掲載日:2016.12.08

会計事務所の業務品質向上

10月26日(水)TKC租税判例研究会を開催しました

TKC租税判例研究会

 10月26日(水)にTKC八王子センターにおいて、TKC租税判例研究会を開催しました。

 TKC租税判例研究会では伊藤義一会員(税理士)をリーダーに、判例研究の意義・方法について講義を頂きました。その後、以下2つの判例研究が行われました。

  1. 金融整理管財人による管理を命ずる処分がなされた銀行の株式が譲渡所得を生じる資産にあたらないとされた事例
  2. 清算中の会社の株式に対する相続税とその後に受けた残余財産分配に対する所得税は「二重課税」にあたらないとした事例

 判例の概要等の説明の後、参加者より、日常の業務で感じていることを基にした意見交換が行われました。
 最後に伊藤リーダーから判例研究の位置づけ、考え方等の総括があり、参加者はそれぞれの判例の意味を理解し、研究会は大変意義のあるものになりました。
 日常業務から一歩離れて判例を研究し、リーガルマインド・リーガルリテラシーを養成することは、法律家たる税理士として、必要不可欠なことを再認識しました。

 TKC西東京山梨会は、年6回租税判例研究会を開催しています。ご興味のある方は、TKC西東京山梨会事務局までお問合せください。

お問合せ先

TKC西東京山梨会事務局

〒192-0081
東京都八王子市横山町1-6 八王子第一東京海上日動ビル2F

TEL: 042-648-5930  FAX: 042-643-6370

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