来を切り開くべく活動をしていきます。

これまでのノウハウの代表例
- TKC方式の自計化の推進
- 巡回監査によるタイムリーな指導
- 書面添付・適時性証明書による証拠力
- 経営助言のための仕組み
TKCの新たな展開
- クラウド会計の活用・推進
- Fintechの活用
- 会計事務所のDX化を進める新たなサービス・システムの開発
- 金融機関とのさらなる連携

ここ10年に見る新たな展開では、2011年のクラウド会計対応を皮切りに、2016年のTKCモニタリングサービスの提供、2021年の月次BASTの公開など新たなサービスを市場に送り出しています。特にクラウド・Fintech・会計事務所のＤＸ化・金融機関連携の分野では、さらなるチャレンジができるように研究・開発を続けており、中小企業を支えるための挑戦を続けています。
ぜひ新しいTKCを知ってください。

TKCが持つデータやノウハウ

TKCでは25万社の会計データを取り扱っており、これは日本の法人の約10分の１の規模となっています。これらのデータはTKC会員が巡回監査等を通じて適時・正確な会計を推進することで、タイムリーかつ信頼性の高い情報となっています。これらのデータの経営成績と、財政状態を分析したものがTKC経営指標（BAST）です。BASTを活用することで客観的な情報を基に、経営のアドバイスをおこなえます。

また、TKC内には最新法令や制度の情報収集・発信に６０名以上のエキスパートが従事しており、税理士・公認会計士の情報収集の効率化をお手伝いしています。実際に新型コロナ対策関連情報では市町村の7,500件以上の情報を、会計事務所ならびにその関与先へ提供しました。これは、日本最大級の情報量と言えます。

その他、TKC会員約1万人１千人が50年かけて培ってきたノウハウが豊富にあります。新規開業時には、それらを活用することで開業当初から信頼性の高いサービス展開が可能になり、会計事務所経営を軌道に乗せるためのスピードを早めることができます。

TKCが持つネットワーク

TKCは全国で１万人１千人以上の税理士が入会しています。
それぞれに、出身母体や得意分野が異なることから、互いに協力しあって事業を推進しています。
TKCへの入会アンケートでも、「TKCに入会してよかったこと」という設問に対し、もっとも多い回答が「同業のネットワークや仲間が増えた」となっており、同業の仲間を増やすことが最も高く評価されています。

また、アンケートでは、「金融機関との関係ができた」点を評価している回答もあり、開業直後ではなかなか難しい金融機関との連携も評価されています。

TKC全国会の中には、専門分野の研究を重点的に行う６つの研究会があります。中小企業だけでなく上場企業などの支援を研究する「中堅・大企業支援研究会」、海外展開や海外子会社の管理を研究する「海外展開支援研究会」、特定の法人格に対して研究を行う「医業・会計システム研究会」「公益法人経営研究会」「社会福祉法人経営研究会」、相続対策や資産管理を円滑に進めるための「資産対策研究会」など。それぞれの分野で最新の情報を収集し、実際の支援事例などの共有・研究することで、会計事務所の強みをより強固なものにしています。

6つの専門研究会
全国1,500以上の
金融商品
行政や大学との連携による
各種研修・教育

その他にも、行政機関・官公庁と共催でのセミナーを開催、大学と連携した講座実施なども開催されており、いずれも開業間もない時期にはなかなか獲得することができないネットワークです。

はじめは一人だとしてもTKCのネットワークを活用することで、会計事務所の経営をスピード感をもって軌道に乗せることができます。

TKCを入会前に知る方法

TKCではまだ会員ではない税理士・公認会計士のみなさまに向けて、「独立開業や会計事務所経営に関するセミナー」と「全国どこでも事務所見学会（オンライン化）」を随時開催しています。
ぜひ最新のTKCを知ってください。

新規入会3年以内の支援内容

開業および新規入会のみなさまに、いち早く会計事務所経営を軌道にのせていただくため、さまざまな支援策を用意しています。

代表例

事務所キット（名刺・看板・封筒など42点セット）　85％ offで提供
会計事務所向け基本システム（OMSクラウド）　3年間無償
TKCオンデマンド研修サービス　3年間見放題
ウェブサイト立ち上げおよび更新1年間無償
お客様向け月刊誌「事務所通信」6か月間毎月20部無償提供

また、TKC会員で構成されるニューメンバーズサービス委員会が税理士の立場からご相談にのることもできます。ご入会方法や詳しい手続き方法など、お気軽にお問い合わせください。

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