2018年4月号Vol.110

【TKC サポートインフォメーション】TASKクラウド
システムへの影響大
法制度改正等の概要と対応

昨年11月、情報連携やマイナポータルの本格運用が始まったことで「マイナンバー制度」への対応も一つの区切りを迎えた感があります。しかしながら、2018年度も延期されていた一部事務の情報連携への対応を行うなど、まだやるべきことが残されています。加えて、来年予定される改元をはじめさまざまな法制度改正への対応も必要です。そこで今後予定される主な法制度改正の概要と、それに向けたTKCシステムの対応についてご紹介します。

1.マイナンバー制度

1 延期されていた一部事務の情報連携への対応

 今年7月に住民税などのデータ標準レイアウトが改版され、延期されていた国民健康保険や介護保険、障害者福祉などの事務の一部に関して情報連携が始まります。そのため市区町村では事務フローの見直しや、改版後レイアウトでの副本再登録等が必要です。
 TKCでは事務効率向上のため、各業務システムの事務フローに情報連携を組み込んでいます。3月にはデータ標準レイアウト改版に対応したシステムを提供しており、5月からは団体用検証環境下でのテストを実施します。

2 マイナンバーカード等への旧氏記載

 住民の希望に応じて、マイナンバーカードや住民票、印鑑登録証明書(見込み)等への旧氏記載が行えるようになります。これに伴い、住基システムのほか自動交付機やコンビニ交付システムの改修が必要です。

2.改元

 昨年末、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の施行日を定める政令が公布され、来年4月30日に天皇陛下が退位し、5月1日に皇太子殿下が即位して新元号への改元が行われることが決まりました。これにより、市区町村ではシステム改修とともに通知書等の帳票印刷の対応が必要となります。
 TASKクラウドでは元号管理を一元化できる機能を搭載しているため、新元号を登録するだけで改元直前の作業は不要です。

3.税制関連

1 個人住民税

①セルフメディケーション税制
 健康の維持増進や疾病予防のため一定の取り組みを行う個人が、自己または自己と生計を一にする配偶者など親族にかかる特定一般用医薬品の購入費を支払った場合、1万2000円を超える部分の金額(上限額8万8000円)について所得控除が適用されます。
 TASKクラウドでは、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制による特例控除のいずれか有利な控除を判定する機能を搭載しています。
②給与所得控除の改正
 給与収入が1000万円を超える場合、給与所得控除額が220万円に引き下げられました。
③給与所得にかかる特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)の改正
◯特徴義務者用通知を書面で送付する場合、個人番号や法人番号は記載しないこととなりました。なお電子的に送付する場合は個人番号等を記載することとなります。
◯特徴義務者用通知を「副本」としてeLTAXを使用して送付する場合、「正本」として送付する場合の仕様と同じになりました。また、光ディスクなどで「副本」として送付する場合も同様となります。

2 固定資産税

①土地にかかる負担調整については現行措置のほか、据置年度の下落修正も継続されます。
②新築住宅、バリアフリー・耐震改修などを行った住宅にかかる減額措置の適用期限が、2年延長されます。
③特定市の市街化区域農地を転用して新築した貸家住宅などの減額措置が廃止されます。
④特定生産緑地の指定または指定期限が延長されなかったものについて、宅地並み評価とした上で激変緩和措置が講じられます。
⑤前述の他にも、特例等の新設・廃止・縮減が予定されています。

3 軽自動車税

 05年に始まった自動車保有関係手続きに加え、軽自動車についても保有関係手続のワンストップサービスが始まります。19年1月から継続検査分が、また9月から新車新規検査分がそれぞれスタートします。
 これについて、TASKクラウドでは、継続検査のための納付額情報の出力・連携機能の提供を予定しています。

4.社会保障関連

1 国民健康保険

 4月から都道府県が財政運営の責任主体となる「国保制度改革」が始まりました。これは都道府県がそれぞれ統一的な運営方針を示し、市区町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進することで安定的な制度運営を目指すものです。これに伴い資格管理が都道府県単位となり、国保情報集約システムとの連携が開始されました。
 また、8月からは高額療養費制度の見直しも予定されています。

2 介護保険

 高額介護サービス費の見直しが行われ、8月から年間上限額が設定されます。また、高額医療・高額介護合算療養費制度の見直しも行われます。

3 障害者総合支援

 今年4月、自立生活援助や就労定着支援などの新サービスの創設を柱とした改正が行われ、これに基づく審査支払いが5月から始まります。

4 後期高齢者医療制度

 保険料における軽減措置に関し、18~19年度にわたって後期高齢者医療制度の見直しが行われます。18年度以降、所得割額に対する軽減特例がなくなるとともに、被用者保険の被扶養者(被保険者)に対する均等割額の軽減割合が5割となります。なお、19年度以降は、均等割額の軽減措置が資格取得後2年を経過する月までの間に限られることとなります。

5 幼児教育無償化の関連施策

 17年度までに、幼児教育について①第2子半額②第3子以降無償化(年収360万円未満相当世帯は子供の年齢制限が撤廃)③ひとり親等世帯の負担軽減措置の拡充──が実施されました。18年度においては、1号認定の子どもについて年収360万円未満相当世帯の利用者負担を軽減する措置が予定されています。

◇   ◇   ◇

 このように多くの改正が予定されるとともに、来年10月から始まる「地方税共通納税システム」への対応や「国民投票」の行方も気になるところです。TKCでは、早期の情報発信と万全なシステム対応で、お客さまをご支援してまいります。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

※掲載団体様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

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