早期経営改善計画策定支援とは
資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国の事業です。税理士等の専門家（認定支援機関）が、経営改善計画の作成を支援し、計画策定から１年間フォローアップします。
また、専門家に対する支払い費用の3分の2（上限25万円）の補助が受けられます。
※伴走支援（期中・期末）含む
※認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関として位置づけられています。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
このような中小企業経営者におすすめです
- ここのところ、資金繰りが不安定だ。
- 原因が分からないが、売上が減少している。
- 自社の状況を客観的に把握したい。
- 専門家から経営に関するアドバイスが欲しい。
- 経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい。
早期経営改善計画策定支援の特徴
- 基本的な経営計画を早期に作成できます。
- 計画策定から１年後、専門家がフォローアップし進捗を確認します。
- 計画策定により自社の状況を客観的に把握できます。
- 必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します。
早期経営改善計画書の作成メリット
- 自己の経営の見直しにより経営課題を発見・分析できます。
- 資金繰りの把握が容易になります。
- 計画書に基づき、事業の将来像を金融機関が確認できるようになります。
また資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、
専門家に対する支払費用の2/3（※伴走支援（期中・期末）含む上限25万円まで）が補助されます。
TKC全国会は、当制度に取り組むことで、中小企業の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援しています。
利用申請から伴走支援までご支援します
次の4つのステップでご支援します。
- １．制度の利用申請（12）
- ２．早期経営改善計画の策定と提出（34）
- ３．支払申請（6）
- ４．伴走支援（7）
１．制度の利用申請
早期経営改善計画の策定について、貴社と共に取引金融機関（メイン行または準メイン行）に事前相談します。
その上で、貴社と連名の「利用申請書」を、取引金融機関から入手した事前相談書を添えて中小企業活性化協議会に提出します。
２．早期経営改善計画の策定と提出
「早期経営改善計画書」の策定を支援し、取引金融機関に提出します。この計画策定支援に伴い、TKC会員が作成する資料は次のとおりです。
●ビジネスモデル俯瞰図 ●資金実績・計画表 ●アクションプラン ●損益計画 ●ローカルベンチマーク
３．支払申請
計画策定支援にかかる費用の補助を受けるため、貴社と連名の「支払申請書」を取引金融機関の受取書等を添えて中小企業活性化協議会に提出します。
中小企業活性化協議会の審査を経た上で、計画策定支援にかかる費用の２／３（上限25万円）が補助されます。
４．伴走支援
計画策定後１年を経過した最初の決算時に、策定した早期経営改善計画が計画どおりに進捗し経営改善が図られているかどうかの伴走支援を実施します。 また、「伴走支援報告書」を作成し、取引金融機関および中小企業活性化協議会にこれを提出します。
ローカルベンチマークの活用
ローカルベンチマークは、経済産業省が公表した企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール（道具）のことをいいます。 当ツールを利用して自社の経営状態を把握することで、金融機関や認定支援機関と同じ目線で「対話」を行う入口として活用されること が期待されています。
TKC会員は、「早期経営改善計画策定」支援にあたり、貴社と金融機関の「対話」を深めるために、ローカルベンチマークを積極的に活用します。
TKC全国会は、1万1千名超の税理士が加盟する、我が国最大級の職業会計人集団です。
現在、7,000名を超えるTKC会員が認定支援機関に登録されています。
お近くのTKC会員が貴社の早期経営計画策定支援への取り組みや、金融機関との対話をご支援します。
当制度に取り組まれたい中小企業経営者の方は、TKC会員をご紹介いたします。
ぜひお問合せください。
早期経営改善計画策定支援の流れをドラマ仕立てでご紹介します
金融機関との対話を深め「会計で会社を強くする」には
～ローカルベンチマークの戦略的活用法～
【ダイジェスト】
監修：TKC全国会 中小企業支援委員会
制作・著作：大同生命保険株式会社
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