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平成20年9月29日

　株式会社ＴＫＣ（代表取締役：飯塚真玄／本社：栃木県宇都宮市）はこのほど、地方公共団体へ基幹税務システムを開発・提供する全国主要情報システム会社１５社と、地方税電子申告支援サービスの販売に関する業務提携を行いました。

　このたびの業務提携は、地方公共団体の情報化を支える競合各社が互いにコラボレーションすることで、地方税の電子申告導入へ弾みをつけ、「納税者（住民）の利便性向上」と「行政における税務事務の効率性向上とコスト削減」に資するべく合意したものです。

　今後、各社はそれぞれの顧客である市区町村へ「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」を販売。また、各社が開発・提供する基幹税務システムへ申告データの自動連携機能を付加することで、「地方税の電子申告サービス」の導入サポートから基幹税務システムとのデータ連携まで“ワンストップ”で市区町村を支援します。

　販売目標としては、平成２２年末までにＴＫＣおよび業務提携会社トータルで６００団体への導入を目指します。
　平成２０年９月１８日現在で、業務提携したのは以下の通りです（社名５０音順）。

• 株式会社　内田洋行
  （代表取締役社長：柏原　孝／本社：東京都中央区）
• エクナ　株式会社
  （代表取締役：佐藤　久／本社：岩手県盛岡市）
• 株式会社　ＮＤＫＣＯＭ
  （代表取締役社長：久保　東／本社：長崎県長崎市）
• 株式会社　オーイーシー
  （代表取締役社長：森　秀文／本社：大分県大分市）
• 株式会社　大分県自治体共同アウトソーシングセンター
  （代表取締役社長：加藤　健／本社：大分県大分市）
• 沖縄行政システム　株式会社
  （代表取締役：坂本賢治／本社：沖縄県那覇市）
• 北日本コンピューターサービス　株式会社
  （代表取締役社長：江畑佳明／本社：秋田県秋田市）
• 行政システム九州　株式会社
  （代表取締役社長：坂本賢治／本社：福岡県福岡市）
• 株式会社　甲府情報システム
  （代表取締役社長：浅原正樹／本社：山梨県中央市）
• 株式会社　サイバーリンクス
  （代表取締役社長：村上恒夫／本社：和歌山県和歌山市）
• 株式会社　ジーシーシー
  （代表取締役社長：松平　緑／本社：群馬県前橋市）
• 四国行政システム　株式会社
  （代表取締役社長：坂本賢治／本社：香川県高松市）
• 株式会社　システム研究所
  （代表取締役：梅田憲一／本社：福井県福井市）
• 財団法人　鳥取県情報センター
  （理事長：前田親保／本所：鳥取県鳥取市）
• 株式会社　両毛システムズ
  （代表取締役社長：田代一郎／本社：群馬県桐生市）

　地方税の電子申告は、納税者にとってＩＴ社会の便利さを最も実感できるサービスの一つとして、全国の市区町村での早期実現が期待されています。現在、電子申告サービスを実施しているのは４７都道府県１８市１町に限られていますが、今年１２月より浜松市、新潟市、川口市など全国２００を超える市区町村でサービス開始を予定するなど今後、急速に拡大することが見込まれています。

　このたびの業務提携により、各社の基幹税務システムには来春以降、データ連携機能が随時付加される予定です。これにより、各社システムを利用する市区町村ではｅＬＴＡＸ導入を「電子申告されたデータ受付業務の電子化」とするにとどまらず、「申告データ」という情報資産を基幹税務システムへ“スムーズ”かつ“低コスト”に連携させ、業務の効率化や新たな行政サービスの創造へ役立てることが可能となります。

　ＴＫＣでは今春より、主要な情報システム会社３３社に対して今回の業務提携を提案し、うち２９社と具体的な協議を行ってきました。今回公表した１５社は、９月１８日現在で取引契約を締結あるいは合意に達したところです。より多くの市区町村が「地方税の電子申告」を円滑かつ早期に導入できるよう、今後も有力企業へ業務提携の提案を行います。

業務提携の概要

1. 各社が開発・提供する基幹税務システムとＴＫＣが提供する「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」とのデータ連携機能の開発
2. 「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」の販売
3. 上記に伴う、各種導入コンサルティングサービスの提供

データ連携機能が付加される基幹税務システム
（システム開発・提供会社　社名５０音順）

• 「Ａｃｒｏｃｉｔｙ」（行政システム九州　株式会社）
• 「ｅ－ＳＵＩＴＥ」（株式会社　ジーシーシー）
• 「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ」（株式会社　ＴＫＣ）
• 「Ｃｉｖｉｃ－Ｓｔａｔｉｏｎ住民情報システム」（株式会社　両毛システムズ）

「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」について

［システムの特長］

1. ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ方式により、サーバやシステムの構築・運用・保守作業をアウトソーシングできるため、最小限のコストで電子申告サービスを実現できます。
2. 各社基幹税務システムとの自動連携を実現し、「地方税の電子化」による業務の効率化を支援します。
3. 基本的な準備はＬＧＷＡＮと接続できるパソコンだけと、簡単かつ短期間に電子申告サービスを開始することができます。
4. 電子申告されたデータを１０年間保管し、いつでもデータの照会が可能です。

［導入実績］秋田市、田辺市、三芳町、川口市、浜松市、新潟市　ほか
［販売目標］全国６００団体（平成２２年末まで／ＴＫＣおよび業務提携会社合計）

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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