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コンビニ交付

コンビニ交付

コンビニ交付Q&A

「コンビニ交付サービス」とはどのようなサービスか?

住民が住基カードを利用(平成28年1月以降は個人番号カードも利用可)して、コンビニ店舗等に設置されているマルチコピー機(キオスク端末)で住民票の写し等の証明書を取得できるサービスです。現在、住民票の写しのほか印鑑登録証明書や各種税証明、戸籍証明書、戸籍の附票の交付が可能です。

コンビニ交付サービスの提供時間や利用できる店舗は?

サービス提供時間は12月29日から1月3日を除く6:30から23:00です。また、サービスを利用できるのは大手コンビニ事業者を中心に全国4万店舗以上で、新たな事業者が順次サービスに参加しています。

※サービスを利用できる店舗情報はこちら

コンビニ交付サービスを導入するメリットは?

【住民のメリット】

  1. 早朝や深夜、休日など住民の都合に合わせて証明書を取得できます。
  2. 全国のコンビニ店舗で利用できるため、居住地外へ通勤・通学している場合でも最寄りの店舗でサービスを受けられます。
  3. 証明書交付の申請は、かんたんなタッチパネルの操作だけで行えます。

【市区町村のメリット】

  1. 全国のコンビニ店舗で証明書を交付できるため、住民の利便性が高まります
  2. 証明書の交付サービスの利用者がコンビニ店舗に分散されるため、窓口事務の効率化が図れます。
  3. 自動交付機よりも低コストで窓口サービスの拡張ができます。

番号制度により、なぜ多くの団体がコンビニ交付サービスの導入に積極的なのか?

平成28年1月から個人番号カードが住民に配布されることを受け、市区町村ではそれを活用した住民サービスを検討し始めました。その中で短期的に導入でき、さらに住民にとって分かりやすくメリットの大きいサービスとしてコンビニ交付サービスが注目されています。

番号制度によりコンビニ交付サービスはどのように変わるのか?

  1. 平成28年1月から個人番号カードも利用できるようになるほか、住民がマルチコピー機(キオスク端末)で「住民票の写し」「住民票記載事項証明書」を交付する際に、個人番号の記載の有無を選択できるようになります。
  2. また、新たにコンビニ交付サービスを導入する団体は、現行方式の「カードAP認証方式」あるいは新方式の「JPKI認証方式」のいずれかを選択できるようになります。
    それぞれの方式の違いは以下の通りです。

    現行方式(カードAP認証方式)と新方式(JPKI認証方式)の違い

    さらに、本籍地の市区町村が新方式の「JPKI認証方式」を採用している場合、住所地と本籍地が異なっていても住民は最寄りのコンビニ店舗から「戸籍証明書」「戸籍の附票」の交付を受けられます。なお、このサービスを利用するには本籍地の市区町村へ利用者登録が必要です。

    ※ICカード標準システムは地方公共団体情報システム機構が開発し、無償提供しているシステムです。

カードAP認証方式とJPKI認証方式のメリット・デメリットは?

どちらもメリット・デメリットがあることから、市区町村の運用に応じて最適な方式を選択することが望まれます。平成28年1月以降にコンビニ交付サービスを導入する団体は、新方式(JPKI認証方式)を採用するケースが多いと想定されます。

現行方式(カードAP認証方式)と新方式(JPKI認証方式)のメリット・デメリット

※証明発行サーバ…既存システムから証明書作成に必要な情報を格納するサーバ。

コンビニ交付サービスを導入するまでには、どんな準備作業が必要になるのか?

主な準備作業は以下の通りです。なお、サービス開始まで6カ月以上確保するのが望ましいとされています。

コンビニ交付サービス導入に伴う準備作業

  1. 申請手続き

    地方公共団体情報システム機構に対し、サービス対象の証明書等が記載された「サービス参加申込書」を提出します。また、「LGWANセルフASPホスティングサービス接続申込」「LGPKIサーバ証明書発行申請」の提出が必要ですが、クラウド型のシステムの場合にはこの手続きを省略でき、構築期間の短縮につながります。

  2. システム構築
    1. 証明発行サーバ
      基幹システムから連携される証明書データを格納し、コンビニ店舗からの発行要求に応えて証明書PDFを作成できる仕組みの構築が必要です。クラウド型の場合は、すでに構築されているサーバを共同利用するため、システム設定のみで対応できるとともにコスト削減につながります。
    2. 基幹システムデータ連携
      住基・税・戸籍システムから証明発行サーバへ、証明書作成に必要な情報を連携する仕組みの構築が必要です。
  3. システム確認試験

    サービスを本稼働する前に問題なく証明書が発行できるかを確認する試験を行います。

    1. 工程1
      事前評価ツールをセットした端末を用いて証明発行サーバに接続し、電文が正しく処理できること、PDFファイル形式が正しいこと、負荷テストを実施します。
    2. 工程2
      評価センターに設置されたテスト端末からLGWAN経由で証明発行サーバに接続し、機能および性能面で問題ないかを確認します。
    3. 工程3
      コンビニ事業者が設置したテスト端末から証明書交付センター・LGWANを経由して証明発行サーバに接続し、証明書に問題がないかを確認します。
    4. 業務運用試験
      サービス開始後に円滑な業務が実施できるよう、日常的に実施する業務運用手順を確認します。
    5. 実店舗試験
      コンビニ店舗等のキオスク端末を用いて、証明書交付センターの本番環境・LGWANを経由して証明書発行を行い、証明書に問題がないか確認します。

コンビニ交付サービスを導入するには、どのようなパターンがあるのか?

サービスの導入には三つのパターンが考えられます。それぞれの特徴は表のとおりです。

なお、コンビニ交付サービスを検討中の団体の多くが、導入期間が短く、導入や運用にかかるコスト・作業負荷を軽減できるなどの理由により「クラウド型(LGWAN-ASP型)」で検討しています。

  1. 自庁型(セルフASP型)
    証明発行サーバを単独の市区町村で調達し、庁内に構築してサービスを運用する形態
  2. 共同利用型
    証明発行サーバを複数の市区町村で調達し、データセンター等に構築したサービスを共同で運用する形態
  3. クラウド型(LGWAN-ASP型)
    データセンターにすでに構築されている証明発行サーバを、全国の市区町村で共同利用する形態 コンビニ交付サービスの導入パターン(形態)の比較

コンビニ交付サービス導入に対する財政措置は?

平成26年度は以下のように財政措置され、平成27年度についても同様の措置が検討されています。

  1. 団体が自主財源により支出した事業費について
    特別交付税により「上限5,000万円、1/2」の条件で措置
    ※標準システム等の保守費、証明書交付センターの運営費、コンビニの端末使用料等の経費も対象
  2. 個人番号カードを活用したコンビニ交付のためのシステム構築について
    クラウド化の推進に資する場合に限り、「上限5,000万円、1/2」の条件で特別交付税措置

コンビニ交付TKCサポート

システム対応

「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」の提供

※システム対応に関するお問合せはこちら

その他の支援活動

セミナー等の開催、最新の情報提供などシステム提供以外の面からもサポートしています。

  1. セミナー等の開催
    サービスの概要や最新情報を紹介するセミナーを全国各地で開催しています。そのほか、お客さまのご要望に応じた個別研修会にも対応しています。
    ※セミナー等の開催情報はこちら
  2. 最新情報の発信
    ※最新情報はこちら

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