2014年

「e-TAX法定調書」が日本郵政スタッフ株式会社へ採用決定 ― 約40万人の法定調書・給与支払報告書を1,700団体へ電子申告 ―

平成26年1月24日

 株式会社TKC(代表取締役社長:角 一幸/本社:栃木県宇都宮市)が提供するTKC電子申告システム「e-TAX法定調書」について、日本郵政スタッフ株式会社(代表取締役社長:勝野成治/本社:東京都港区)にご採用いただきました。
 日本郵政スタッフ株式会社において、e-TAX法定調書を活用し、1月24日より約40万人の法定調書・給与支払報告書を約1,700団体へ電子申告を開始します。

 「e-TAX法定調書」は、法定調書・給与支払報告書の電子申告について、事前準備から電子申告まで一貫して支援するシステムです。
 平成26年1月より「法定調書又は給与支払報告書」の提出枚数が1,000枚(前々年を基準)以上の事業者は電子申告か光ディスクによる電子的提出が義務化されるのを受けて、昨年11月1日よりe-TAX法定調書の提供を開始して以来、上場企業を中心に多くの中堅・大企業よりお問い合わせいただいています。

 TKCでは、中堅・大企業においてe-TAX法定調書が利用されることにより法定調書・給与支払報告書の提出にかかわる業務の効率化を図るほか、e-TAXシリーズとして「e-TAX償却資産」の提供も開始するなど、今後もお客さまの利用状況に合わせて電子申告できる税目を随時追加していく計画です。
 これにより、TKCは納税者(税理士等と企業)と収税者(市区町村)それぞれの電子申告システム導入実績No.1ベンダーとして、電子申告の積極的な利用を通して国・地方における業務の効率化とコスト削減および国が進める「世界最先端IT国家」の創造への貢献も目指しています。

日本郵政スタッフ株式会社について

【事業概要】
日本郵政スタッフ株式会社は、日本郵政株式会社100%出資の総合人材サービス会社です。
【会社概要】
所在地  東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー25F
設立   平成19(2007)年7月3日
代表者  代表取締役社長 勝野 成治
資本金  1億4,000万円
事業内容  一般労働者派遣事業 :(般)13-303102
     有料職業紹介事業 :13-ユ-302595請負事業
     BPO事業
事業所  本社および札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡、熊本の各支社

電子申告システム「e-TAX法定調書」について

 「e-TAX法定調書」は、法定調書・給与支払報告書等の電子申告に特化したシステムで、電子申告の事前準備から申告までを一貫してご支援するものです。これにより中堅・大企業では、これまで税務署と市区町村へ別々に提出していた法定調書・給与支払報告書を1度にまとめて申告できるようになり、提出書類の印刷や仕分け、発送などの手間から解放されるとともに、これらにかかっていたコストも削減することができます。
1.システムの特長
(1)電子申告に必要な手続きをメニュー化
 メニューに沿って処理するだけで、事前準備から申告データ作成、電子申告まで行えます。
(2)給与システムとのデータ連携が容易
 「読込テンプレートの設計機能」により、給与計算システムから出力した法定調書データ(CSV形式)や給与支払報告書データ(CSV形式)をそのまま読み込めます。
(3)常に最新の電子申告仕様に基づくシステムの利用が可能
 起動時にTKCのデータセンターに接続してシステムのバージョンを自動チェックします。
 また、常に最新の電子申告仕様に対応したシステムをダウンロードして利用できます。
(4)1システムで法定調書1,000枚まで対応
 基本プログラム1本につき1,000枚まで処理でき、枚数が増えた場合はライセンスを追加するだけで利用できます。
(5)10年分の電子申告履歴(電子申告データや受信・受付通知など)をパソコン等で保管し、過去の履歴をいつでも確認することができます。
(6)電子申告できる税目と申告書(*)電子申告できる調書等の種類、手続きは随時追加の予定
【国税】
①給与所得の源泉徴収票、②退職所得の源泉徴収票・特別徴収票、③報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書、④不動産の使用料等の支払調書、⑤不動産等の譲受けの対価の支払調書、⑥不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書、⑦給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表、⑧公的年金等の源泉徴収票、⑨公的年金等の源泉徴収票合計表
【地方税】
①給与支払報告書(総括表含む)、②給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書、③公的年金等支払報告書
(2)販売価格      年間利用料 5,000円+税/法定調書1,000枚まで
  *1社・1団体の利用に限ります。
  *1,000枚超は1,000枚ごとに5,000円+税を加算。
(3)販売目標     平成26年末までに、e-TAXシリーズ全体で2万本

TKCの電子申告システムについて

 TKCは、納税者と収税者(市区町村)双方へ電子申告システムを提供する国内唯一の事業者です。特に中堅・大企業が電子申告を行うための「法人電子申告システムASP1000R」と、地方公共団体が電子申告を受け付けるための「TASKクラウド地方税電子申告支援サービス」は、いずれも国内導入実績No.1となっています。

【導入実績】平成25年9月末日現在
●法人電子申告システム ASP1000R:約1,500社
●TASKクラウド地方税電子申告支援サービス:全国710市区町村
 なお、e-TAXシリーズとしては、昨年11月より「e-TAX法定調書」と「e-TAX償却資産」の提供を開始しました。

電子申告への取り組みの背景

 23年度および24年度の税制改正により、平成26年1月から「法定調書又は給与支払報告書」の提出枚数が1,000枚(前々年を基準)以上の事業者については、電子申告か光ディスクによる電子的提出が義務化されます。これを受けて、年内には1,742市区町村のうち1,715団体(98.4%)で電子申告の受付サービスがスタートします。
 これにより、全国に事業所を保有する中堅・大企業では、これまで税務署と市町村へ別々に提出していた法定調書・給与支払報告書を、1度にまとめて電子申告できる環境が整い、「事務作業や発想コストの削減」「ヒューマンエラーの減少」「情報漏えいリスクの減少」「資料保管スペースの減少」などのメリットが見込まれます。
以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200