事業内容 TKC では、会社定款に定める事業目的に基づき、地方公共団体(市区町村および都道府県)の行政効率の向上による住民福祉の増進を支援するため、最新のICT を活用した情報サービスを提供しています。

最適なコストで、最適な業務プロセスを支援する製品・サービス

 TKC の最大の特長は、全国の市区町村が共同で利用する単一のパッケージシステム(クラウドサービス)を、自社データセンターで提供していることです。

 また、システムの開発・提供から自社データセンターでの運用までTKC が「All in One」でサポートし、お客さまへ"安全・安心・便利"なクラウドサービスをお届けします。

 さらに、職員負担の大きい大量帳票印刷などのアウトソーシングサービスの提供や、軽微な法制度改正に伴う改修費は月額利用料に含まれる「ソフトウェアのレンタル方式」の採用などにより、お客さまにとって"最適なコストで、最適な業務プロセスの実現"を追求し続けます。

安心・安全・便利なクラウドサービス

お客さまを支える安心サポート

 法・制度改正への円滑な対応や最適な業務フローの構築など、お客さまを支援するため、TKC ではシステムを提供するほかにも、さまざまな取り組みを行っています。

最新情報の発信

『 新風』(かぜ)
電子自治体に関する最新動向やシステム導入事例を紹介する情報誌(季刊)を発行しています。
『TKC Express』
法・制度の創設や改正、電子自治体に関する最新動向をまとめて毎月発信しています。
『FAX Express』
国から発信された通知等の内容を分析し、業務への影響やシステムの対応について随時発信しています。

法制度改正等への対応

「お客さまとのコラボレーション」

 TKC システムの設計・開発の基本方針は、お客さまの実務から発生する要望、提案等をもとに決定されます。これは「業務のプロ」であるお客さまと、「ICT の専門家」であるTKC との協働により、より最適なシステムの提供を目指すという当社独自の考え方に基づくものです。

 お客さまとのコラボレーションを通じ、「現状のどんなところに不都合を感じ、何に困っているのか」「そのシステムがどう役立つのか」を真剣に考えることが、システム開発のすべての出発点となっています。

「各種システム研究会の運営支援」

研修会イメージ図

 新制度の創設や大幅な法令等改正の場合、円滑な移行ができるよう、市区町村の実務担当者が集まって制度的・技術的な観点から法・制度改正へのシステム対応について検討・協議する「システム研究会」が組織されます。

 当社は、事務局として研究会の運営を支援しています。

 なお、研究会の成果はTKCのシステム・サービスに反映されます。

セミナー・研修会の開催

 最新のICT 動向や法・制度の創設・改正、行政経営に関する最新トレンドなどをテーマとしたセミナーを全国各地で開催しています。

 そのほか、お客さまのご要望に応じた個別研修会などにも対応しています。

TKCは地方公共団体の「経営改革」と 「次世代電子行政サービスの創造」を支援します。