ニュースリリース
ＴＫＣインターネット・サービスセンターにおける「内部統制の整備及び運用状況報告書（１８号報告書）」の受領について―当社、ＡＳＰサービス利用のお客様へ無償で報告書を提供―
平成20年12月29日
株式会社ＴＫＣ（証券コード：９７４６／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役：飯塚真玄）は１２月１２日、ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）で提供するＡＳＰサービスに係る内部統制に関して、日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書第１８号「委託業務に係る統制リスクの評価」に基づく報告書（以下「１８号報告書」という＊）を受領しました。
これにより、ＴＩＳＣのＡＳＰサービスを利用されているお客様は、金融商品取引法（日本版ＳＯＸ法）対応における委託業務に係る内部統制の評価において、本報告書をご活用いただけます。
なお、当社ではＡＳＰサービスを利用されているお客様へ、本報告書を無償でご提供することといたしました。
「金融商品取引法」（平成１９年９月施行）において、上場企業は平成２０年４月１日以降に開始する事業年度から「内部統制報告書」の提出が義務づけられました。
平成１９年２月１５日に金融庁企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」では、「委託業務が、企業の重要な業務プロセスの一部を構成している場合には、経営者は、当該業務を提供している外部の受託会社の業務に関し、その内部統制の有効性を評価しなければならない。」とされており、評価手段として外部の受託会社から入手した「委託業務に関連する内部統制の評価結果を記載した報告書等」を利用することができます。
当社では現在、延べ９，０００社を超える中堅・大企業に対して、ＴＩＳＣをサービス拠点として４つのＡＳＰサービスを提供しています。これらのサービスが、お客様の財務諸表へ影響を与える外部委託業務にあたることから、当社ではその評価にかかるお客様の作業負担を軽減すべく、昨年夏より「１８号報告書」の受領に向けた準備を進めてきたものです。
当社では、「１８号報告書」提供を通じて、今後もお客様への内部統制をご支援するとともに、法令に準拠したシステムやサービスの提供に努めます。
（＊）１８号報告書
受託会社が、受託会社監査人による保証業務の実施を受けて受領する報告書。日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書第１８号に基づき作成される。
対象業務
ＴＫＣインターネット・サービスセンターが提供する以下のＡＳＰサービスに係るＩＴ全般統制
対象期間
２００８年４月１日から９月３０日
今後の予定
平成２０年１０月１日以降も、毎年１０月１日から翌年９月３０日のサイクルで「１８号報告書」を受領する予定です。
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ 東京本社 経営管理本部 広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200 ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp
