マイナンバー

社会保障・税番号制度(番号制度)に関する最新動向やセミナー等の情報をお届けします。

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マイナンバーQ&A

社会保障・税番号制度(番号制度)とはどのようなものなのか?

「社会保障・税番号制度(番号制度)」は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤です。そのため住民票を有するすべての人(*1)に一つの「個人番号(マイナンバー)」を、また企業等には「法人番号」を付番し、複数の機関に存在する個人情報を効率的に管理できるようにします。

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の三つの分野のうち、法律等で定められた手続きで利用されます。
(*1)住民票がある中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象となります。

番号制度で何ができるようになるのか?

制度施行により、以下のようなメリットがあります。

  1. 住民のメリット

    申請や申告に必要な納税証明書等の添付書類を省略できます。

    マイポータルにより、所得、医療保険、年金、介護保険等の自己情報を入手できます。この情報を使って、確定申告が簡単かつ正確に行えます。

  2. 市区町村のメリット

    社会保障関連の手続で住民の自己申告に基づいた情報を他の機関から情報連携で取得できるようになるため、不正受給の防止に役立ちます。

    税務部門が保有している情報を効率的に名寄せ、突合できるようになります。また、情報連携により過少申告・不正還付などの発見が容易になります。

番号制度のスケジュールは?

主なスケジュールは以下の通りです。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)導入のスケジュール

  1. 番号の付番・通知(平成27年10月)
    住民票を有するすべての人に12桁のマイナンバーを付番し、通知カードを郵送し通知されます。
    事業者には、13桁の法人番号が書面により通知されます。
  2. 個人番号カード交付(平成28年1月)
    希望する住民に対して個人番号カードの交付が始まります。
  3. 番号利用(平成28年1月)
    番号法別表第一に規定された社会保障・税・災害対策の行政手続で、マイナンバーの利用が始まります。
  4. 情報連携(平成29年1月)
    番号法別表第二に規定された事務について、他の情報保有機関と情報連携が始まります(地方公共団体は7月から)。
  5. マイポータル運用開始(平成29年7月)
    住民がアクセスするポータルサイトの運用が始まります。

番号制度により業務はどのように変わるのか?

住基部門では個人番号の付番と個人番号カードの交付、また税・社会保障部門では、申請・届出の際に個人番号を確認する事務等が新たに求められます。制度の義務事項を実現するだけでは事務は増えるばかりであり、番号制度を活用して業務を効率化するパッケージシステムの選定が重要です。

ちなみに、「新世代TASKクラウド(番号制度対応版)」では、制度対応機能(付番・通知、番号利用、情報連携など)に加え、システム研究会(12市町)が検討する「理想的な業務フロー」「業務改善」の成果を反映した業務プロセス全体の効率化につながる機能の提供を予定しています。

番号制度以降、どのような住民サービスが普及していくのか?

短期的には住民にとって分かりやすく利便性も高い「コンビニ交付サービス」や「総合窓口サービス」を導入する団体が増加するものと見込まれます。また中・長期的には官民連携が実現し、行政手続きに限らずさまざまな民間のオンライン取引(オンラインバンキングなど)に利用されるものと想定されます。

ちなみに、TKCではコンビニ交付サービスをクラウド型(LGWAN-ASP型)で実現する「TASKクラウド証明書コンビニ交付サービス」を提供するほか、タブレット端末などを活用した「窓口受付システム」(仮称)の構築を進めています。

番号制度対応へ、どのような準備が必要か?

