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2017年5月23日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、今秋より「TASKクラウドかんたん窓口システム」の提供を開始します。

これは、住民がマイナンバーカード（または印鑑登録証のカード）と市区町村の窓口に設置されたタブレット端末などを利用して、住民票の写しなど各種証明書の交付申請や、ライフイベントに伴う手続き案内・申請書の作成が行えるクラウドサービスです。
当社が提供する「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」の仕組みを利用するため、市区町村に早期の導入が求められているコンビニ交付サービスと併せて窓口サービスの改革も実現することができます。
また、住民の利便性を考慮しマイナンバーカードに加えて、すでに多くの人が保有する印鑑登録証のカードも利用可能としました。

これにより、 住民にとっては申請書の作成にかかる負担が軽減できるほか、発行業務が効率化されることにより窓口での待ち時間短縮が期待できます。 また、市区町村にとっては申請手続きに関する職員の業務負荷が軽減されるとともに、住民の世帯状況等に応じて利用可能な行政サービスを適切に案内できるようになるなど、これまで以上に“質”の高いサービスを実現できます。

国は、国民の利便性向上と行政の業務効率化の実現へ「マイナンバーカードの利活用」を積極的に推進しています。しかし、申請・手続きのオンライン化が進んでも市区町村の窓口を訪れる住民がゼロになることはなく、この分野でも住民の利便性向上と業務の効率化を図ることが課題となっています。
その解決策の一つとして提供するのがTASKクラウドかんたん窓口システムです。開発にあたっては、お客さま（市区町村職員）による試作品評価を繰り返し、住民と市区町村双方の利便性向上を図りました。

TKCでは、新商品企画推進室を中心に、マイナンバーカードなど新たな社会インフラを活用した製品・サービスの企画、開発を積極的に取り組んでいます。今後も住民サービスソリューションの強化・拡充を通じ、より一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

取り組みの背景

マイナンバーカードは、申請件数が約1333万件、交付枚数は1084万枚と順著に推移しています（数字はいずれも3月16日現在）。市区町村によっては、総人口に対する交付率が4割に達するところも登場し、住民の関心は「カードをどう使えるのか」に移っています。
こうした状況を踏まえ、国は全国の市区町村に対して「国民に便利な3つのサービス（証明書コンビニ交付サービス、子育てワンストップサービス、マイキープラットフォーム）」の早期の検討・導入を求めるなど、マイナンバーカードの利活用推進に取り組んでいます。

一方、行政効率および住民利便性の両面から、窓口業務の見直し・効率化も急務となっています。この点では、これまでにも「総合窓口」などの窓口改革が進められてきましたが、整備にかかるコストがネックとなり、その取り組みは一部団体に限られていました。

こうした状況を踏まえ、TKCではマイナンバーカードを活用したソリューションの提供により住民と市区町村の"日常を変える"べく、「TASKクラウドかんたん窓口システム」を提供することにしました。

「TASKクラウドかんたん窓口システム」の概要

１．特長

マイナンバーカードを活用する新たな「窓口サービス」により、住民の利便性向上と職員の業務負担の軽減を実現します。主な機能は以下のとおりです。
①各種証明書の交付申請機能
②ライフイベントに伴う手続案内・申請書作成支援機能

【住民のメリット】

①窓口に設置されたタブレット端末等にマイナンバーカードをかざすだけで、各種証明書の交付申請が行えます。これにより申請書に記入する手間が省けます。
②所管する部署が不明な場合でも、タブレット端末から利用用件を選択するだけで該当する申請・手続きが案内され、そのまま申請書を作成することができます。

【市区町村のメリット】

①「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」の仕組みを利用するため、コンビニ交付サービスと併せて窓口サービス改革を実現できます。また、TKC以外のベンダーが提供する基幹業務システムを利用されている市区町村でも利用可能です。
②新任や臨時職員など業務に不慣れな担当者でも、住民のライフイベントや世帯状況に応じて、その住民が利用可能なサービスを適切に案内することができます。

【写真】かんたん窓口システム（試作品）

２．提供開始

2017年10月

３．今後の展開／導入目標

2018年度中に20団体への導入を目指します。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
TEL：03-3266-9200

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