2017年07月号Vol.107

【トレンドビュー】「地域共生社会」の実現へ、社会福祉法等が改正

株式会社TKC 新商品企画推進室 位田隆史

 少子高齢社会の進行や生活困窮世帯の増加などにより、対象者ごとに整備されてきた現行の福祉制度では対応が困難なケースが増えています。
 そこで、公的支援のあり方を"縦割り"から"丸ごと"へと転換する「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が6月2日に公布されました。これは介護保険法をはじめ医療法、社会福祉法など関連する31の法改正が含まれる一括法です。
 その重点テーマの一つに「地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進」が掲げられました。国は、さらなる制度の見直しも視野に入れながら体制づくりを進め、2020年代初頭の全面展開を予定するとしています。
 福祉改革が本格的に動き始めた中、市区町村においては住民に対する包括的、総合的な相談支援体制の構築等が求められます。

「我が事」と「丸ごと」で世代や分野を超え、地域で支えあう

 地域共生社会とは、「制度・分野ごとの"縦割り"や支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が"我が事"として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて"丸ごと"つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」のことです。
 国は、これを今後の福祉改革の基本コンセプトに位置付け、「我が事」「丸ごと」をキーワードに四つの柱に沿った取り組みを進めるとしています(図)。
 このうち社会福祉法の改正で規定されたのは、「地域課題の解決力の強化」に関する取り組みです。なお、「地域を基盤とする包括的支援の強化」では、制度の枠を超えて「高齢者」や「障がい児・者」を一カ所で総合的に支援できるようにするため、介護保険制度と障害福祉制度へ新たに「共生型サービス」を創設する見込みです。
 また、改正法では市区町村の努力義務として、地域住民や関係機関との相互協力による「包括的な支援体制の整備」と、「地域福祉計画の策定」を求めました。
 そのうち、包括的な相談支援体制の整備については、以下の三つを掲げています。
1 地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備
2 住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制の構築
3 生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複号化した地域生活課題を解決するための体制の構築

包括的な相談支援体制の構築へ市区町村に求められること

「地域社会生活」の実現に向けて(当面の改定工程)概要

 では、包括的な相談支援体制の整備とは具体的に何をするのでしょうか。
 それについては、現在、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会」(厚生労働省/略称・地域力強化検討会)で議論されています。これと並行してモデル事業も実施されており、その評価も含めて今年7〜8月をめどに最終取りまとめが示される予定です。
 地域力検討会のこれまでの議論などから今後、市区町村に求められる対応を考えると、主に以下の三点が挙げられます。

1 地域包括支援センターなどを、住民からの相談を「複合課題丸ごと」「世帯丸ごと」「とりあえず丸ごと」受け止める場とする
2 1で受け止めた課題については、福祉のほか医療、保健、就労などの関係機関が連携、協働して、包括的・総合的に支援する
3 2の実現にあたり、関係機関が協働する際の中核となる人材(モデル事業では「相談支援包括化推進員」と呼ぶ)を配置する

 また、これらの対応を実施するにあたっては、以下のような課題も生じると考えられます。
1 相談対象者の状況を、制度をまたいで迅速に把握する必要がある
2 総合的な相談支援にあたり、職員の経験やスキルなどによって対応内容に差が生じる可能性がある
3 現状、相談支援記録は各課・機関で管理しており、その管理方法も紙や電子ファイルなどと異なるため、情報共有が困難である

 市区町村では、これまでも職員間あるいは関係各課が連携しながら住民の相談支援に取り組んできました。今後は、新たに生じるであろう課題を解決しつつ、これまで以上にスムーズかつ緊密な連携が求められることとなり、それを支える庁内の"仕組み"の準備も欠かせません。

◇   ◇   ◇

 TKCでは、そうした市区町村を支援すべく、来春の提供開始を目指して「福祉相談支援システム」(仮称)の開発を進めています。これにより、窓口応対の際に住民・世帯のサービスの受給状況の把握や制度横断的に受給可否の確認ができるようになるとともに、関係各課間で支援内容などの情報共有が可能となります。
 このプロトタイプ版を、7月から全国で開催する「TASKクラウドフェア2017」で参考展示いたします。会場で実際にシステムをご覧いただき、ぜひ実務家としてのご意見をお聞かせください。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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