各業務システムの改修のほか、以下の準備が必要です。

  1. 広報活動
    ホームページや広報誌等を活用し、住民や民間事業者への広報活動が求められます。
  2. 条例改正
    「個人情報保護」「個人番号独自利用事務」「個人番号カード独自利用」「地方公共団体の同一機関内および他の機関との情報連携」に関する条例の改正が必要です。
  3. 特定個人情報保護評価
    特定個人情報(*2)ファイルを保有する国の行政機関や地方公共団体等は、特定個人情報の漏えいやその他の事態が発生するリスクを事前に分析・評価する必要があります。特定個人情報ファイルを取り扱う対象人数に応じて「基礎項目評価」「重点項目評価」「全項目評価」のいずれか、もしくは複数の実施が求められます。
    (*2)特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいう
  4. 業務・組織体制の見直し
    番号制度はさまざまな業務に影響が及ぶことから、制度対応を統括する部署の創設が求められます。また、制度を導入しただけでは番号確認の事務が増える分、業務負荷が増すこととなります。そのため制度対応に加えて、制度を活用して業務をどのように効率化するかを検討する必要があります。
  5. 宛名データの整備
    情報連携を行うためには、統合宛名番号と個人番号が1対1で紐付けられている必要があります。しかし、同じ人に対して異なる宛名番号が付与されているケースもあることから、情報連携の開始までに宛名データの整備(データクレンジング)が必要です。

番号制度対応で留意すべき点は何か?

これまで寄せられた問い合わせの中から、特に多い質問をご紹介します。

  1. 宛名データの整備(データクレンジング)では、過去分の宛名データすべてが対象となるのか?

    →整備が必要となるのは、情報連携で他機関に提供するデータに関連する宛名データです。他機関に提供するデータは、平成28年1月以降に業務で経常的に取り扱うデータとなります。

  2. 付番について
    1. 住基システムに個人コードを二つ以上所有している人の対応はどうなるか?
      →同一人だが別の個人コードを付番している過去のデータは、統合宛名システムにおける宛名データ整備作業の中で同一人の関連付けを行います。
    2. 住民登録外の人で住民票所在地が不明の人は、どのようにして個人番号と紐付けするのか?
      →個人番号の取得は、届出等の受付の際に本人から個人番号(通知カード等)を提示してもらうか、本人から住民票の住所を含む基本4情報を確認して住基ネットで調査する方法が考えられます。
    3. 職権消除者も個人番号を付番するのか?
      →個人番号を一斉付番する際に職権消除されている方については付番しません。
  3. 情報連携の開始後、システムで登録しているDV(ドメスティック・バイオレンス)該当者の取り扱いはどうなるのか?

    →他機関から照会を受けた際の回答(情報提供)は、中間サーバーに格納された特定個人情報が自動応答されるのが基本ですが、DV該当者など自動応答が適当でないケースについては「自動応答しない」よう設定することが可能です(中間サーバーの仕様)。

番号制度に伴いどのようなセキュリティー対策が求められるのか?

「個人番号」および個人番号を含む個人情報である「特定個人情報」については、現在の個人情報以上に厳格な管理が求められます。これについて「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体編)」が提示されており、ここに掲げられた制度・技術・体制整備の三つの側面からセキュリティー対策に取り組む必要があります。

ちなみに当社は「制度」「技術」「体制整備」の三つの側面に対応し、①情報セキュリティーポリシー見直し・定着、②パソコンの不正捜査対策、③外部への持ち出し(記憶媒体)対策、④不正侵入対策、⑤情報漏えい対策の五つの分野を設定し、これらを組み合わせた「情報セキュリティーソリューション」を提供します。

マイナンバーTKCサポート

システム対応

  1. 「新世代TASKクラウド(番号制度対応版)」の提供
  2. 「情報セキュリティー対策ソリューション」の提供
    個人番号の漏えいや滅失、毀損の防止をはじめ市区町村に求められる「個人番号を適切に管理するための必要な措置(安全管理措置)」として欠かせない情報セキュリティー対策を提供します。
    ※情報セキュリティー対策ソリューションに関するお知らせはこちら

番号制度対応に伴うその他の支援活動

平成24年10月に「番号制度対応推進室」を設置し、情報収集および分析・検討を進めるほか、お客さまに対して以下のような支援を行っています。

  1. 円滑な制度対応および作業進行管理の支援
  2. 条例の改正準備の支援
  3. 特定個人情報保護評価の支援
  4. 業務概要説明書による業務見直しの支援
  5. セミナー等の開催や最新情報の発信
    ※最新情報はこちら