対談・講演

「稼ぐ力」のある中小企業を増やそう

宮本 聡 中小企業庁長官 × 坂本孝司 TKC全国会会長

とき:平成29年3月28日(火) ところ:中小企業庁長官室

中小企業庁は、地方創生や経済活性化に向けて、中小企業・小規模事業者の生産性向上や賃上げ等につながる諸施策に力を注いでいる。中小企業庁宮本聡長官をTKC全国会坂本孝司会長が訪ね、中小企業施策の方向性や経営支援における正しい会計の役割について語り合った。

◎進行 TKC全国政経研究会事務局長 内薗寛仁

巻頭対談

「稼ぐ力強化」「担い手拡大(事業承継)」「支援環境整備」が課題

 ──本日は公務ご多忙の中、お時間を作ってくださってありがとうございます。まず、最新の中小企業施策に関して、重点的なテーマを教えていただけますか。

中小企業庁長官 宮本 聡

中小企業庁長官 宮本 聡

 宮本 いくつか柱がありますが、第1は、大企業に比べて弱いとされている中小企業の「稼ぐ力」や生産性を高めていくことです。
 これは長年、あまり改善できていないという意味で、いわば構造的な問題なのかもしれません。特に、中小企業を取り巻く環境、国内市場が縮小するとか、海外でも世界経済が不透明になっている中で、ますます中小企業自体が、「稼ぐ力」を高めなければならないと思っています。
 そのために効果が高い取り組みがITの導入です。かなり以前からこの議論はされていて、経済産業省でも何回か中小企業へのIT導入支援を行いましたが、今回は、そのラストチャンスだと思っています。幸いにも、クラウドサービスの登場で、ITを導入するコストが下がってきており、中小企業にとっても様々なソフトを利用しやすくなっています。

 坂本 私どもも、今回の事業(サービス等生産性向上IT導入支援事業)を積極的に活用させていただいています。IT導入を通じて中小企業の自計化が進めば、業績管理などの経営支援もしやすくなり、税収面でも大きな貢献ができると感じています。

 宮本 生産性を高める法的な枠組みとしましては、昨年の7月に中小企業等経営強化法が施行されました。これは中小企業の生産性向上そのものを、直接ご支援するという制度です。中小企業が「経営力向上計画」を提出して、それが認可されれば、特に、固定資産税を3年間半減するという、赤字企業にも大きな減税効果が及ぶ画期的な支援を受けることができます。この法律を中小企業施策のバックボーンとして、ぜひ中小企業の生産性を高めていきたいと思っています。
 第2は、活力ある担い手の育成です。
 特に事業承継の問題ですね。中小企業の経営者の年齢層のピークは、いま、67歳ですけれども、平均的な経営者の退職年齢が70歳と考えると、あと5年から10年で、かなりの団塊世代経営者が職を辞められる可能性があります。一方で、80歳になる経営者であってもその半分くらいは事業承継の準備ができていないということです。
 また、担い手という意味では、中核人材も含めて、人材不足が中小企業にとって深刻な問題です。ここについても、多様な人材の獲得に向けた合同説明会やマッチングイベント等の開催、多くの成功事例を基にしたガイドラインの作成などの対策を講じているところです。
 第3は、中小企業の全体を取り巻く経営の支援環境を改善していくということです。
 金融関係では、資金繰り対策に万全を期することはもとより、地域金融機関と信用保証協会との適切なリスク分担によって中小企業の経営改善を促すため、あるいは、必要な資金需要に応えられるようにするため、中小企業信用保険法等の見直しなどを検討しているところです。
 その他、いろいろな支援機関の機能や連携を強化することによって、中小企業の支援環境を整えていきたいと思っています。

経営者が会計管理をしっかりやれば売上や利益を伸ばすことができる

TKC全国会会長 坂本孝司

TKC全国会会長 坂本孝司

 坂本 いま、お話のあった担い手の拡大に関連しますが、TKC全国会では、平成26年6月から昨年12月までを集中期間として、経営改善計画策定支援事業(いわゆる405事業)を7000プロジェクトと名付けて推進してまいりました(4月10日現在の実績:利用申請件数5,814件/実践会員数1,984名)。

 宮本 405事業そのものは、経営改善計画策定支援事業ということで、金融機関も入って経営改善計画を作る、その作業自体を支援するための助成措置です。これについて、TKC会員の皆様には多くの実績を挙げていただいて、あらためて感謝申し上げます。
 一方、中小企業経営者は、本来、経営改善や再生などに至る前においても、自らの事業の現状、今後の計画や事業展開についてしっかりと把握している必要がありますが、残念ながら、こうした当たり前の活動が必ずしも十分に普及していません。このため、405事業のスキームを何らかの形で活用することによって、早期段階から経営改善に関するこうした活動も推進していきたいと考えています。

