ニュースリリース

総務省がTKCの電子申告システムを選定し、電子申告を実施 ―6,000枚分の法定調書・給与支払報告書提出にかかる作業コストを30%圧縮 ―

平成26年2月25日

 株式会社TKC(代表取締役社長:角 一幸/本社:栃木県宇都宮市)が提供するTKC電子申告システム「e-TAX法定調書」について、総務省に選定いただきました。

 総務省ではe-TAX法定調書を利用し、法定調書・給与支払報告書の電子申告を完了しています。

 e-TAX法定調書は、法定調書・給与支払報告書の電子申告について、事前準備から電子申告まで一貫して支援するシステムです。このシステムを導入することにより、これまで税務署と市区町村へ別々に提出していた法定調書・給与支払報告書を、1度にまとめて電子申告できるようになり、「事務作業や発送コストの削減」「ヒューマンエラーの減少」「情報漏えいリスクの減少」「資料保管スペースの減少」などのメリットが見込めます。

 総務省では、地方税の電子申告を推進する立場から、自ら法定調書・給与支払報告書の電子申告を実践することで率先垂範となることとし、e-TAX法定調書を今回選定されています。これにより例年、職員、非常勤職員、政府委員分など約6,000枚の法定調書、給与支払報告書等を提出していますが、今回、電子申告を実施することにより作成から提出にかかる作業コストを、従来に比べ30%程度圧縮することができたとのことです。

 TKCでは、電子申告の利用促進をはかるためe-TAX法定調書のほか、e-TAXシリーズとして「e-TAX償却資産」の提供も開始するなど、今後もお客さまの利用状況に合わせて電子申告できる税目を随時追加していく計画です。

 こうした取り組みを通じて、納税者(税理士等と企業)と課税者(市区町村)それぞれの電子申告システム導入実績No.1ベンダーとして、国税/地方税の電子申告のさらなる普及拡大へ貢献してまいります。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200