TKCグループ

PXまいポータル利用規約

 TKC会員は、株式会社TKC(以下、「TKC」といいます。)が提供する「PXまいポータル」の利用開始にあたり、以下の各条項の内容に同意します。

第1条(総則)

  1. 本規約は、TKCがTKC会員の関与先企業殿へ「PXまいポータル」(以下、「本サービス」といいます。)を提供するため必要な事項を定めるものとします。
  2. 本規約の同意により、TKC会員とTKCとの間に本サービスの利用契約(以下、「本契約」といいます。)が成立し、TKCはTKC会員が関与先企業殿に本サービスを提供することを承認するものとします。
  3. 本サービスに係る著作権その他の知的財産権は、TKCに帰属するものとします。
  4. TKCは、本契約に基づいて、TKC会員に対し、本サービスの非独占的利用権をTKC会員が関与先企業殿に貸与することを許諾するものとします。
  5. 本サービスの利用に関して、本契約に定めのない事項については、TKC会員とTKCとの間において締結された「入会契約」および「特定個人情報の取扱いに関する契約」が適用されるものとし、本契約の内容と「入会契約」及び「特定個人情報の取扱いに関する契約」の内容が異なる場合は、本契約が優先して適用されるものとします。
  6. 本契約に定めるTKC会員及びTKCとの間の権利又は義務は、本契約が解約、解除又は期間満了等により終了した時を以て消滅するものとします。

第2条(定義)

 本契約で使用する用語の意味は、次に掲げるとおりとします。なお、TKCは、第1号の内容については3か月前までに、第3号、第7号及び第10号の内容については事前に、TKC会員に通知することにより変更できるものとします。

  1. (1) 本サービスのサービス条件は、別紙に記載したものとします。
  2. (2) 「TKCデータセンター」とは、TKCが本サービスを運用する場合に利用するTKCインターネット・サービスセンター(TISC)をいいます。
  3. (3) 「PX」とは、TKC会員がTKCから賃借して関与先企業殿に提供する給与計算システムのうち、次のものをいいます。なお、⑦については、TKC会員がTKCから賃借して利用する給与計算システムをいいます。この給与計算システムの場合においては、第6条(「マイナンバーのTISC保管機能」における個人番号にかかるデータの保管期間)の第2項の「関与先企業殿」を「TKC会員」に読み替えるものとします。
    1. ①PX4クラウド
    2. ②PX3
    3. ③PX2
    4. ④FX2用あんしん給与
    5. ⑤e21まいスター(あんしん給与)
    6. ⑥e21まいスター個人事業用(あんしん給与)
    7. ⑦PX2(事務所用)
    8. ⑧PX法定調書作成システム
  4. (4)「個人番号」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第7条第1項又は第2項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票にかかる者を識別するために指定されるものをいいます。
  5. (5)「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報をいいます。
  6. (6)「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
  7. (7)「本サービス」とは、次の3つの機能を有するサービスをいいます。
    1. ①「マイナンバーのTISC保管機能」
       個人番号をTKCデータセンターに保管する機能をいいます。
    2. ②「扶養控除等申告書のWeb入力・確認機能」
       「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と共に個人番号をインターネットを介して収集・確認する機能をいいます。
    3. ③「給与明細等のWeb閲覧機能」
       給与支払明細書等をインターネットを介して閲覧する機能をいいます。
  8. (8)「給与担当者」とは、PX並びに本サービスを操作する者をいいます。
  9. (9)「役社員等」とは、本サービスのうち、「扶養控除等申告書のWeb入力・確認機能」にデータを入力する者、または「給与明細等のWeb閲覧機能」によりデータを閲覧する者をいいます。
  10. (10)「報酬等の支払先」とは、次の支払調書における「支払いを受ける者」をいいます。
    1. ①報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
    2. ②不動産の使用料等の支払調書
    3. ③不動産等の譲受けの対価の支払調書
    4. ④不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

