2017年1月号Vol.105

【TKC サポートインフォメーション2】 支援対象者の生命を守るDV対応機能を大幅強化

 DVやストーカー被害などの事案を背景とする、昨今の個人情報保護意識の高まりを受け、基幹システムの「DV等支援措置対応機能」を大幅に強化しました。

1.住登外者登録

 住民登録がない方も「DV等支援措置の対象者」(支援対象者)として管理できます。

2.加害者登録

 支援対象者に加え、加害者についても登録できます。また、付帯情報として被害の理由(DV/ストーカー/児童虐待等)なども登録できます。登録した加害者を業務システムで照会した場合、画面上に警告マークを表示して職員に注意を喚起します。

3.一覧表へのマーク表示

 支援対象者や加害者の住所が通知書等に出力される場合、確認用として出力する一覧表(発布者一覧等)にマーク(支援対象者、加害者)を表示します。これにより通知書等送付時に注意を促します

4.支援対象者の住所非表示

 業務システムの照会において、支援対象者の住所等を非表示にできます。なお、解除には支援措置責任者の確認(ID、パスワード、解除理由)が必要となるため、セキュリティー強化につながります。

 TKCでは、支援対象者の情報管理は住民の生命に直結する重要な問題と捉え、制度開始から複数回にわたって機能強化に努めてきました。これからもお客さまのご意見ご要望をシステムに反映してまいります。

法改正対応も万全

 7月にスタートする情報連携に向け、昨年末から総合運用テストが実施されています。平成28年には、それ以外にもさまざまな法制度改正が予定されており、新世代TASKクラウドではこれに適時対応いたします。

1.マイナンバー制度関連

 7月のマイナポータル運用開始への準備が必要です。義務ではないものの、市区町村には子育て業務に関する「お知らせの送信」や「電子申請への対応」への積極的な取り組みが求められています。

 また、マイナンバーカード等への旧姓併記対応も発生します。カードや住民票以外に、ほかの通知系業務での対応有無の検討が必 要です。

2.社会保障制度

①国民健康保険では、平成30年度の都道府県運営化に向け、国保情報集約システムとの連携や資格管理の変更などのシステム対応が必要となります。

②介護保険では、来年から所得指標の見直しが行われます。なお、条例制定により保険料については今年から適用することができます。

3.臨時福祉給付金

 平成28年度補正予算において、経済対策として臨時福祉給付金が財源措置されました。可能な限り年度内に支給開始とされていることから、システム対応を含む準備が急がれます。

◇   ◇   ◇

TKCでは、早期の情報発信と万全なシステム対応でこれからもお客さまを支援してまいります。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

※掲載団体様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

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