 坂本 既存の405事業は、金融円滑化法の期限到来後の対応として、条件変更や新規融資などの金融支援を伴った経営改善の支援ということもあって、少し力仕事を要しました。早期段階からの経営改善の支援については、われわれTKC会計人の基本スタンス(すべての関与先企業に自計化を推進し、かつ、毎月の巡回監査を実施して、経営者が自社の正確な月次決算を適時に把握することができるように努めること)に近く、とてもありがたく思っております。どのくらいの中小企業を対象とされているのですか。

 宮本 広く薄く実施したほうが効果的でしょうね。中小企業経営者が自分の事業の実情を日頃から把握しているという、当たり前のことが当たり前に行われている状態になることが大事だと思っています。

 坂本 私は、なぜ商法が商人に商業帳簿(会計帳簿と決算書)の作成義務を課しているのか、という研究をライフワークにしているのですが、もともと17世紀にできたフランスの商法がドイツに渡り、それが日本に取り入れられたという歴史がある中で、ドイツとフランスの商業帳簿の規定を研究していたら、そこには二つ目的があることを確認できました。
 一つは、商業帳簿の証拠力です。正しく書かれた帳簿は、裁判でも証拠物として認定され、経営者自身を守る力になるということです。
 もう一つは、商業帳簿は、経営者への自己報告によって健全な経営を遂行させる機能を持っているということです。自分の会社の業績を数字で把握して、状況の良しあしを推し量ることによって、黒字経営に転換するという目的が帳簿にはありました。
 ですから、宮本長官のご指摘のように、IT利活用や早期段階からの経営改善支援などは、社会的なインフラである帳簿を経営に活用して、数字で自分の会社を語ることができるような経営者をいかに増やしていくかというところに焦点があると思います。

 宮本 こうした事業をきっかけにして、中小企業・小規模事業者であっても実際に事業を大きく伸ばせるという好事例を、多くの事業者の方々に示すことができればいいと思っています。
 例えば、会計管理や受発注など業務の一部に安価なITクラウドサービスを導入し、これに基づいて業務の流れを改善するだけで、大幅なコスト削減となり、売上や利益の増大につながっている実例は数多くあります。
 また、昨年度の補正予算に基づく措置で、小規模事業者が簡単な経営計画に基づいて実施する販路開拓などへの取り組みに対して50万円を補助する小規模事業者持続化補助金という制度があります。その補助対象者のうち、半数くらいの方が申請に当たって初めて経営計画を作成しているのですが、補助金そのものより、計画策定自体が事業拡大に大きく役立っているようです。その結果、9割以上の方が売上の増加などの成果に結びついたと回答しています。
 経営者が自分の事業をしっかり把握し、それを人にも説明できるようになるだけで、かなりの中小企業が売上や利益を伸ばすことができますし、経済を活性化させる基盤も底上げされると思います。

事業承継の基本は経営状況・課題等の把握(見える化)

 坂本 国税庁の発表によりますと、株式会社など、活動中の内国普通法人(一般社団・財団法人等を除く)263万社の内、黒字申告割合は35.7%です。一方、TKCグループの持つ約23万社分のビッグデータによれば、われわれTKC会員会計事務所の関与先企業の黒字割合は全体の50%を超えています。
 その理由は、私たちの基本的なスタンスとして、すべての関与先企業に自計化を推進し、かつ、毎月の巡回監査を実施して、経営者が自社の正確な月次決算を適時に把握することができるように努めていることにあります。また、TKCのフィンテックサービス(TKCモニタリング情報サービス)を活用し、経営者自らこれまで紙で提供していた決算書や申告書等を電子データで金融機関に提供して、経営者が自分の言葉で業績を説明することができるようご指導しています。
 このようにTKC全国会は、「会計で会社を強くする」ということを行動原理の一つにしている会計人の集団です。しかし残念ながら、いまだに「会計事務所の仕事は、帳簿付けを代行することですよね」とか「帳簿なんて自分は分からないから、全部会計事務所にお任せしています」という経営者がおられます。われわれは、会計を経営に活かしてもらうために昔からやってきましたから、いまの中小企業施策の方向性には、本当に勇気を与えられています。

 宮本 これは中小企業に限りませんが、自分の会社にはどういうリソースがあって、事業の強みは何か、今後どうしていきたいのか、しっかり把握することが、まずもって経営の基本です。さらに、その基本となるのは、財務であり会計です。しかし、現実には、数字で事業を把握するということに慣れていらっしゃらない中小企業の経営者がいて、いわゆるどんぶり勘定の部分も多いので、まず会計管理をしっかりと定着させる必要があると思います。
 それから当然ですが、事業は、経営者1人でできるわけではなく、たとえば金融機関から融資を受けることも必要ですし、取引先に自分の事業を説明することも必要です。また、自分がこれから事業承継するときには承継してくれる候補者に、親族外であればなおさらのこと、会社の状況を数字で「見える化」して説明できなければいけません。
 その際に重要となるのは、非定量的な要素もあるでしょうが、やはり基本は会計だと思います。
 こうしたことを指導するのが、まさに税理士の皆様の重要な業務ですね。また、皆様は、税務・会計業務を通じて、良い事例・悪い事例を含めて、多くの中小企業の業務実態をご覧になる機会がありますので、その経験を活かして、中小企業に対して総合的なサポートをしていただくことが非常に有意義です。