第3条(本サービスの利用開始)

  1. TKC会員が、TKCオーダエントリ・システムで関与先セットアップライセンスを注文した日を本サービスの利用開始日とします。
  2. TKC会員は、TKCオーダエントリ・システムで注文した関与先セットアップライセンスを用いてPXで本サービスの利用設定を行い、関与先企業殿に利用開始するものとします。

第4条(本契約の有効期間と解約)

  1. 本サービスの利用期間は、本サービスの利用開始日以降2年間とします。また、利用期間が満了する2か月前までに、会員又はTKCから更新しない旨の通知がなされない場合には、自動的に1年間更新されるものとし、それ以降も同様とします。
  2. 会員は、利用契約の解約の意思を解約希望日の属する月末までにTKCの指定する方法によりTKCに通知することにより、本契約を解約できるものとします。
  3. 会員は、TKCが第22条(契約終了後の措置)に基づいてTKCデータセンター内に保管された本サービスのデータを消去することを承認するものとします。
  4. TKCは、会員からの本契約の解約の通知に基づき、解約希望日の属する月の月末をもって本サービスへのアクセスを停止するものとします。

第5条(退職する役社員等のTKCデータセンターへのアクセス停止)

 TKCは、本サービスを利用する役社員等が退職する場合においては、当該役社員等へ最後に給与又は賞与を支給した日の属する月の翌月末日をもって当該役社員等の本サービスへのアクセスを停止するものとします。

第6条(「マイナンバーのTISC保管機能」における個人番号にかかるデータの保管期間)

  1. 「マイナンバーのTISC保管機能」における個人番号にかかるデータは、本サービスの利用期間中、TKCデータセンターに保管するものとします。
  2. TKC会員は、次の場合において、TKCがTKCデータセンター内に保管された個人番号にかかるデータを削除することを承認するものとします。
    1. (1) TKCは、関与先企業殿におけるPXの年次更新時に、退職後7年経過した役社員等およびその家族の個人番号にかかるデータを削除するものとします。
    2. (2) TKCは、関与先企業殿におけるPXの年次更新時に、2年間支払実績がない報酬等の支払先の個人番号にかかるデータを削除するものとします。
  3. 個人番号にかかるデータの削除・廃棄の方法については、「特定個人情報の取扱いに関する契約」の第13条に従うものとします。

第7条(「扶養控除等申告書のWeb入力・確認機能」におけるデータの保管期間)

  1. 「扶養控除等申告書のWeb入力・確認機能」におけるデータのうち、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」のデータは、TKCデータセンターにて7年間保管するものとします。
  2. TKC会員は、関与先企業殿におけるPXの年次更新時に、前項に基づいてTKCデータセンター内に保管された「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」のデータのうち7年間経過したデータを、TKCが削除することを承認するものとします。
  3. 「扶養控除等申告書のWeb入力・確認機能」におけるデータのうち、本人確認書類のデータは、給与担当者が当該データを確認するまでの間、TKCデータセンターにて保管するものとします。
  4. TKC会員は、給与担当者が本人確認書類のデータを確認したことをもって、前項に基づいてTKCデータセンター内に保管された本人確認書類のデータを、TKCが削除することを承認するものとします。
  5. 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」のデータの削除・廃棄の方法については、「特定個人情報の取扱いに関する契約」の第13条に従うものとします。

第8条(「給与明細等のWeb閲覧機能」におけるデータの閲覧可能期間)

  1. 役社員等は、当年及び過去2年分の「給与明細等のWeb閲覧機能」のデータを閲覧及びPDFファイルによりダウンロードできるものとし、TKCは、これより前のデータを毎年1月に削除するものとします。
  2. TKC会員は、TKCが前項に基づいてTKCデータセンター内に保管された本機能のデータを削除することを承認するものとします。

第9条(本サービスに係るソフトウェアの改訂)

