【ユーザー事例】システム連携で、税業務の時短と効率化を実現

基幹系システム > 静岡県函南町

総務部税務課係長 加藤裕一 氏 / 主査 前川ゆり 氏 / 建設経済部農林商工課係長(前総務部税務課主査) 森井真琴 氏

住所
静岡県田方郡函南町平井717番地の13
電話
055-978-2250(代)
面積
65.16平方キロメートル
人口
38,519人(平成27年9月1日現在)
URL
http://www.town.kannami.shizuoka.jp/
伊豆半島の玄関口に位置する函南町。箱根の異称「函嶺」(かんれい)の南に位置することが町名の由来だ。平成25年4月に町制施行50周年を迎え、近年では重要文化財の阿弥陀三尊像などの保存展示施設「かんなみ仏の里美術館」をはじめ、町立図書館と子育てふれあい・地域交流センターを併設した「かんなみ知恵の和館」(写真)、スポーツ振興・防災拠点「かんなみスポーツ公園」もオープンし、環境・健康都市函南を目指したまちづくりを進めている。

──システムを導入された経緯を教えてください。

加藤 平成22年12月に「TASKクラウド地方税電子申告支援サービス」を導入し、電子申告の受付を開始しました。その後、平成26年1月に「TASKクラウド申告受付支援システム」と「TASKクラウド課税資料イメージ管理サービス」を、また 10月には「TASKクラウド法人市町村民税システム」を相次いで導入しました。

 それまでにも基幹システムのベンダーが提供する申告受付支援システムを利用していましたが、リース満了に伴い、業務効率の改善を図るため見直すことにしました。複数候補を検討する中で、①他団体視察で確認した申告受付機能等の操作性がすぐれていたこと、②eLTAXから申告データをスムーズに連携して課税業務に活用できることにメリットを感じ、TKCの申告受付支援システムの採用を決めました。

 また、イメージ管理サービスについても「便利だ」との評判を聞き、併せて導入することにしました。以前から、TKCはeLTAXサービスを提供していることから、課税データに熟知しているという安心感もありましたね。

申告データの自動連携で業務効率をアップ

森井真琴 係長

森井真琴 係長

──導入後、運用で変化した点は。

森井 大きく変化した点は、申告受付支援システムへのeLTAXデータの取り込みが簡単になったことです。

 これまでは、データの取り込みにはベンダー側の作業が必要で、システムに合わせて職員が作業するというイメージでした。そのため職員の作業スケジュールが効率よく立てられず、4月に入って申告データのエラーチェックに多くの時間を費やすという状況でした。それが今では、地方税電子申告支援サービスの「データ連携サービス」を経由して申告受付支援システムへデータが自動連携されるので、申告受付期間中から順次、エラーチェックが行えるようになりました。

 また、申告受付支援システムは課税資料のエラーチェック機能が充実していますね。これまでも課税資料のエラーチェック機能はありましたが、以前よりエラー内容が分かりやすくなりました。また、抽出できるデータ項目も多く効率よくエラーチェックができたことで、基幹システムで確認すべきエラーが大幅に減り、業務スケジュールの面で余裕ができたのも大きな変化だと思います。

──なるほど。

森井 さらに、システムの画面構成が申告書をベースに設計されているため、画面上の金額や項目が何を示しているのかが分かりやすいと思います。特に、繁忙期には他部門から応援に来た職員も申告受付支援システムを利用しますが、事前研修なしでもスムーズに操作できるので便利ですね。

イメージ管理との併用でさらなる業務効率化を実現

前川ゆり 主査

前川ゆり 主査

──一方、イメージ管理サービスの効果はいかがですか。

森井 評判通り、申告受付支援システムと一緒に利用する効果は大きく、業務の効率アップにつながりました。

 例えば、申告受付支援システムでエラーチェックをする際に、同じ画面からイメージ管理サービスを立ち上げて給報イメージを見ながら内容確認ができます。これまで、確認のたびにファイルから紙の給報を出し入れしていたことを考えると、作業時間が大幅に短縮されました。

前川 また、特別徴収税額通知書発付後に給報に関する事業者からの問い合わせがあった場合などでも、イメージ管理サービスが大活躍しています。給報の記載内容を画面で確認しながら対応するため、曖昧な回答や相手を電話口で待たせることも少なくなりました。

加藤裕一 係長

加藤裕一 係長

──稼働して2年目ですが、初年度に比べて変化はありましたか。

前川 慣れたこともあって、申告受付支援システムを一段と使いこなせるようになり、業務の段取りもよくなったと感じています。特に、エラーチェックは3月上旬から開始するなど昨年以上に作業が早まりました。この点では、TKCがエラーチェックの勘所をアドバイスしてくれることなども安心につながっているのだと思います。

 その結果、毎年この時期には当たり前のように発生していた時間外業務が減り、繁忙期でも土日を休めるようになったのは嬉しかったですね。

加藤 今後の期待点としては、付支援システムとのデータ連携の範囲がさらに広がるといいですね。所得控除を判定するための身障者情報や、国税連携で提供される法定調書(報酬等)データを連携して課税業務に活用できると便利です。

 法定調書については、イメージ管理サービスで帳票イメージが確認できるだけでも効果があると思います。それによって、さらなる業務効率化につながってくれることを期待しています。