 坂本 実際に税理士は、日本の法人の約9割に関与しているわけですから、個別の事情をよく承知しています。ですから、課題とされている事業承継の対応についても、よろず支援拠点や事業引継ぎ支援センター等公的機関とわれわれ税理士とが、うまく連携できるように促していただきたいと思います。

 宮本 円滑な事業承継で重要なのは、経営者の方に、少しでも早く事業承継に向けた取り組みの必要性に気づいていただくこと、そして、自己診断に基づいて、事業承継に向けた計画を作っていただくということです。
 それには多くの中小企業に接触している方々に、そういう気づきを与えていただくことが必要ですから、各都道府県に、事業承継のための支援機関によるネットワークを作ろうとしています。そこには認定支援機関である税理士の方々にもご参加いただいて、顧問先に対して、ぜひ的確なアドバイスもしていただきたいと思います。

 坂本 日本の企業の約65%が赤字という状況ですから、地方創生を現場で支援するためにも、事業承継の支援を含めて一件一件の中小企業にもっと元気になってもらえるよう、われわれも頑張ります。

巻頭対談

知識と経験に基づいて中小企業に寄り添った支援を

 坂本 中小企業金融における「情報の非対称性」を解消するためには、決算書の信頼性が重要であると思っているのですが、宮本長官はどうお考えですか。

 宮本 基本的には、ある共通の基準で会計書類を作って、それを共通の対話のテーブルにおいて、金融機関と議論できるようにすることが必要だと思います。その基準が、中小会計要領や中小指針でも、ローカルベンチマークでも、ましてIFRSでもいいかもしれませんが、その内容は信頼性のあるものでなくてはなりません。

 坂本 金融庁は、リレバンや事業性評価などで、金融機関に対してもっと企業の中身を知るべきではないかという指導をしています。企業の中身を知るには、定性と定量の二つの要因があるわけですが、実際のところ、定量要因だけで7~8割は会社の実態がつかめてしまうと思っています。
 その点でドイツでは、日本でいう銀行法あるいは信用金庫法において、企業が融資を受ける際には、金融機関に決算書を提示しなければならないという義務規定があります。なおかつその決算書には、税理士または公認会計士による「決算書作成証明書」(ベシャイニグング)を付けるように示しています。
 ところが、日本には、融資に際して決算書を金融機関に出すという義務規定はありませんし、中小企業の決算書に関して、その信頼性の保証を求める規定もありません。
 どうしてそういう仕組みが日本でできないのかというと、中小企業に正しい決算書を求めるのは事務負担が大きくて酷ではないかという意見が一方にあるわけですが、逆にいうと、そういう制度ができない中では、中小企業の側から金融機関に対して「これは信頼性のある決算書です」と、シグナルを送るような仕組み(シグナリング)を考える必要があると思っています。
 宮本長官がご指摘のように、日本には企業会計基準、中小指針、中小会計要領という三つの会計基準が並列して存在しており、中小企業の身の丈に合った会計基準を持っている国は世界中で日本しかなく、とても誇らしいことです。そういう意味では、企業の属性に応じて、これに当てはめた決算書を作るということでいいと思います。
 ただし、企業会計基準を使う大企業の決算書は、監査法人による監査がありますから信頼性は確保されます。しかし中小指針と中小会計要領については、中小企業の監査制度がありませんから、信頼性を得るためには、現実的には、税理士法第33条の2に定める書面添付制度を積極的に活用することが重要だと考えています。
 書面添付は、税務申告書の品質に関して税理士が自身の資格をかけて保証するものですから、その元になった決算書も正しいだろうという推定が働きます。この書面添付制度の推進にも、TKC全国会として重点的に力を入れていきたいと思います。

 ──最後に、宮本長官からTKC会員にご要望がございましたら、なにか一言お願いできますか。

 宮本 経営資源が限られている中小企業・小規模事業者の事業発展を、身近なところで支えていただける重要な支援機関の一つとして、TKCの皆様がいらっしゃると思います。
 支える分野としては、税務・会計業務はもちろん、広く経営課題についても豊富な知識と経験を基にアドバイスしていただく、特に最近でいえば、事業承継やIT導入など生産性向上に向けた対応について、中小企業・小規模事業者に寄り添って支援いただくことを期待しております。

 坂本 私どもも、税理士を中小企業政策に有効活用していただけるように、全力を尽くしてまいります。 

宮本 聡(みやもと・さとし)氏

1984年東京大学法学部卒業、通商産業省(経済産業省)入省。商務情報政策局商務流通グループ商務課長、大臣官房政策評価審議官、大臣官房審議官(製造産業局担当)、中小企業庁次長など歴任、2016年6月17日中小企業庁長官に就任。

(構成/TKC出版 古市 学)

(会報『TKC』平成29年5月号より転載)