  1. TKCは、以下の目的のために本サービスに係るソフトウェアを改訂できるものとします。
    1. (1) 本サービスに関連する法令及び制度の改正への対応
    2. (2) 本サービスの安全性、操作性及び機能性の向上
    3. (3) TKCデータセンターで利用するソフトウェア及びハードウェアの更新
    4. (4) 関与先企業殿が利用するソフトウェア及びハードウェアの更新
  2. TKC会員からの本サービスへの改善要望等は、TKCが別途定める方法によりTKCに対して提案するものとします。
  3. TKCは、前二項の内容について、TKC全国会システム委員会における審議に諮るものとします。
  4. TKCは、本サービスに係るソフトウェアの改訂を実施する場合は、TKC会員に、その内容と利用開始可能日時を事前に通知するものとします。
  5. TKC会員は、本サービスに係るソフトウェアの改訂が実施された場合には、原則として最新版へのレベルアップを行うものとします。
  6. TKCは、本サービスに係るソフトウェアに瑕疵を発見し、緊急修正を要すると判断した場合は、TKC会員へ事前に通知することなく瑕疵を修正できるものとします。なお、その場合には、緊急修正の完了後に、その内容について、TKC会員に対して遅滞なく通知するものとします。
  7. TKCは、TKC会員が第5項の規定により最新版へのレベルアップを行わないことに起因して損害を被った場合に、いかなる責任も負わないものとします。

第10条(料金)

  1. 本サービスの料金は、「TKCコンピュータサービス料金表」に記載のとおりとします。
  2. 本サービスの料金は、入会契約第5条(計算料等およびその変更手続)に基づく所定の手続きを経た上で、一部又は全部を変更できるものとします。

第11条(料金の支払)

  1. TKC会員は、第10条(料金)に定める本サービスの料金を所定の期日までにTKCに支払うものとします。
  2. TKCは、TKC会員が本サービスの料金を所定の期日までに支払わない場合は、本サービスの利用を停止することができるものとします。
  3. TKCは、前項の利用の停止等によってTKC会員が損害を被った場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。

第12条(本サービスの利用条件)

  1. TKC会員は、関与先企業殿に対し、本サービスを次の条件で利用いただくものとします。
    1. (1) 給与担当者は、TKCが推奨又は承諾するパソコン及び通信回線装置を用いて本サービスを利用するものとします。
    2. (2) 給与担当者が利用するパソコンには、TKCが提供するウィルス対策プログラムを登録し、常に最新のパターンファイルに更新した状態で本サービスを利用するものとします。
    3. (3) 役社員等は、本サービスへのデータ入力および本サービスのデータ閲覧にあたり、TKCが動作確認した機器等を用いるように努めるものとします。
    4. (4) TKCの書面による事前の承諾を得た場合を除き、本サービスは、TKC会員及び関与先企業殿に限り利用できるものとします。
  2. TKC会員は、本サービスに係るTKCのソフトウェアに対する逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を行わないものとします。また、TKCの書面による事前の承諾を得た場合を除き、TKC会員は本サービスに係るソフトウェアの改変を行わないものとします。
  3. TKC会員は、関与先企業殿に対し、前項の規定を遵守させるものとします。

第13条(本サービス利用上の善管注意義務等)

  1. TKC会員は、本サービスについて、解説書にしたがった操作及び運用管理を行い、利用に供されたシステムを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  2. TKC会員は、解説書、本サービスの画面、出力帳表、ハードコピー等の原本又は複製物(TKCが、TKC会員に提供するサンプル帳表及び説明資料等を除く。)を、TKCの書面による承諾を得ることなく第三者(権限のある官公庁を除く。)に開示しないものとします。

第14条(本サービスに係るソフトウェアの瑕疵修補責任)

  1. TKCは、本サービスに係るソフトウェアに瑕疵が発見された場合は、速やかにこれを修正するものとします。なお、その修正に要する費用及び本サービスに係るソフトウェアのTKCデータセンターへの再セットアップに係る費用は、TKCが負担するものとします。
  2. TKCは、前項の瑕疵により生じたTKC会員の復旧作業及び再入力作業等に係る損害については、6か月間の本サービスの利用料金の額を限度として損害賠償に応ずるものとします。

第15条(本サービスの休止)

  1. TKCは、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当した場合は、本サービスを休止できるものとします。
    1. (1) 本サービス用設備の計画的な保守又は工事等を行う場合
    2. (2) TKCデータセンターと接続する電気通信事業者の通信回線が使用不能となった場合
    3. (3) 天災地変、戦争・暴動・内乱、その他不可抗力の事由により、本サービスを休止せざるを得ない場合
    4. (4) TKCデータセンターのサーバー等の障害により、本サービスを休止せざるを得ない場合
    5. (5) 第三者からのインターネットを経由した攻撃・妨害により、本サービスを休止せざるを得ない場合
    6. (6) その他運用上もしくは技術上、本サービスを休止する必要があるとTKCが判断した場合
  2. TKCは、前項に定める事由により、その利用を一時的に休止せざるを得なくなった場合は、速やかにTKC会員に通知するとともに、その復旧に努めるものとします。

第16条(本サービス利用にかかる情報収集許諾)

  1. TKCは、TKCデータセンター内に保管される本サービスのデータについて、事前にTKC会員の許諾を得ることなく、閲覧・操作等一切の介入行為を行ってはならないものとします。
  2. TKCは、本サービスのソフトウェアに瑕疵を発見し又はTKCデータセンターのサーバー等の故障等により本サービスのデータが破損する等の障害が発生した場合、当該障害が関与先企業殿のデータに影響したか否かを確認するため、TKC会員への事前の通知又は承諾を得ることなく、以下の項目に限定してデータを調査できるものとします。
    1. (1) システムの版数
    2. (2) 本サービスのデータ容量
    3. (3) 各月の利用人数
    4. (4) 本サービスに係るソフトウェアの瑕疵の発生条件となるシステム情報
    5. (5) 本サービスに係るソフトウェアの瑕疵の箇所に直接関係した入力データの有無及びその値
  3. 前項に掲げる調査を実施する場合でも、個人番号については調査の対象外とします。

第17条(TKCの責任の制限)

  1. TKCは、TKC会員が本サービスを利用するに際して、解説書の記述に反して利用したために生じた損害については、いかなる責任も負わないものとします。また、その結果生じた障害を修復するための費用は、TKC会員の負担とします。
  2. TKCは、TKCが提供する本サービスを利用するためのハードウェアに、TKC会員がTKC以外の第三者が著作権を有するソフトウェアを搭載し、運用した結果、TKC会員に生じた損害についてはいかなる責任も負わないものとします。
  3. TKCは、第15条(本サービスの休止)で定める事由に基づく本サービスの休止によって生じたTKC会員の損害については、その責任を負わないものとします。ただし、TKCの故意又は過失による場合は、この限りではありません。

第18条(権利・義務譲渡等の禁止)

 TKC会員及びTKCは、相手方の書面による事前の承諾を得ないで、本契約に基づく権利を第三者に譲渡し、又は担保として提供し、もしくは第三者に本契約に基づく義務を承継させ、又はその履行を代行させることはできないものとします。

第19条(不正アクセス等の禁止)

  1. TKC会員は、本サービスの利用に関して以下の各号の行為を行わないものとし、また関与先企業殿が行わないように努めるものとします。
    1. (1) 本サービスの内容や本サービスが提供する情報を改ざん又は消去する行為
    2. (2) 他人になりすまして本サービスを利用する行為
    3. (3) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
    4. (4) 本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
    5. (5) 他人の行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為又は同様な目的で行う行為
  2. TKC会員は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちにTKCに通知するものとします。
  3. TKCは、本サービスの利用に関して、TKC会員又は関与先企業殿の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前にTKC会員に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、もしくは本契約を解除できるものとします。ただし、TKCは、TKC会員及び関与先企業殿の行為を監視する義務を負うものではありません。

第20条(契約の解除)

  1. TKC会員又はTKCは、相手方が本契約の各条項のいずれかに違反したときは、通知又は催告なくして本契約を解除できるものとします。ただし、本契約を解除しようとする当事者は、解除に先立って本契約に違反した当事者に対し、相当期間を定めて契約違反の是正を催告できるものとします。
  2. TKC会員又はTKCは、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、通知又は催告なくして直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、相手方は、その時点で負担するすべての債務を直ちに弁済するものとします。
    1. (1) 手形又は小切手の不渡り、又は銀行取引停止処分を受けたとき。
    2. (2) 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、租税滞納処分等の公権力の行使を受けたとき。
    3. (3) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続の開始の申立をし、又はその申立を受けたとき、或いは解散の決議をしたとき。
    4. (4) 故意又は重大な過失による規約違反行為、背信行為、その他前各号に準ずる本契約を継続し難い重大な事実が発生したとき。
  3. 前二項にかかわらず、TKC会員とTKCとの間で締結する入会契約が解除されたとき、又はその他の事由により終了したときは、本契約も同時に終了するものとします。

第21条 (本サービスの廃止)

 TKCは、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、廃止日をもって本契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

  1. (1) 廃止日の12か月前までにTKC会員に通知した場合
  2. (2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できなくなった場合

第22条(契約終了後の措置)

  1. 第6条(「マイナンバーのTISC保管機能」における個人番号にかかるデータの保管期間)、第7条(「扶養控除等申告書のWeb入力・確認機能」におけるデータの保管期間)および第8条(「給与明細等のWeb閲覧機能」におけるデータの閲覧可能期間)の規定にかかわらず、TKCは、本契約が終了した場合、TKCデータセンター内に保管された本サービスのデータについては、本契約終了日の属する月の翌々月の末日までに削除するものとします。
  2. 第18条(権利・義務譲渡等の禁止)の規定にかかわらず、TKC会員は、TKCとの合意に基づいて、権利及び義務の包括的な承継を認めることができるものとします。なお、TKC会員の死亡その他の理由によるTKC会員の地位の譲渡は、TKC会員とTKCとの間で締結する入会契約の規定に基づくものとします。
  3. TKCデータセンター内に保管された本サービスのデータの削除・廃棄の方法については、「特定個人情報の取扱いに関する契約」の第13条に従うものとします。

第23条(秘密保持)

  1. TKC会員及びTKCは、本契約の履行に当たり知得した相互の業務上の秘密(以下、「秘密情報」といいます。)を第三者に漏洩することのないよう守秘義務を厳守するものとし、本契約の終了後においても同様とします。ただし、次の各号に掲げる事項は、秘密情報に含まれないものとします。
    1. (1) 知得した時点で既に公知のもの、又は秘密情報を知得した当事者の責によらずして公知となったもの
    2. (2) 知得者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
    3. (3) 知得した時点で知得者が既に知得していたもの
    4. (4) 知得した秘密情報によらずして、独自に知得者が開発したもの
  2. 前項の規定は、事前に相手方からの書面による承諾を得た場合、法令により開示が義務づけられている場合又は権限のある官公庁等からの開示要求があった場合には適用されないものとします。

第24条(個人情報保護)

  1. TKC会員及びTKCは、本サービス利用のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報及び特定個人情報(以下、「個人情報等」といいます。)を本サービス利用目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報等に関して個人情報等の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
  2. TKC会員及びTKCは、前項の個人情報等を善良なる管理者の注意をもって厳重に管理するものとし、漏洩防止のための合理的かつ必要な方策を講じるものとします。
  3. 本条の義務は、本契約が終了した後も継続するものとします。

第25条(損害賠償)

 TKC会員又はTKCが、相手方の本契約の履行に関し損害を被り、相手方に対して損害賠償を請求する場合には、損害賠償責任の範囲は、相手方の責めに帰すべき事由によりTKC会員又はTKCに直接かつ現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は6か月間の本サービスの利用料金を超えないものとします。また、相手方は、TKC会員又はTKCが必要な手続き又は措置を怠ったことに起因して発生又は拡大した損害を賠償する義務を負わないものとします。

第26条(その他)

 本契約に定めのない事項又は本契約の条項の解釈に疑義が生じた場合には、TKC会員及びTKCは、誠意をもって協議の上、円満な解決を図るものとします。


【別紙】
第2条第1号に基づくTKCが提供するPXまいポータルのサービス条件について

  1. TKCは、TKC会員及び関与先企業殿が本サービスをいつでも安心して利用できるように、以下の方針で取り組みます。
    1. (1) 本サービスのうち、「扶養控除等申告書のWeb入力・確認機能」及び「給与明細等のWeb閲覧機能」の利用時間は、毎日6:00から24:00までとします。ただし、次の場合に利用時間が制限されることがあります。
      1. ①第15条第1項のうち、TKC会員に事前通知してTKCデータセンターの設備の計画的な保守等により本サービスを休止する場合。
      2. ②上記①以外のソフトウェア又はハードウェアの障害復旧等のために本サービスを休止する場合。なお、この場合、TKC会員への本サービスの休止の通知は事後通知となります。
    2. (2) 本サービスのうち、「マイナンバーのTISC保管機能」の利用時間の制限は原則ありません。ただし、次の場合に利用時間が制限されることがあります。
      1. ①第15条第1項のうち、TKC会員に事前通知してTKCデータセンターの設備の計画的な保守等により本サービスを休止する場合。
      2. ②上記①以外のソフトウェア又はハードウェアの障害復旧等のために本サービスを休止する場合。なお、この場合、TKC会員への本サービスの休止の通知は事後通知となります。
      3. ③PX4クラウドを利用している場合は、PX4クラウドの利用可能時間内に限られます。
    3. (3) TKCデータセンターでは、毎日1回関与先企業殿が作成した最新のデータに基づき、バックアップ用のデータを別途作成し、これをTKCデータセンターに保管するものとします。
  2. TKCは、TKCデータセンターのサービス体制について以下の数値を目標にします。
    1. (1) システムサービス稼働率:年間で99.7%以上
      稼働率の計算式は以下の通りです。
      (【1年間総分数 ※注1】-【トラブルによるサービス休止時間(分) ※注2】)÷【1年間総分数 ※注1】
      注1:上記1(1)①の本サービスの休止時間は除外します。
      注2:上記1(1)②の本サービスの休止時間をいいます。
    2. (2) ハードウェア障害の復旧:8時間以内
    3. (3) ソフトウェア障害の復旧:24時間以内
      ハードウェア及びソフトウェアの障害情報は、発生次第速やかにメールでTKC会員に通知するとともに、ProFIT(TKC全国会ネットワーク)にも掲載いたします。
  3. TKCデータセンターでは本サービスを安定して提供するために、以下の対策を実施するものとします。
    1. (1) セキュリティ対策
       TKCデータセンターは、工業標準化法に基づく「ISMS規格(JISQ27001)」に準拠して安全に本サービスを運用するものとします。
    2. (2) ウィルス対策
       TKCデータセンター内に設置されているすべてのコンピュータ(端末及びサーバー)に最新のウィルス対策ソフトを常駐させるとともに、ウィルスパターンファイルを最新のものに随時更新するものとします。
    3. (3) 災害対策
       TKCデータセンターでは、地震、落雷等の災害に備えて、自家発電装置等を設置し、外部電源を喪失した場合でも本サービスの継続的な運用を可能とするものとします。

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